広島1万人委員会

私たちは、ふるさと広島を放射能災害から守るため広島地裁に提訴することにいたしました。
詳しくは伊方原発広島裁判のwebサイトをご覧下さい。

http://saiban.hiroshima-net.org

愛媛新聞へ記事訂正のお願いをしました

愛媛新聞より2015年12月25日に、代表原田二三子へ電話取材がありました。

翌日26日に新聞に掲載されましたが、一部私どもの言っていないことが掲載されましたので、以下のように記事訂正のお願いを2016年1月1日に投函し愛媛新聞にお送りしました。

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愛媛新聞へ記事訂正のお願い

　愛媛新聞　殿

　私ども、四国電力伊方原発3号機の再稼働を阻止する目的の活動「伊方原発広島裁判」に関心を抱いていただき、また2015年12月26日付け御紙社会面の記事として取り上げていただきまことにありがとうございました。

　記事全体は私どもの動きを正確に報道した内容ではありますが、ただ１点「事故が起こらなくても原発からは微量の放射性物質が放出され、環境や健康に被害がある」としてある箇所は訂正をお願いしたいと存じます。記事掲載後電話で記事訂正をお願いしました該当箇所の訂正を行う御意志がないことを確認しましたのでこのように文書で訂正をお願いすることにした次第です。

　私どもが、文書で訂正をお願いする理由は、当該箇所が御紙の見解や取材内容を伝えた部分ならばともかく、当該箇所は前後の文脈からして明らかに私どもの主張の一部として扱われており、私どもが提訴の根幹部分に係わる事実関係についてこのような誤ったことを申し上げる筈がありません。

　１．「微量」という表現の根拠をお尋ねしたところ、「放射性物質はどんなに微量でも生命と健康に害がある」という研究が根拠となっているとのお答えでした。この研究自体は誤りではないものの、「微量でも害があること」と「微量の放射能を放出していること」とは全く意味がことなることは明らかです。

　２．実際に四国電力伊方原発が通常営業運転中に環境に放出した放射性物質は、旧原子力安全基盤機構（現在は原子力規制委員会に統合）が発行していた原子力施設運転管理年報によれば、伊方原発が2003年度から2012年度の間、環境に放出した放射性希ガス（アルゴン41、クリプトン85、キセノン135など）は2兆388億ベクレル、ヨウ素131は190.6万ベクレル（ただし一部福島原発事故で放出されたヨウ素131を伊方原発で観測した部分を含む）、トリチウム516兆ベクレルなどが確認されています。これらは決して「微量」という表現は適切ではありません。特に放射性希ガスの検出限界値は1m3あたりに換算してみると2万ベクレルと非常に甘く、検出限界値未満（N.D.）で上記数字値に含まれないものを考慮すると、「微量」というより「大量」という表現が適切でしょう。（別に放出放射性物質の一覧表を添付いたします。同封「第74回伊方原発再稼働を止めよう！」チラシの4頁表１及び表２、5頁表３をご参照ください）

　３．特にトリチウムの放出量は膨大という表現が適切です。このトリチウムは伊方原発から瀬戸内海に放出されている放射能汚染水に含まれるトリチウム水（HTO）のことですが、このほかに排気筒から水蒸気の形で放出されるトリチウム（HTO）もこれと少なくとも同等以上の量が環境に放出されていることは確実です。

　４．これらトリチウム水（HTO）は、１年間にならしてみると優に50兆ベクレルを越えます。東電福島第一原発事故で、事故発生から最初の27カ月間に不可避的に太平洋に流れ出たトリチウム水の量を東電は最大40兆ベクレルと推測しています。もしこの推測が正しければ、12カ月ベースで比較してみて、伊方原発は福島原発事故で放出されたトリチウム水の2倍以上のトリチウムを半閉鎖水域である瀬戸内海に通常運転で流し続けていることになります。

　５．四国電力はこれらトリチウム水を､｢人体に害のない程度の微量｣と表現し、正当化していますが、これらが人体に害があるのかないのかは、トリチウムによる健康被害に関する医科学的、疫学的報告とあいまって現在国際的には大きな議論があるところです。また現実に福島原発事故処理に伴って発生している、トリチウム水の処理をめぐって大きな議論が発生している現状に鑑みても、日本の一電力会社にすぎない四国電力が「人体に害のない程度の微量」と表現するのは“科学的僭越”というべきでしょう。

　以上申し上げたように、当該箇所は私どもの主張の根幹をなす部分であり、御紙の見解として書かれるのならともかく、私どもの主張として書かれている以上、この書面で是非とも訂正をお願いするところです。

　なお末尾になりましたが、安全で健全な生活を第一と考える多くの市民のため、御紙において一層のご活躍を期待しております。

2016年１月1日
伊方原発広島裁判応援団　団長
「広島市民の生存権を守るために伊方原発再稼働に反対する１万人委員会」代表
原田二三子

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▽愛媛新聞2015年12月26日

追伸（2015.9.8)
9月5日頃より、Twitterにて再びチラシやサイトのURLをつけたご案内ができなくなっています。
いったんツイッターサポートが解除したものの、悪意ある有害サイトとして再び登録されたようです。
現在対処中です

現在ツイッターにて、チラシやサイトのURLをつけたご案内ができなくなっています。

誰かが網野のアカウントをスパムだと報告したようで、URLのついたものがツイート出来なくなりました。妨害は予想してたこととはいえ、これほど早いとは思いませんでした。

サイトもチラシも厳重にセキュリティ管理をしておりますのでスパムを発することは決してありません。

この虚偽の報告をツイッターが無批判に受け入れたということは、2通りの解釈ができます。

①ツイッターが虚偽の報告を批判検証するしくみをもっていないか、あるいはまだそのしくみが動作していないのか

②スパムを発するサイトではないと知りつつツイッターがスパム送りつけ行為あるいは迷惑行為と判断しているのならば、ツイッターも実は大きな言論統制システムの一つの歯車を担っているということになります。

どちらの解釈が正しいのかこれから調べてみます。

網野沙羅

追伸（2015.8.22 23.35)
いま、テストした結果
広島2人デモ・・・OK
伊方原発再稼働反対
結・広島・・・×
広島1万人委員会・・・×
その大元のURLからツイート禁止事項になっているようです
四国電力再稼働反対の動きを「見せたくない」ようです

追伸（2015.9.1)
TwitterでURLがツイートできるようになりました
Twitterに報告していたのですがサポートの方が調査し登録報告されたように「スパムwebサイトではない」と確認していただいたようです。
Twitterは信頼出来るメディアだと自ら証明しました。

以上ご報告いたします

四国電力伊方原発再稼働阻止のための
広島地裁「伊方原発運転差止仮処分命令申し立て」に関する
検討説明会のお知らせ

　四国電力伊方原発3号機は、2015年7月15日、原子炉設置変更許可を原子力規制委員会から取得しました。規制基準適合に向けて最大の難関を突破し、規制基準合格へむけて大きく前進したわけです。

　一方で、「広島市民の生存権を守るために伊方原発再稼働に反対する1万人委員会」（略称：広島1万人委員会）は、伊方原発が広島市から最も近い原発であること、もし伊方原発がフクシマ事故並の苛酷事故を起こせば、広島市は1週間で最大4.32mSvの被曝を被り、「一時移転」という名の避難対象地区となる可能性があること、伊方原発は南海トラフ震源域ギリギリに位置しかつ日本最大の活断層帯である中央構造線のほぼ真上に位置し、巨大地震遭遇の危険性がきわめて高いこと、安全よりコスト重視の四国電力の経営体質、劣悪な社内安全文化の存在などを指摘し、伊方原発の再稼働が広島市民の生存権にとって最大のリスク要因であることなどを、広島市行政当局、広島市議会、広くは広島市民に訴えて参りました。私たちは伊方電発再稼働阻止のため、それが合法的である限り、ありとあらゆる手段を講ずる所存です。

　そうした手段の一環として、広島の地において、「伊方原発運転差止仮処分命令申し立て」を検討するに至りました。過日福井地裁において「高浜原発運転差止仮処分命令」を勝ち取った際の弁護団、「脱原発弁護団全国連絡会」の共同代表・河井弘之弁護士に打診を行ったところ、幸いにして協力・支援にやぶさかではないとの反応を受けるに至りました。

　そこで、広島の地において「伊方原発運転差止仮処分命令申し立て」に勝利する可能性はあるのか、さらにはこの「申し立て」の意義、日本の反・脱原発運動全体の中での位置づけ、人類最初の核兵器実戦使用の被害地であるヒロシマがこの申し立てを行うことの国際的な影響力などを含めて、いかなる見解をお持ちか来広のうえ、ご説明願いたいと申し入れたところ、河合弁護士の快諾を得ることができました。

　そこで以下の要領で検討説明会を開催する運びとなりました。来広のうえご説明いただくのは河合弘之弁護士のほか、高浜原発運転仮処分命令申し立て事件の主要弁護士のお一人、鹿島啓一弁護士（金沢税務法律事務所）のお二方です。

　ふるってみなさまの参加を呼びかけます。

　　　　　　　　　　　記

一、広島地裁「四国電力伊方原発運転差し止め仮処分命令申し立て」に関する検討説明会

一、日時：2015年8月20日（木曜日）　18:30～
　（質疑応答を含め約2時間を予定）

一、場所：広島市中央公民館　3階工芸室
　（住所；広島市中区西白島町24番36号　電話；082-221-5943）
　（「原発・放射線リスク研究会」の名称で会場が予約されています）

　なお検討説明会ですので、報道関係者の方の取材・参加はご遠慮頂くことにしております。

以上
　
2015年8月15日
「広島市民の生存権を守るために伊方原発再稼働に反対する1万人委員会」（広島1万人委員会）
代表 : 原田　二三子
事務局長：網野　沙羅
1man_office☆hiroshima-net.org
（☆をアットマークに変えてください）

▽呼びかけ文PDF
http://hiroshima-net.org/yui/1man/pdf/20150820.pdf

▼第63回チラシ
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20150516.pdf

第63回伊方原発再稼働を止めよう！
2015年5月16日（土曜日）15時～16時
広島平和公園元安橋東詰出発
本通り・金座街往復