伊方原発再稼働反対　結・広島

▼第54回チラシ
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20141122.pdf

第54回伊方原発再稼働を止めよう！
11月22日（土）15:00～16:00

報告ができ次第アップします

10月11日（土）第52回伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。

▼第52回チラシ
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20141011.pdf

この回は、「原子力規制委員会の要求に頑強に抵抗する四国電力」というテーマでチラシを作成しました。
サブタイトルは「中央構造線断層帯をめぐるやりとり　－疑われる四国電力の安全文化－」。

この時点では原子力規制委員会は四国電力の「震源を特定して策定する基準地震動」にOKを出していませんでしたが、
2014年１１月７日の第156回の審査会合では、「震源を特定して策定する基準地震動」については650ガルでおおむね了承するようなことを言っています。
やんわりと厳しい指摘をする島崎委員が不在となって、原子力規制委員会は気のせいか精彩を欠いているように感じられます。
反対に、四国電力の担当者は、9月12日とは打って変わってご機嫌そうです。
しかし、広島市民としては、このままでは四国電力との心中を余儀なくされるのでは？という不安が大きくなるばかりです。

この次の回の１１月１日（土）第５３回伊方ウォークのチラシのタイトルは、
「伊方原発再稼動は四国電力経営問題　広島市民は四電と心中するわけにはいかないのです」でした。
追ってご報告させていただきたいと思います。

５名が参加。４名がスピーチを行いました。
スピーチの内容を次に貼り付けます。

原田二三子

◆中央構造線地震動をめぐる四電と規制委員会のやりとり

伊方原発は、広島市から南南西にちょうど100キロの所、愛媛県の佐田岬半島の中ほどに建っている、広島市から一番近い原発です。
今、稼働を停止していますけれども、原子力規制委員会で再稼動に向けての審査が行われております。
原発苛酷事故が起これば、周りの広い地域がゴーストタウンになってしまうってことははっきりしています。
伊方原発がもし苛酷事故を起こせば、この広島市はゴーストタウンになってしまいます。
そんなことがわかっている上で再稼動に向けての準備を行っていること自体が、私たちの生存権を侵す行為ですから、原子力規制委員会というのは非常に矛盾した存在だということができます。
原発苛酷事故が起こることを前提として再稼動を行うための機関ですから、その存在そのものが矛盾しているのは確かです。
けれども、今、伊方原発について、原子力規制委員会でどんな議論が行われているのかを見ておくことは必要だと思います。

今、原子力規制委員会で伊方原発についての審査が行われていますけれども、その中で一番大きな問題になっているのは、中央構造線を震源とする地震の評価です。
中央構造線というのは、中部地方のフォッサマグナと言われる大地溝帯から出発して南九州に至る数百キロの大断層帯です。
そして、この中央構造線断層帯というのは、実は、非常に活発な活断層です。

ちょうど400年くらい前、豊臣秀吉の時代に、この中央構造線に沿って、初めに伊予、つまり今の愛媛県、そして次に豊後、大分県、そして次に関西で、相次いで大地震が起こり、そのときには、できたばかりの伏見城も倒壊してたくさんの人たちが下敷きになって亡くなったという記録があります。
伊方原発は、この中央構造線断層帯のほぼ真上に位置しています。
南海トラフ巨大地震がこれから30年以内に起こることは、もうほぼ確実とされていますが、その南海トラフ巨大地震以上に地震学者などが心配しているのが、この中央構造線断層帯による地震です。

この中央構造線断層帯の地震動評価について、四国電力と規制委員会との間でどんなやり取りが行われているのか。

まず、昨年7月に四国電力が原子力規制委員会に伊方原発の再稼動を申請したときの資料では、この中央構造線について、四国電力はその中のほんの一部、伊方原発のすぐ前面にある54キロの断層帯だけを評価して、伊方原発の基準地震動は570ガルだという報告をしています。
ガルというのは、地震の揺れの大きさの単位です。
これに対して、原子力規制委員会は、四国電力に対して、中央構造線の地震動を評価するのであれば、その短い54キロの範囲だけを評価するのではなく、少なくとも国の地震調査研究推進本部が行っているように、奈良県の生駒山地から大分県に至る480キロの中央構造線が連動して動くときの地震動を評価する必要があるということを言いました。

それ以後、四国電力が行ってきたことは、おそらく、いかにしてその480キロの連動を評価しながら基準地震動を低く抑えるか、ということであったのだと思われます。
規制委員会からそのような指摘がなされたのは昨年の7月でしたけれども、四国電力が再度、地震動の評価を示したのは、10ヵ月後の今年の5月でした。
で、その評価の中で、四国電力は、480キロの連動を評価してみたけれども、やっぱり地震動はたいして大きくならない、基準地震動は今のままの570ガルで十分だという資料を提出しました。
それに対して、原子力規制委員会からは、やんわりとではありますけれども、非常に厳しい指摘がされました。
四国電力が行っている評価というのは、いろんな評価のしかたのいいとこだけを取って、非常に甘く地震動を見積もっているのではないか、という指摘が行われました。

そこで、四国電力は、さらにそれを持ち帰って、4ヵ月後の今年9月、再々度、伊方原発の基準地震動を示しました。
ここでようやく、四国電力は伊方原発の基準地震動を570ガルから650ガルに、少し引き上げました。
しかし、原子力規制委員会は、これでも、四国電力に対しOKを出していません。

できるだけ基準地震動を低く見積もろうとする電力会社に対して、原子力規制委員会の委員から、疑問やいろいろな意見が噴出することは当然のことです。
ところが、そのことに業を煮やした電力会社は、そういううるさいことを言う委員を再任用しないようにという圧力をかけるというようなことも行ったりしているようです。

このやり取りから見えてくるのは、どんなことなんでしょうか？
原子力規制委員会というのはそもそも原発の再稼動のために仕事をしている委員会です。
にもかかわらず、この委員会が四国電力に対してなかなかOKを出せないのは、四国電力の地震動の評価が、あまりにもひどい、あまりにもいい加減だ、ということを示していると思います。
四国電力にとって一番重要なことは、本当に安全を確保するためにシビアな評価をすることでも、科学的で客観的な評価をすることでもなく、3・11前と同じ570ガルという基準地震動の枠内に地震動の評価を収めること、その1点なのだと思います。

どうして四国電力がそうしたいのか、その理由はすぐに想像がつきます。
基準地震動が引き上げられれば、それだけ、原発の建屋や設備の耐震性が要求されます。
基準地震動が上がれば上がるほど、それに対応して、原発の建屋や設備は丈夫なものでないといけません。
ところが、それを確保するためには、いろんな補強工事をしなければいけません。
それには膨大なコストがかかってしまいます。
時間もかかってしまいます。
ですから、四国電力はとにかく基準地震動を低く抑えたい。
その様子が、原子力規制委員会での四国電力と規制委員会側とのやり取りからよく見えてきます。

ここからさらに見えてくるのは、いったい何なのだろうか？
それは、四国電力の経営姿勢です。
原発という非常に危険な設備の審査に関わる地震動の評価を行うにあたって、より慎重な評価を行うことよりも、地震の評価をできるだけ低く抑えることに重点を置いている。
非常に単純化して言えば、「人の命よりも、自社のお金のほうが大切」という、とてつもないエゴイズムだと思います。
このような四国電力の経営姿勢というのは、私たち広島市民にとって、伊方原発のリスクの非常に大きな要素になっていると思います。

伊方原発は、ほんとに危険な原発です。
その建っている場所も危険だし、そこに非常に大量の核物質があるということも危険です。
ウランとプルトニウムの混合燃料を使っているということも危険です。
しかし、それに加えて、伊方原発の大きな危険要素をなしているのは、四国電力の経営姿勢です。
安全よりも、人の命よりも、経営上の都合。
耐震工事をしてコストがかかることを避けようとする。
そのために、地震動の評価を、できるだけ低く見積もろうとする。
そういった四国電力の姿勢です。

◆四国電力経営陣の危険な考え方：「お金をかけずに原発再稼動」

まず皆さんに、広島から最も近い原発は四国電力の伊方原発なんだという事実を知っていただきたい、これが、第一番目の目的です。
先日、この本通りでアンケートをやってみると、だいたい4人に1人くらいの方が、広島から最も近い原発は伊方原発であるということをご存知でした。
ただ、広島市民の一般的な常識には、まだなっていない。

なぜこのことを知っていただきたいのか。
伊方原発は、四国電力が運営してますが、今、再稼動のための原発規制基準に適合しているかどうかの審査中で、適合審査にパスすればまた稼働を始めてしまう、このことを、2番目に知っていただきたいからです。

3番目に知っていただきたいことは、この伊方原発は、事故を起こす可能性を持った、非常に危ない原発である、このことを、3番目に知っていただきたい。
事故を起こす可能性というのは、いろんな角度から論じることができますが、今お配りしているチラシあるいはプラカードにもありますように、この四国電力の場所ですね、場所。
中央構造線という巨大な断層帯が、日本をほぼ真横に横切っています。
過去に何度も地震を起こした、地震の巣みたいな断層帯です。
伊方原発は、この断層帯のほぼ真上に乗っかってる。
なんでこんな所に原発作ったんでしょうねえ？
よりによって断層帯の真上に作るっていうのはちょっと信じられないんですが、まあ、これが建設されたほぼ40年前は、たいして重要ではない、たいして危険ではないと思われていたのかもしれません。
こういう観点から、伊方原発は、もし動いたら、福島原発事故並みの事故を起こしそうだという可能性が高い。
このことを、次に皆さんに知っていただきたい。

もう一つ、伊方原発の危険性は、ちょっと意外なところにあります。
それは、伊方原発を経営する四国電力という会社の経営首脳陣のものの考え方、これ非常に私、危険だと思います。
原子力規制委員会でのやり取りを議事録なんかで読んでいますと、どうやってコストをかけないか、お金をかけないか、お金をかけないで原発を再稼動するか、もう、彼らの問題の中心は、ここに集中しています。
お金はかけたくない、だけど、原発は再稼動したい、こういう意図がありありと議事録の中に読み取れます。
だけど、伊方原発からわずか100キロのところに住む私ども広島市民にとって、問題をこういうふうに考えられるのは、大きな迷惑です。
再稼動するにしろ、しないにしろ、あるいは、伊方原発を動かしたいんならば、絶対に安全とは言わないまでも、これ以上はできないというくらいに、お金をかけて、安全を確保して、その安全も「絶対安全」はあり得ませんけれども、規制委員会が「まあ、しょうがないね」と言う程度の安全は確保して、運転してもらいたい。
ところが、千葉さんという人が社長ですけれども、四国電力のものの考え方は、「いかにお金をかけないか。いかにケチって再稼動するか」。
これをやられたんじゃあ、私ども、たまったもんじゃありません。

で、事故が起こる。
福島原発事故の時もそうでした。
事故が起これば、決まり文句ははっきりしています。「想定外でした」。
「想定外」で済まされてはかないません。
いろんな自然災害の事故とは違って、原発事故というのは、放射能を伴います。
元に人が帰れない。
地震や津波による災害は、落ち着けばまた元に戻って、新しい生活を始めることができる。
しかし、放射能災害は、戻れない。
これが大きな特徴です。
ですから、放射能災害には、復興や復旧はあり得ない。
これは、チェルノブイリ事故が、はっきり示している実例です。

そんなものが広島から100キロの所にある。
しかも、それを経営している四国電力の経営陣のものの考え方は、事故を起こさないことよりも、いかにお金をかけないかのほうに集中している。
こういう状態が、今、伊方原発を取り巻いている状態です。
まず、このことを、私たち広島市民がしっかり知っておかなきゃいかんでしょう。
こういうことを知らないで、広島の長期計画であるとか、防災計画であるとか、こんなものを作ってみても、一発事故が起これば、全部吹っ飛ぶ話なんですから、私たち広島市民がこのことをしっかり頭に入れておく必要があると思います。

◆伊方原発事故で広島市民が失う有形・無形の財産

伊方原発で事故が起こったとしましょう。
原子力規制委員会のシミュレーションでは、広島の被曝線量は、1週間に4ミリシーベルト、これは「避難」の対象です。
つまり、私たちは「避難」しなければいけません。
避難して、どこに逃げるかという問題はもちろんあるんですが、先ほども申しましたように、もう帰れない。
例えば、4000万円出して、マンションを買った人も多いと思います。
まだ返済が20年分残っている。
だけど、そのマンションの資産価値はゼロです。
今、福島県で、住宅価値、資産価値というところで調べると、福島原発事故で大きな被害を受けた大熊町や双葉町は、実は、資産価値が表示されていません。
つまり、人が住むことができないので、資産価値ゼロの評価になっています。
同じような事態が、伊方で事故が起こり、申し上げたように、広島が「避難」をしなければならない状況になったとき、福島原発事故で起こっているような資産価値ゼロという状態が、また必ず起こります。
4000万円で20年ということは、最初は金利ばっかり払いますから、3000万円くらい残っているでしょうね、多分。
じゃあ、銀行は、この3000万円のローンを棒引きにしてくれるかというと、資産はゼロになりますが、銀行からのローンは残る。
こういうふうな危険がある中で、私たちがどうやって生活の設計をしていけばいいのか。
これ、不可能ですね。

今、本通りでこうやってお店を開いておられる方々、本通り商店街っていうのは、きわめて長い長い伝統を持ちます。
同じ場所で長いこと商売をやっておられるから、固定客もしっかりついています。名前も知れてる。
つまり、本通りでお店を出しておられる方々は、一軒一軒、無形の資産を、大きな資産を持っておられる。
「のれん店」とか言います。
原発事故が起こる。
そこに人が住めなくなる。
こうした無形の、お金では買えない無形の財産もいっぺんに吹っ飛ぶ。
こういう状況の中では、私たちは安心して暮らせない。
それでなくても心配することはいっぱいあるんですけれども、一番大きな心配事になっていくはずです。

それが、一番大きな心配事になっていないのはなぜか。
単純です。
皆さんの多くが、この事実―広島から最も近い原発があって、それが再稼動申請中で、そしてそこの経営陣がきわめて危ないコスト優先の考え方を持っていて、この原発が中央構造線の真上に乗っている、そしてもし苛酷事故が起これば、広島市内は1週間で約4ミリシーベルトの被曝線量、これはもう避難の対象―こうした一個一個の事実を、ご存知ない。
これを知らないから、皆さん安心しておられる。

しかし、この事実を知れば、安心して暮らすというわけにいきません。
いろんな大きなリスクが、それでなくても心配事の多い私たちの生活の中で、最大の心配事が出てくる。
そうすると、今私たちがここで歩いて主張しているように、伊方原発なんか止めてしまってちょうだいよ、と、こんな危ないもの動かさないでよ、と、単に動かさないだけでなくて、もう廃炉にしてちょうだい、と、こういうふうに主張したくなるのはわかっていただけると思います。
ですから、おせっかいにもこうやって歩いてお話ししているのは、この事実を知っていただきたい。
もしこの事実を皆さんがしっかり知れば、私たちと同じように、伊方原発止めてちょうだい、伊方原発廃炉にしてちょうだい、と、こういう主張になられるものだと信じております。
そういうことを皆さんにお伝えしたくて、こうやって歩いております。

◆原発の「避難計画」を立てるという人命軽視

皆様、8月20日の安佐南区の災害は、ほとんどの人が、あれほどの大雨が降るとは予測していなかったと思います。
それほどの大雨が降って、土砂災害が起きてしまいました。
一方、広島から100キロしか離れていない所に伊方原発というのがありますが、ここでは、南海トラフ大地震というものがこの先何年かのうちに必ず起こるであろう、きわめて高い確率で起きる、というふうに、専門家が予想しています。
この間の大雨は、予測がその前にはありませんでした。
しかし、この南海トラフ地震というのは、はっきりした名前がついて、はっきり起こるというふうに予測されています。

たいていの人は、福島で起こったようなことが広島でも起こる可能性があるとはあんまり考えていないと思います。
原発のことはあんまり考えないで過ごしたい、新聞などで言っているようにアベノミクスで景気がよくなってそれで自分たちの生活が今より少しでもよくなればそれでいい、というふうに思っている人が多いと思います。
「原発の再稼動がされようとされまいとどっちでもいい」
「今のところ、広島は今まだ大丈夫なんだし、大地震が起こるというふうに決まったわけでもない」
「ああいう大きな地震が東北で起こったんだから、またたてつづけに起こるっていうふうにはあまり考えられない」
「自分の生きている間に、起きなければまあいい」とか。

それに、毎日、仕事や生活に忙しい。
「福島の人々のことは気の毒だとは思うが、原発事故のことばかり考えているわけにはいかない」
「それよりも毎日の仕事や生活のほうが大事だ」
そう思っている人が多いと思います。

しかし、実際に原発事故が起きてしまったら、その、大事にしている日々の仕事とか生活とか、それが一気に奪われてしまいます。
そして、不自由な避難生活を強いられます。
私たちが今真っ先にすべきことは、私たちの仕事や生活を奪うかもしれない原発の再稼動をやめさせることです。

この狭い日本で、福島のような事故がまた起きたら、日本に住む所がなくなってしまうかもしれません。
二度と事故を起こしてはならないというのが、誰も異論はないところだと思います。

しかし、国や自治体は、事故が起きたときの「避難計画」というのを策定し、ヨード剤まで配っているところもあります。
すごく用意がいいのです。
用意がいいということは、また事故が起きるかもしれないということを十分視野に入れているということです。
これはかなりおかしいことだと思います。
また事故が起きるかもしれないのであれば、原発は止めなければならないはずです。

今、原発が動いていませんが、火力などの電力で十分にまかなっています。
私は、この「避難計画」という言葉を聞くと、他の自然災害とは違って、ほんとに私たち市民の生命が軽んじられているような感じがします。

土砂災害の後では、危険区域の避難計画とか連絡網とかいうのが回覧で回ってきました。
しかし、広島からわずか100キロの伊方原発で事故が起きるかもしれないということについて、広島市民には何も知らされていません。
広島市が、事故が起きたら、放射能の影響を被るのは目に見えています。
私たちは自分の命を自分で守るしかないということでしょう。

だから、一人でも多くの人に、伊方原発が広島からそう離れてないところにあって、それが再稼動ということになったら、いつなんどき原発事故が起きるかもしれなくって、そうなったら何もかも捨てて避難しなければいけなくなるということを知ってほしいのです。
再稼動を止めないと、常に危険と隣り合わせて暮らさなくちゃいけないということに気が付いてほしいのです。

◆苛酷事故が起きれば「避難」それを認めるか認めないかは一人一人が決めること

原発問題・再稼動に賛成・反対関係なく、伊方原発というのが広島から一番近い原発、島根原発よりも近い原発であるということを、まず皆さん知っておいていただきたいと思います。
それから、この伊方原発で苛酷事故が起こったらどうなるかということがすでに示されていて、そのデータも出された上で、広島が「避難」になるというシミュレーションを出された上で、今、再稼動が進められているという事実を知っていただきたいなと思って歩いております。
まとめたものをチラシにしてお配りしてますんで、よかったらご覧になってください。
賛成の人なんかに多いのは、この原発の問題は経済的に必要だというふうにご主張になられている方が多いんですけど、経済問題だって言うんだったら、もしここで苛酷事故が起こったら、経済基盤も何もひっくり返る、私たちはここで暮らせなくなるということもちゃんと知っておいてから、賛成か反対かというのを決めていただきたいと思います。
また、反対だと言っていらっしゃる方も、いったいどういうふうな進め方で今こうなっているのかというのを、知っておいていただきたいなと思います。

一人一人、今、全く無関係な人はいないと思います。
というのは、私たちここで広島で暮らしていますんで、広島で暮らしてる人間は、社会人として、子どもを守る親としても、考えるべき問題だと思います。
なぜなら、ここでもし苛酷事故が起こったら、広島は「避難」ですよというデータがもう出されています。
それを認めるか、黙っていることで賛成という意思表示をして再稼動させるのか、それとも、私たちは私たちの生活を守るべき権利があると主張して反対するのか、それはもう皆さんのお一人お一人の問題だと思います。

もしよかったら、そういったことを考える材料として、私たちの調べたチラシをご覧になってみてください。
私たちは別に反対とか賛成とかを押し付ける気はありませんし、そういったことはお一人お一人が決める問題だと思いますんで、そういうことを言う気はありません。
ただ、正しい情報をまず皆さんが知ろうとしていただきたい。
知ろうとして、考えていただきたいなと思います。

▽第53回チラシ
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20141101.pdf

第53回伊方原発再稼働を止めよう！デモ
11月1日（土曜日）15時～16時
広島平和公園元安橋東詰め（花時計前）出発
本通り金座街往復

11月の伊方原発再稼働を止めよう！デモのお知らせです。

第53回　11月1日（土曜日）15時～16時
第54回　11月22日（土曜日）15時～16時

集合場所：広島平和公園元安橋東詰め
　　　　　（花時計前）
出発時間：15時

本通り・金座街を往復します。

是非ご参加ください。

そして是非、自分なりに危険だ、と思った理由を
お一人お一人、スピーチください。

家を失いたくない人
商売をしていて、店を失いたくないと思う人
海や川で漁業をしていて、守りたいと思う人
田畑を持っていて先祖代々の土地を守りたいと思う人
土や海や川を汚したくないと思う人
これからも広島で安全に暮らしたいと思う人

それぞれ理由は違います。
でもみんな、広島に住んでいます。
広島そのものの危険は、決して誰も無関係ではありません。

みんなで、まだ伊方原発の危険に気が付いていない
他の広島のみなさんに気が付いて、まず知っていただくことが
今一番大事な事だと思います。

宜しくお願いします。

▼第51回チラシ
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140927.pdf

９月２７日（土）第５１回
広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース 伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。

チラシは、こちらです。
　↓
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140927.pdf

動かなくても危険、動けばもっと危険　伊方原発は118万広島市民の最大のリスクです
・広島市から100ｋｍ伊方原発の危険
・稼働しなくても危険な伊方原発
・動けば桁違い、苛酷事故のリスク
・稼働すれば事故が起こらなくても拡がる放射能汚染
・伊方原発で苛酷事故が起きたら広島は
・四国電力が伊方原発に固執する理由とその結果

なお、チラシの2ページに「伊方原発は、南海トラフ地震の震源域に建っている」と書いていますが、伊方原発は南海トラフ巨大地震の震源域を示す境界線上にありますので、「伊方原発は、南海トラフ巨大地震震源域ギリギリに位置する」と言うほうが正確です。

５名が参加。３名がスピーチを行いました。
スピーチの内容を次に貼り付けます。

原田

◆自然災害に原発災害が重なるとき

先月の安佐南区・安佐北区を襲った土砂災害で、私たちが実は、沢山の自然災害の危険に囲まれて暮らしているんだということを実感しました。
しかし、その自然災害を引き金として発生する可能性が高いと同時に、その自然災害にさらに比べ物にならない悲惨さを付け加える可能性があるのが、原発災害です。
広島市民にとって最大のリスクというのは、広島市から100キロのところにある四国電力の伊方原子力発電所です。

伊方原発は、愛媛県の佐田岬半島の中ほどに、瀬戸内海に面して、山を背にして建てられている原発です。
大変敷地が狭いというのが特徴で、その一部分は埋立地ですし、後ろの山を削って敷地が造成されています。
そのような狭い敷地に建つ伊方原発には、なんと約800トン（新燃料換算）の放射性物質（核物質）が溜め込まれています。
四国電力のＨＰを見ると、今、使用済みの核燃料が1422体、貯蔵されているということがわかります。

原子炉内の核燃料や使用済み核燃料として溜め込まれている沢山の核物質が、なんらかの原因で環境中に放出され、それが私たちの被曝の原因になるのが、原発災害です。
使用中の核燃料は非常に高温になっていて、それを絶えず冷却する必要があります。
しかし、例えば地震や津波や人為的なミスによって冷却ができなくなってしまうと、原子炉の中が非常な高温になって爆発が起こり、中にある大量の放射性物質（核物質）が環境中に放出されてしまうことになります。
そのような核物質が、広島市から100キロの伊方原発の狭い敷地の中には、約800トン溜められているということを、知っておいていただきたいと思います。

さらにこの伊方原発は、巨大地震に見舞われる可能性が非常に高いところに建っています。
南海トラフ巨大地震という言葉を聞かれたことは、みなさんおありだと思います。
南海トラフというのは、静岡県から九州にいたる太平洋の底にある深い溝です。
ここを震源として巨大地震が起こることが予想されています。
政府の地震予知連絡会は、これから28年以内にマグニチュード9の南海トラフ地震が起こる確率は60～70％であると予測しています。
つまりもう、ほとんど起こることが確実だと言っていいということです。
その南海トラフ地震の震源域（＊震源域ギリギリ）に、この伊方原発が建っています。
そして、愛媛県の予測では、南海トラフ地震が起こったときに、原発が建っている伊方町の最大震度は、震度7になるとされています。

また、中央構造線という長大な活断層がありますけれども、伊方原発は、この中央構造線のほぼ真上に建っている原発でもあります。
ただ、伊方原発は、2011年に稼働停止して、すでに3年くらい経っていますので、その分、中に入っている核燃料も、発熱率が低くなって、それだけリスクは減っています。
もしここでまた稼働を始めると、またこの伊方原発のリスクは、非常に巨大なものになってしまいます。

南海トラフ巨大地震が起こるときに、広島県の想定では、広島市は、最大震度が震度6弱になります。
平地の広い面積で液状化が起こります。
その液状化によって倒壊する建物も沢山あると考えられます。
さらに、最大で3～4ｍの津波が襲います。
津波が襲うまでには少し時間はありますけれども、倒壊した建物の下で救助を待っている人、そして、津波から逃げ遅れてしまう人も出てしまうことが予測されます。

そのときに伊方原発で原発事故が起こっていたらどうなるのか？
伊方原発から広島市までは、100キロしかありませんから、大量の放射能が南風に乗ってやってきます。
国の原子力規制委員会のシミュレーションでは、伊方原発で福島程度の大事故が起こったときには、1週間で4ミリシーベルトの被曝を広島市は被るということになってます。
これは、1時間あたりに直すと毎時40マイクロシーベルト、今事故を起こした福島原発の敷地の中で観測されるような高い値です。
そのような中に防護服もなく留まるということは、当然、放射線障害を覚悟しなければいけません。
そのような放射性物質が伊方から風に乗ってやってくる。

そのとき、広島市民はどうするのか？
逃げようとする人が、もちろん多くあるでしょう。
だけど、まだ救助されていない家族や友人のことが心配で、広島市に留まろうとする人もいると思います。
けれども、このレベルの放射線になると、国から避難の命令が下ります。
広島市民は、全員避難ということになる。
まだ救助されていない家族や友人がいても、おそらくその人たちを見捨てて、避難しなくてはいけなくなる。
このような状況が、当然のこととして、予測されてくるわけです。

これは考えたくもないことだけれども、考えれば考えるほど、こういうことが起こらざるを得ない、今のままではこういうことが起こらざるを得ないと、私たちは考えています。

◆再稼動反対の意思表示が持つ大きな意味

これからの日本で再稼動される原発は、事故を起こす可能性が十分にあり得ることが前提で再稼動されます。
再稼動のためにつくられた新しい規制基準は、事故が起こることが前提でつくられた基準です。
新しい規制基準に適合していても、決して事故を起こさないわけではありません。
「原発は決して事故を起こしません」と誰も保証してくれてはいません。
原子力規制委員会は、日本全国にある原発が福島第一原発事故並みの苛酷事故を起こした際、放射性物質がどのように拡散されるか、シミュレーションを公開しています。
そのシミュレーション結果によると、広島市内は1週間で4ミリシーベルトの実効線量になります。
避難基準に照らし合わせると、「一時移転」とありますが、とても人が住める線量ではありません。
私たちは、広島市から避難すれば、もう広島市内には帰ってこられなくなります。

それがわかった上で、原発の再稼動に反対の声を上げず、黙って容認するということは、私たちの住む広島市から一番近い伊方原発で事故が起こってもかまいません、伊方原発で事故が起これば、広島市で築き上げてきたものすべてを捨てて避難してもかまいませんと言っていることと同じになってしまいます。

３・１１以降、原発を取り巻く環境は、大きく変わりました。
原子力規制委員会は、「地元住民の理解と賛同が得られなければ、その原発の再稼動は認められない」としています。
福島第一原発事故で、原発は事故を起こすものだということが明らかになったからです。

もし伊方原発で福島第一原発事故並みの苛酷事故が起これば、広島市は甚大な放射能被害を受けます。
私たち広島市民は、伊方原発の再稼動に対して発言権があります。
発言権はありますが、再稼動していいですかと、誰も聞きに来てはくれません。
自分から積極的に反対の声を上げなければ、賛成と同じになってしまいます。

去年の9月に、広島市議会に伊方原発再稼動反対の決議を求める請願を提出しました。
広島市民を守るために伊方原発再稼動反対の意思表示をしてくださいという内容の請願です。
共同請願人を募ったところ、約4900人の方がこの請願の共同請願人となってくださいました。
ざっくり数えると100万人都市の広島市民の250人に1人の方が、伊方原発の再稼動反対の政治的意思表示をしたということになります。

この請願は現在、継続審議中となっています。
否決も、可決も、されていません。
継続審議中という立派な名前が付いていますが、ただ棚上げにされている状態です。
現在の広島市議会が解散すれば、この請願も流れてしまいます。

また新たに請願を提出しなければならなくなります。

この請願に拘束力はありませんが、多くの広島市民が伊方原発の再稼動に反対しているという政治的意思表示にはなります。
広島市が原発の再稼動に反対するという意思表示をすることは、大きな影響力があります。
最終的に、原発の再稼動を決めるのは、日本政府ですが、広島市が反対の声を上げているのを無視して原発の再稼動を強行することはできません。
それは明らかな「独裁」になるからです。

◆倒産を避けるため伊方原発を再稼動させたい四国電力

伊方原発をどうしても再稼動させようとしているのが、四国電力という会社です。
じゃあ、四国電力はなんでそんなにまでして、広島市民にとって巨大なリスク以外の何物でもない伊方原発を再稼動させようとしているのか？
これは決して、伊方原発がないと、四国電力管内の電力が足りないというわけでもありません。
四国電力はもともと関西電力に沢山の電力を売っています。
また実は今、日本の電力供給の大きな部分を担っているのは、いわゆる電力会社以外の発電事業者です。
四国電力の管内でも、電力供給の大変大きな部分を、四国電力以外の、発電事業を行っている会社が、実は、担っています。
ですから、供給量は十分です。
また、原発を持っている電力会社の電気料金が高いのは、原発が止まっているせいというより、それらの電力会社の無能経営のせいです。
その証拠に、火力発電と水力発電が主で今のところ原子力発電を行っていない電源開発という会社の電力生産コストは、四国電力や中国電力などのおよそ3分の1にとどまっています。
それと燃料高騰のもう一つの大きな原因は、アベノミクスによる円安です。
それによって、燃料価格が円建てでは大変高くなって、いわゆる「国富の流出」ということが起こっています。
アベノミクスが「国富流出」の最大の原因です。

四国電力が原発再稼動したいのは、原発が再稼動しないと、四国電力は倒産に追い込まれてしまうからです。
なぜかというと、四国電力の純資産のうち、原子力関係の施設や燃料などが占める割合は非常に高いものになっています。
ですから、原発をやめるということになると、これらの資産がすべて資産ではなくなってしまいます。
このことによって、四国電力は債務超過に陥ってしまいます。
普通の企業だったら、もうそれで倒産です。
このことを、四国電力は恐れています。

で、四国電力以外の電力会社はまだしも、効率のいい石炭火力発電所を建設するとかそういったいろいろな企業努力を行って、電力自由化以降も何とかして生き延びようとする道を探っています。
ところが、四国電力は、原発の再稼動しか頭にありません。
そのために、効率のいい火力発電所の建設も怠っています。
しかし、このような四国電力の経営上の都合で、私たち100万の住民の命が危険にさらされる、こんなことは、あってはならないことだと思います。

◆事実を知ることが一番大切

広島から一番近い原発、というのが、みなさんよく「島根じゃない？」って言われるんですけど、島根ではなくて、たった100キロしか離れていない、愛媛県にあります四国電力の伊方原発になります。
島根の場合はここから135キロ、若干ですけれども伊方の方が近い。
それから、広島から伊方原発までは、遮るものがありまあせん。
もしここで事故が起これば、放射能がまともにやってきます。

そして、ここで福島事故並みの苛酷事故が起こったら、どうなるかというシミュレーションが、原子力規制委員会から公表されております。
それよると、広島は避難しなきゃいけなくなるということが、もう数字上で出ております。
出ていますので、これに黙っていると、私たちは、原発苛酷事故が起こった場合、避難してもいいですよ、という意思表示をしたことになります。
みなさんが知っても知らなくても、黙っていれば、それを認めたということになってしまいます。

今現在進められている再稼動は、「リスクゼロは無い」ということは原子力規制委員会が公言していますし、安全性は誰も審査しておりません。
今行っているのは、設備の性能審査であって、規制基準適合性審査というのは安全審査ではありません。

要は、みなさんに今問われているのは、「苛酷事故が起きることを前提として動かします。もし起きたら逃げてください。自分の自己負担でどうぞ逃げてください。それでも原発動かしていいですか？」って訊かれているのが、今の状況です。
ですから、それに黙っていたら賛成になります。

今現在、福島第一原発事故は、まだ収束しておりません。
今まだ、3年前に出た原子力緊急事態宣言は解除されておりません。
新聞やマスコミでは報道しませんけれども、本当だったら原発から出てはいけない核種の放射能は、まだ現在大量に福島原発から出て全国に拡散しています。
そういう状態で原発の再稼動が進められているという側面も、みなさんどうか頭に置いておいてください。

で、今、原発の賛成・反対以前の問題として、まず、何が起こっているのか、どんな資料が発表されているのか、自分たちの立ち位置はいったいどこなのかっていうことを知るために、まず事実を知ることが一番大事だと思います。
放射能の災害は、原発の賛成・反対といった意思に関係なくみなさんに降りかかります。
今一番考えなきゃいけない政治的な大問題だと、私たちは考えています。

◆私たちが支払わされている原発解体費用・電源立地交付金

原発は動いていなくても、電気は足りています。
原発が廃炉になると、電力会社は倒産しますが、私たちが電気が使えなくなるわけではありません。
電力会社が倒産しても、私たちはまったく困りません。
むしろ、原発を持っている電力会社から電気を買わずに済むので、むしろ助かります。
原発は維持するだけでも、お金が莫大にかかります。
そして、使えなくなった後にも、処理するためのお金が莫大にかかります。
処理するためのお金を貯めていますけど、それは建屋を解体するためのお金を貯めているだけです。
原発は、解体しただけでは処理は終わりません。
放射性物質を安全に保管するための資金が必要ですが、その資金はまったく積み立てられていません。
しかも、建屋を解体する資金も積み立て不足となっています。
それが明らかになってきてやっと、どうしようかって議論がされたんですが、原発を解体する費用を、電力コストだから電力料金に上乗せしようということになって、去年の10月から今まで、電気料金に原発解体コストは上乗せされて料金を払っています。
さらに、電気料金の他に、電源立地交付金という、発電所が立地してる自治体に納められるお金を、毎月徴収されています。
それは、電力会社が国に代わって電気消費者から徴収し、発電所が立地している自治体に納められます。
あらかじめ使い道が決められて配分される電源立地交付金もあります。
おそらく、箱物の建設に使われています。
それで儲かるのは建設業者だけです。
そこの住民は特に儲からない場合もあります。
原発が動いていませんけど、電源立地交付金は、毎月、私たちが電気料金と一緒に電力会社から徴収されています。
さらに、原子力発電所が立地している自治体は、原発の固定資産税も入っていきます。
発電所が建つと、その自治体はとても潤います。
そのお金は今いったいどこに行ったんでしょうか？

私たちは毎月電気料金を払っています。
電気料金の中に原発を解体する資金も、積立金も入っています。
そして、発電所が立地している自治体に納められる電源立地交付金も入っています。
電気料金とは別に、毎月徴収されています。
私はそういうことを、最近になるまでまったく知りませんでした。
原発問題について考える際、まず毎月徴収されている電気料金のことから知ることもありだと思います。