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 現職国会議員反原発度採点表 衆議院議員編

なぜ今、「現職国会議員反原発度採点表」なのか?


 
2012.10.7 
「反被曝」こそが最大の政治課題

 2011年東京電力福島第一原発事故からはや18ヶ月経過します。「3.11」は私たち日本の社会を根底からゆるがす事件でした。そして今も実はゆるがし続けています。「3.11」から12ヶ月以内に放出されたヨウ素131による広汎な健康障害は(ヨウ素ショック)、これから本格的に日本の社会問題として表面化するでしょう。また12ヶ月後から特に私たちを苦しめる核種は、セシウム134、セシウム137、そしてストロンチウム90です。チェルノブイリ事故の放射能汚染で今も苦しむウクライナ、ベラルーシ、ロシアの事例を見てみるとこれから国民の大半を苦しめるのは汚染食品摂取による内部被曝です。それも20年、30年、40年にもわたって苦しめ続けます。これから本格的に日本全体を覆うであろうこの「フクシマ放射能危機」をいかに最小化するか、そして後世に、いかに放射能から安全な社会を手渡していくか、言いかえれば「反被曝」、これが現在最大の政治課題です。


被曝を強制する政府は誰のための政府か?

 一方東電福島第一原発からは今も1時間に1000万ベクレルの放射能が出続けています。(1−3号機原子炉。使用済み核燃料プールからの放出量はいまだに不明ですが出続けていることは確実です)野田民主党政府や厚生労働省、環境省はこの現在も放出され続けている放射能は、2011年4月20日までに放出された放射能900ペタベクレル(90京ベクレル)に比べれば無視できる量として問題にしてもいません。そして、いまだに福島県の人々を汚染された地域に縛りつけようとしています。あまつさえ避難している人々に対して汚染地域に帰還を促しすらしています。本来福島第一原発から遠く避難すべき人々を土地に縛りつけ、帰還を促す理由は明らかです。多くの人々を避難させるより、土地に縛りつけておく方がコストが安いからです。そして何事もなかったかのように、あるいは現在の被曝は大したことではないかように装い、この問題はもう終わったかのように扱っています。

 しかし冷静に考えてみて下さい。事故前福島第一原発(1号機から6号機)からは1年間に53万ベクレルのヨウ素131が放出されていました。(原子力施設運転管理年報平成23年度版。数字は2009年4月から2010年3月までの1年間の実績値)。現在事故前の約20倍の放射能がわずか1時間で放出され続けているのです。平常時であれば大問題の放射能放出が大した問題ではないとする感覚は、私たちからすればすでに狂っています。またその放射能源の近傍に帰還を促す政府とは一体誰のための政府なのか、そのことを深刻に考え込まざるを得ません。


放射能を増やす再稼働

 その同じ民主党野田政権は、「今夏電力不足」(とんでもない大うそでした)を口実にして、関西電力大飯原発再稼働を強行してしまいました。大飯原発を含んで関西電力の3原子力発電所は、福井県若狭の海に過去10年間で1486テラ(兆)ベクレルの放射性トリチウムを液体の形で流し続けました。中でも今回再稼働している大飯原発は半分以上の825テラベクレルの液体トリチウムを垂れ流しています。(同上。2001年から2010年の実績値)残念ながらすでに若狭の海は放射能で汚れ、取れた魚を食べることはおろか泳ぐことすら危険です。

 今年の7月17日旧原子力安全・保安院が開催した「地震・津波に関する意見聴取会」で地震の専門家たちは、大飯原発の4つの原子炉の直下に縦横無尽に走る断層破砕帯が活断層である危険性を指摘し、これを受けて旧原子力安全・保安院は関西電力に調査を命じましたが、現在関西電力は再調査を終えていません。にもかかわらず、野田政権は大飯原発再稼働は安全であるとしました。順序が逆です。これら断層破砕帯が活断層でないことを確認して安全宣言を行うべきです。

 9月19日に発足した原子力規制委員会・委員長の田中俊一氏は、記者会見で「安全確認されていない大飯原発再稼働の中止を命ずるか?」と問われて「(大飯原発再稼働は)政治判断でなされたものであり規制委員会としてはタッチしない。もし活断層であれば停止を命じる」と答えました。そしてこの10月下旬、規制委員会は専門家チームを組織して大飯原発直下の活断層調査に入ります。これも順序が逆です。規制委員会は活断層でないことが確認されるまで、大飯原発の再稼働中止を命じるべきでした。これでは“規制委員会”とはいえません。

 いやなによりも、東電福島第一原発事故で大量の放射能を放出し、今なおかつ放射能を出し続け、私たちの生活と健康を脅かし続けるこの現状で、これ以上の放射能放出が加わるべきではありません。またその可能性もいっさい排除すべきです。


原発問題は「生存権問題」

 ここで確認しておきたいことは、原発再稼働問題は「エネルギー問題」ではないということです。原発再稼働問題は「放射能の危険からいかに私たちの健康と生活の安全を守るか」という問題、言いかえれば私たちの「生存権問題」だということです。放射能に汚染されない大地と空気と食べ物、20年、30年、40年、50年あるいは一生、放射能による健康被害に脅かされない生活、これに勝る財産があるでしょうか?「エネルギー問題」と「生存権問題」を等値におくことはできません。「生存権」が保証されての「エネルギー問題」です。

 私たちの国の政治家で「エネルギー問題」と「生存権問題」を等値において天秤にかけることはできない事実を明確に認識している人物は、残念ながら数多くはありません。「生存権問題」よりも経済的利益の方が優先するからです。

 長い目で見れば、健康な生活、放射能に汚染されない食べ物、大地、空気、海、自然――これほどの経済的利益の基礎はないのですが。原発ビジネスとそのおこぼれや分け前の経済的利益の方が魅力的に見えるのでしょう。彼らの眼中には近視眼的経済利益しか目に入りません。さらに政治家たちを脅かしているのは、原発ビジネスから手を引くな、というアメリカの支配層からの圧力であることは明白です。


代議員制度の下で生きる私たち

 残念ながら人口1億2000万人の日本において直接民主主義を実現することはできません。私たちは代議員を選んで政治決定を行う間接民主主義(代議員制)から逃れることはできません。特に衆議院議員は、時の首相を選ぶ特別な権限を持ち、首相は他ならぬ衆議院議員から選ばれます。そして首相は時の政府を組織し、絶大な権限を持っています。であるならば、「原発問題」をしっかり私たちの「生存権」問題として捉えて、私たちの安全な生活と健康を何にもましてもっとも重要な政治課題だと考える政府を私たちが選んで組織させる他はありません。「原発ビジネスから撤退するな」というアメリカ支配層の圧力とも十分戦っていける政府を組織する他はありません。

 そこで私たちは「現職国会議員反原発度採点表」を掲載することにしました。少なくとも原発ビジネス推進に熱心な政治家、口では原発に消極的なことを言いながらその実、原発を永らえさせることに手を貸している「脱原発」や「卒原発」や「さよなら原発」政治家を国会や議会に送り込まないこと、そして常に彼らを監視し、彼らを「反原発」政治家に育てていく努力が私たちにも必要だと考えるからです。


容認か反対かの究極の二者択一

 原発には「容認」か「反対」かの二者択一しかありません。原発を「エネルギー問題」と捉えず「生存権問題」と捉えれば当然の究極の選択です。放射能を放出しない原発や再処理工場や核施設などは存在しません。その上、今現在抱える高レベル放射性廃棄物の安全な処理は政治的にも技術的にも解決の糸口すら見つかっていません。フクシマ放射能危機に直面している私たちにとってこれ以上私たちの生活や環境に余分な人工放射能を付け加えるべきではない事を考えれば、当然の選択です。20年後の、あるいは30年後の原発ゼロなどはまやかしに過ぎません。今すぐ原発を廃炉にしてこの社会に新たな放射能放出を最小限にする選択こそ、私たちが取るべき道です。

 2012年9月の自民党総裁選挙を思い出してみて下さい。「反原発」を掲げる総裁候補はおろか、原発問題そのものが自民党総裁選挙の争点には全くなりませんでした。また民主党代表選挙を思い出して見て下さい。2030年代の「原発ゼロ」ですら、アメリカの支配層や彼らと利益をともにする日本の経済支配層(代表的には日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所など)、あるいは関西経済連合会(会長は関電会長の森詳介氏)などから凄まれると皆一斉に及び腰になりました。 “反原発”、“直ちに廃炉”という国民的要求すら代表選挙の争点にもなりませんでした。彼らが私たち市民の健康や安全な生活のことを全く念頭に置いていないことは明らかです。それよりも大切なのは経済界の利益やアメリカの支配層のご意向です。関電会長の森氏は、「原発なしではで産業の衰退を招き、電気料金の高騰でコスト競争力が損なわれ、企業の海外移転が加速する」と堂々と述べました。私たち一般市民に対する威嚇のつもりなのでしょうが、森氏は驕りたかぶり権力呆けしています。私たち市民の健康や安全な生活を守ろうとしない企業などはどうぞ海外へ出て行って下さい。もし受け入れる海外があるとするならば、の話ですが。


容認派を国会や議会に送り込まないこと

 残念ながら、明確に「反原発」を自分の政策に掲げる政治家の数は現在のところ多くはありません。私たちはこうした政治家を国会に送り込んで早急に「反原発・反被曝緊急国民政府」を作らねばなりませんが、それと同時に大切なことは、原発推進の政治家、原発容認の政治家、まやかしの原発反対派、口先だけの原発反対派を国会や地方議会に送り込まないことです。その上で私たちの政治権力を経済支配層から私たちの手に取り戻さなくてはなりません。そうでなくては「フクシマ放射能危機」の根本的解決がスタートしません。

 間接民主主義の制度においては、代議員制度の下においては、私たちの一票一票の投票行動は、「世の中を根本から変える権利」の行使です。その意味で『あなたの一票、革命権』です。

 これから様々な国政レベルの、あるいは地方レベルの選挙があります。その時「反原発」、「反被曝」が争点にならないはずがありません。その時あなたの一票の行使(革命権の行使)にあたり、この「現職国会議員反原発度採点表」を参考にして下さい。



 
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