▽第56回チラシ
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20141227.pdf
みなさま
たびたびお騒がせいたします。
2014年最後の第56回 広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース
伊方原発再稼働反対ウォークの報告をさせていただきます。
12月27日（土） の15：00～16：00に行いました。
チラシは、こちらです。
↓
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20141227.pdf
第56回のチラシのメインテーマは、「伊方原発再稼働、30km圏内自治体同意が法的要件」。
福島原発事故後の原発再稼働の条件、再稼働までの流れについて、まとめてあります。
2014年11月6日の衆議院原子力問題調査特別委員会における菅直人議員の質疑抜粋も載せています。
現在の日本の法体系の中で、原発再稼働はどういう条件を満たす必要があるのか、
ぜひとも知っておいていただきたいと思います。
ぜひご覧になってみてください。
また、5ページには、愛媛県伊予市議会で2014年6月26日に趣旨採択された
「伊方原発再稼働を認めないよう求める」陳情書を紹介しています。
陳情者は稲森時義さんという方です。その「陳情の趣旨」を、お読みいただければと思います。
５名が参加。３名がスピーチを行いました。
スピーチの内容を次に貼り付けます。
どうぞ、よい年をお迎えください。
原田
★哲野
原発の再稼働がいろいろ言われ、近づいています。
鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の川内原発が再稼働の原子炉の設置変更許可を取ったと、
あるいは、福井県にある関西電力の高浜発電所が原子炉設置変更許可書案が出たと、
再稼動が近いんじゃないかと、こういう報道がされております。
広島から100キロメートル離れたところに原発があります。
四国電力の伊方原発といいます。
この原発の再稼働を申請されてもう1年9ヶ月経ちます。
審査も相当煮詰まってきました。
最大の問題も、一応解決するというか、原子力規制委員会と四国電力の間で話が行われております。
で、今の原子力規制委員会の規制基準は、
「原発というのは、苛酷事故を起こすんだ。そのリスクは常にあるんだ」
ということを前提にして審査が行われております。
福島原発事故前の「日本の原発は絶対に重大事故は起こさない。
核燃料が溶けるような重大な事故は起こさない」という
いわゆる原発安全神話に基づいた規制と、
「いや、どんな原発でも苛酷事故を起こす可能性は持っている」
ということを前提にした今の規制基準では、大幅に規制の内容が違います。
かなりハードルが高くなっている。
しかし、この規制委員会の規制基準に合格した、適合したと言っても、
これは絶対安全を保障するものではありません。
これは、他ならぬ規制委員会の田中委員長が、よく記者会見とか国会の答弁で言っております。
これはまあ事実ですから、間違いない話です。
この広い全世界探してみたところで、「うちの原発は絶対事故を起こしません」
と言い切れる原発は、今のところ存在しません。
いかなる原発でも、チェルノブイリ事故や福島事故のような苛酷事故を起こす可能性を持っている。
ここから先、私はおかしいと思うんですけれども、
「そんな可能性を持ってるんだったら動かすな。動かしちゃ困るよ」というのが、
私なんかの感覚なんですが、どうも日本のエライ人は別のセンスを持っているようです。
「苛酷事故を起こすその可能性を持っている」。
「事故を起こしたときにはできるだけ影響を小さくしましょう」。
「放射能も出しますけれども、福島事故並みに起こすようなことはいたしません」。
「絶対そういうことはないんですか」と訊くと、
「いや、それはわからない。万が一、福島事故並みの事故が起こったら、
ちゃんとした防護措置をとります。みなさんが安全であるような防護措置をとります」
と、まあ、こう言ってくれるわけですけれども、
「じゃあ、そのときの防護措置とはいったい何か」とよくよく訊いてみると、それは、
「避難してください。放射能から身を守るために避難してくださいね」と言うのです。
「防護って、それ、避難のことなんですか。放射能から逃げることが防護なんですか」。
どうも日本のエライ人たちの発想は、私たちの発想とは違うようです。
「避難」が、「防護」になるんだそうです。
こういうふうな格好で、今日本では規制基準の適合性審査が行われております。
今仮に、広島から100キロ離れた伊方原発が不幸にして苛酷事故を起こした場合、
周辺地域はどのくらいの被曝線量を浴びるのか。
これ、規制委員会がシミュレーションを出しました。
そのシミュレーションをよくよく読んでみると、
広島市は4ミリシーベルト、4ミリシーベルトって何の数字かわかりませんが、
まあとにかく1週間以内に避難しなきゃいけない、そういうレベルの被曝線量です。
ここでもう私なんかおかしいと思うんです。
そうやって避難しなきゃいけないんであれば、最初から動かしてくれるなよ、
と思うんですが、どうしても原発を動かしたい人たちがいる。
理由を聞いてみると、「いや電気が足りない」と、「原発なしでは電気が足りない」。
あるいは「原発は安いコストなんで、原発で電気代を安くする」と。
実際には安くなってないんですけども。
つまり、「コストの観点から原発を動かす」と。
私なんか、もし万が一のとき広島を避難しなきゃいけない、
長年暮らしたこの町を離れなきゃいけない、
それと引き換えに手に入れる電気、それと引き換えに手に入れる安いコスト、
「これ、何の意味があるん？」と思います。
私は、この町、大好きです。
まかり間違っても原発事故なんかで広島を離れたくない。
この住み慣れた町を離れたくない。
皆さんも同じじゃないですかね？
原発事故で避難しなきゃいけない。
そしたら、「まあそれはやむを得ないね」と言う人は、
おそらく今ここの本通りを歩いている人で、1%もいないんじゃないでしょうか？
「もしそんな危険があるんならば、原発の再稼働なんかはやめてくれ」と。
しかし、四国電力さんは「何が何でも再稼働するんだ」と、
自民党の安倍晋三首相も、「いや、再稼働させるんだ」と、こうやってがんばっておられる。
そりゃあそれなりの理由があるんでしょうけども、
我々の命とか、健康とか、長年築いてきたこの生活と
引き換えにしなきゃいけない再稼働なら、やっぱりやめてほしい。
これ、率直な話だと思います。
もし皆さんが、原発再稼働の問題についてさほど興味が無い、
私には関係ない、お考えであるならば、
これはみなさんがあまりご存知ないからだと思います。
知れば知るほど、「こりゃ、やばいな」というふうになると思います。
広島から最も近い原発、四国電力の伊方原発、
ここで福島事故並みの苛酷事故が絶対に起こらないと、
原子力規制委員会も保証しておりません。
ということは、起こる可能性がある。
そのときに備えて、避難訓練をしてちょうだいね、と、
避難計画も立ててちょうだいね、と、こういうふうな話が流れている。
今、原子力規制委員会の議論の流れでは、広島も原発事故に備えて、
避難計画を持ちなさいという話になる可能性もあります。
要は、この原発の苛酷事故の可能性が万が一にでもあるのなら、やはり、再稼働はしてはいけない。
このことをみなさんに今日お伝えをしたくて、こうやって歩いております。
☆原田
歳末の楽しい土曜日の午後、お騒がせしておりますけれども、
私たちもできることならばこんなことをせずに
ゆっくりお節の準備でもしていたいところです。
しかし、広島市に住む人たちがどうしても知っておかなければいけないことが、
どうも、マスコミからは伝わっていきませんので、こういうことを続けております。
一昨年の夏からずっと続けております。
私たちがお伝えしたいのは、広島市から100キロのところに伊方原発という原発があること。
伊方原発という名前を、どうか皆様、覚えておいていただきたいと思います。
瀬戸内海の向こうにあります。
四国の愛媛県の佐田岬半島という半島の、中ほどよりちょっと付け根に近いところに、
瀬戸内海に向かって建っています。
広島市に大変大きな災害をもたらす可能性のある原発です。
四国の愛媛県の、四国電力の発電所ですので、
中国地方の広島県では、新聞などでもほとんど報道しません。
だけど広島市民にとってはとっても大きなリスクなので、
ほんとうはそういったところはマスコミはちゃんと目を向けて
報道してくれなくては困るんですけれども、その状況はちょっと変わっておりません。
で、この伊方原発で福島並みの苛酷事故が起こった場合はどうなるかということを、
原子力規制委員会という国の機関がシミュレーションを行っています。
それによると、広島から100キロの伊方原発で福島並みの苛酷事故が起こった場合、
広島市の被曝線量は、1週間で4ミリシーベルトになるということがシミュレーションされています。
だいたい、今の別の法令では、一般の人が1年間に被曝することが、
まあ、許されている許容値というのが、1ミリシーベルトです。
ところが、伊方原発で苛酷事故が起こった場合は、
その4倍の4ミリシーベルトという被曝を、広島市民は1週間でしてしまうということです。
広島市はその時点で全住民が、
―「一時移転」という言葉を原子力規制委員会は使っておりますけれども―
二度と帰って来れない避難をしなければならなくなる。
そのようなシミュレーションが行われています。
もちろんそうなった場合、この広島市はもはや都市としての命は終わってしまいます。
広島市は、500年続いた都市としての生命をそのときに終えるしかありません。
広島市はゴーストタウンとなるしかありません。
このようなことがシミュレーションされながら、今、伊方原発では、
再稼働に向けての規制基準適合性審査が行われています。
で、今、原子力規制委員会で行われている審査は、
「安全審査」だと思っていらっしゃる方はございませんか？
これは、間違いです。
原発の再稼働に向けて、原子力規制委員会が行っている審査は、「安全審査」ではありません。
「この審査に通ったら安全が担保される」というわけでは、まったくありません。
事故の可能性があるにもかかわらず再稼働を進めている、
これはこのこと自体、とってもおかしなことです。
そのこと自体、じゃあ私たちの生存権とか、財産権とか、
そういうものはどこに行ったんですかという話です。
ただ、3・11以降、それでも、原発の規制行政というのは変わっています。
何が変わったかというと、再稼働に向けて、いくつかの条件があります。
必要条件があります。
その中で大切なのは、「地元の同意が必要になっている」ということです。
最低限でも、原発の周辺30キロ圏内の自治体の同意がなければ、原発は再稼働することはできません。
これが、3・11以降の法的な要件になっているということを、
どうかみなさん、知っておいていただければと思います。
このことをどうか、覚えておいていただければと思います。
3・11以降の日本では、原発の再稼働のためには、
最低限、原発の周辺30キロ圏内のすべての自治体の同意が必要です。
原発の再稼働に向けての規制基準適合性審査とはどういうもので、
どういうことをクリアしたら合格ということになるのか、
で再稼働のためには、あと、どのような手続きが必要なのか、
そういうことについて、今お配りしているチラシにまとめてあります。
実は、とても大事なことです。
どうか、お手に取ってご覧になっていただければと思います。
で、この30キロ圏という範囲は、さらに拡大する可能性があります。
それは当然のことです。
原発事故の影響というのは、半径30キロ圏で止まるわけではありません。
伊方原発について、広島市も当然発言権があります。
なぜなら、伊方原発で苛酷事故が起こったときには、この広島市は、
もう都市自体がなくなってしまう、そのようなシミュレーションが行われているからです。
それなのに、この広島市が伊方原発の再稼働について
何にも言えないということは、筋が通らないことです。
当然、広島市は、伊方原発の再稼働について同意するかどうかという権能を持っています。
で、それは、私たちにその力があるということです。
伊方原発が再稼働するかどうか、それは実は、私たちがそれを決める権能を持っています。
実は今、この原発を止める力が、ほんとうは私たちにあるんだということ、
こういうことを、ぜひ知っていただきたいと思います。
伊方原発、広島市から100キロの伊方原発は、
広島市民にとって大きなリスクですが、それを止める力もまた私たちは持っています。
どうかそのことを知っておいていただきたいと思います。
★網野
年末のお忙しいところ、また、お楽しみのお買い物中の皆様、
商店街の皆様、お騒がせいたします。
伊方原発の危険について知っていただきたいと思って歩いております。
伊方原発は、広島から一番近い原発です。
皆さん、広島から一番近い原発と言われて、
どれくらい離れているか、答えることはできますか？
これ、100キロしか離れていません。
広島市からは100キロです。
島根原発は、広島県に一番近い。
これはわずか50キロしか離れていません。
広島県で考えると50キロ。
ただ、島根原発から広島市までは、135キロ離れています。
だから今ここに立っている私たちは、一番近い原発はどこ？って訊かれたら、
実は四国の愛媛の伊方原発が一番近い、というのが正解になります。
で、ここで再稼働が進んでるんですけれども、
私たちが「これは危険だ」と思って歩き始めた原因は、
ここで再稼働が行われてしまうと、苛酷事故を前提ですから、
広島市の住民が避難の対象になるということが
シミュレーションで出ているということがわかったんで、
で、しかもこれ、新聞報道さんなんかは取り上げてくださらない。
ということは、私たち広島市民が私たちのことを考えるのに大事な材料を、
なかなか得ることができないので、しょうがない、
新聞・テレビさんが言ってくれないんで、これ、言って歩こうっていうんで、歩き始めました。
それから、この伊方原発、実は、原発問題全部についてなんですけれども、
私たち国民一人一人、国民って言っても大げさなんですけども、
私たち一人一人は、実は、原発を再稼働するかどうかを決める権能を持ってるんですね。
これ、私もはっきりと認識してなかったんですけども、私たちにその権能があります。
私たち一人一人には、原発を止める、原発の再稼働を止める権力と能力があります。
私たちが反対の意思表示をしたら、原発は止まります。
止めざるを得なくなります。
というのは、原発の苛酷事故は起こることが前提ですから、
「苛酷事故を受け入れますか？」と言われてる状況ですので、
「それは嫌です。やめてください」って言えば、原発は止めることができるんです。
じゃあなぜテレビ・新聞さんはそのことを言ってくれないのか。
私たちにそのことを教えてしまうと、原発推進側に不利になるからでしょうか？
でも、大事なことです。
私たちには、原発を止める力がある。
権力と能力があります。
このことをみなさん、どうか、覚えておいてください。
これはもう、法的なことなので、どうぞ自信を持って、
私たちが「反対」と言えば止まると、覚えておいてください。
ただし、「反対」と言わないと「賛成」になります。
このこともぜひ、覚えておいてください。
「反対」と言わなければ「賛成」です。
新聞は、「30キロ圏の自治体には、法的権限がない」っていうふうに
先日でも書いていましたけれども、これは明らかな誤りです。
国会の審議をしっかり読むと、30キロ圏は「原子力災害重点区域」。
ここは、原子力規制委員会から「広域避難の準備をしなさい」と命令が出てますんで、
ここが反対と言えば、再稼動することはできません。
これは、国会の場で確認されたことで、したがって、法的には、
30キロ圏内の原子力災害重点区域が反対の意思表示をすれば、原発の再稼働はできません。
今、報道は、あまりにも事実を確認されてないんだと思いますけども、
逆のことを言ってますんで、どうかこのことを知っておいてください。
そのことも、チラシに、調べてきちんと書きました。
もしよかったら、ご参考に見てください。
で、実際、国会のどこの場で審議されているのかという資料も、
ちゃんと出典が書いてありますので、ご自身で第一次資料に当たれるようになってます。
どうか自分の目で確認して、何が事実かっていうことを確認した上で、
原発の問題を考えてみてください。
お騒がせしました。
ありがとうございました。