▽第36回チラシ
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140125.pdf
１月２５日（土）第３６回 広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース 伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。
１月２５日のウォークには、４人が参加。
「春雨」と言っていいような暖かい雨がぽつりぽつりと落ちるお天気。
今回のチラシのテーマは、「もし伊方原発で苛酷事故が起きたら広島はどうなるの？」
（「コンテンツ」→「伊方デモチラシ」→「第３６回１月２５日」）
「もし伊方原発で苛酷事故が起きたら広島はどうなるの？」に答えると、原子力規制委員会のシミュレーションと原子力災害対策指針に基づけば、「１週間で４mSvの被曝→『一時移転』」です。
福島原発事故以後、原子力規制行政の考え方自体が「原発は苛酷事故を起こすもの」ということを前提とするようになりました。そうした前提にもかかわらず、規制基準に適合した原発は、再稼動させようとしているわけです。
ある確率で苛酷事故を起こすものとされる伊方原発で、苛酷事故が起こった場合には広島市の被曝線量は「１週間で４mSvの被曝」となるという数値を、蓋然性のある一つの目安として原子力規制委員会自体が示しています。
伊方原発３号機再稼動とは、広島市民の生活権・生存権を脅かす問題です。
そして、自治体首長の第一の任務は、自治体住民の生命と財産を守ることであるはずです。
ところが、広島県知事・広島市当局の見解は、チラシ３ページに示したとおり、「原発問題はエネルギー問題。エネルギー問題は国の専管事項」として、伊方原発再稼動問題について、主体的に対応しようとする姿勢のまったく見られないものです。
これに対して、このたび東京都知事選に立候補した細川氏は、出馬記者会見で「都知事の第一の任務は、都民の生命・財産を守ること」と明確に言い切っています。
また、細川氏は、「原発は国の存亡にかかわる」と発言しています。
その理由を細川氏は明言していませんが、おそらく、私たちが持っている危機感と同様の危機感を抱いているのだと思います。
原発災害に見舞われた土地は、二度と人の住める土地にはなりません。
チェルノブイリ原発事故で放射能汚染を被ったウクライナ、ベラルーシでは、死亡率の上昇と出生率の減少によって、人口減少が起こりつつあります。
私たちは決して細川氏を支持・応援しているわけではありません。第一、東京都知事は東京都民が選ぶものです。
ただ、細川氏の原発に対する危機意識と、原発を生存権にかかわる問題ととらえ、原発から住民の生命・財産を守ることを自治体首長の任務とする考え方は、私たちと共通すると感じられるものです。
じゃけぇさんは、今回も、広島から一番近い伊方原発が再稼動に一番近いこと、福島事故後「原発苛酷事故は起こる」ことを前提としている中で伊方原発再稼動について黙っていることは、「原発のためにすべてを失ってもかまわない」と言っているのと同じことだということを訴えました。
Nさんは、原発停止の後、経済は成長しているということ、「原発がなければ電力不足で日本経済と国民の生活は危機的状態になる」という主張は破綻したこと、技術革新によって、火力発電の燃料コスト・二酸化炭素排出は、３割削減が可能になり、再生可能エネルギー普及までのつなぎとして十分である、ということを話されました。