広島1万人委員会

▽第50回チラシ
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140913.pdf

９月１３日（土）第５０回 広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース 伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。
チラシは、こちらです。
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http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140913.pdf

チラシのタイトルは
「四国電力・伊方原発苛酷事故に対し広島市が採れる唯一の防災対策は？
―伊方原発を廃炉に追い込むこと」

・自然災害に連動して原発災害が起こる危険性と、原発災害が自然災害に重なることで起こる悲惨な状況

・自然災害からの復興はあっても、原発災害からの復興はないこと

第５０回のウォークのテーマは、このようなことでした。
哲野さんのスピーチと合わせて、福島第一原発近くの双葉町中心街の光景をバックとしたプラカードに、ご注目ください。

６名が参加。４名がスピーチを行いました。
スピーチの内容を次に貼り付けます。

原田

〈原田〉

先日の土砂災害は、自然災害の恐ろしさと自然災害に備えることの重要さを私たちに教えました。
しかし、広島市は今、自然災害に加えて原発災害というものに備えなければいけない状況にあります。
広島市から100キロしか離れていない愛媛県の佐田岬半島の付け根あたりに四国電力の伊方原子力発電所があるからです。

伊方原発の敷地の中には、現在、およそ800トンの放射性物質があります。
伊方原発で福島原発事故のような事故が起こる可能性は十分にあります。
福島原発事故並みの事故に留まらない事故が起こる可能性もあります。

日本で、原発苛酷事故が起こるとすれば、それは自然災害と連動する形で起こる可能性が高いと考えられます。
特にこの伊方原発は、南海トラフ大地震の震源となる地域に建っています。
また、すぐ近くには、中央構造線という大きな活断層があって、これも大地震を起こす可能性があります。
今皆さんと一緒に考えてみたいことは、もしこの伊方原発で南海トラフ大地震に連動して原発事故が起こったら、広島市はどんなことになるだろうかということです。

南海トラフ大地震というのは、昨年の1月に政府の地震予知連絡会が、今後30年の間に南海トラフを震源とするマグニチュード8～9の大地震が起こる確率は60%～70%であるとしています。

その30年間というのは、30年後かもしれませんし、明日かもしれませんけれども、この期間に南海トラフを震源とする大地震が起こることは、もうほぼ確実だということです。

一方、この南海トラフ地震が起こるとき、広島市はどのような状態になるのかということについては、広島県の想定があります。

これは、広島県の想定では、最大地震動が震度6弱、広島市の面積の約9%で液状化が起こり、さらに、津波で中区と南区の大部分、それから佐伯区と西区と東区と安芸区の一部分が浸水するとされています。
津波の高さは、高い所で3ｍから4ｍに達するとされています。
約2万棟の建物が全壊し、4万5千棟の建物が半壊するという予測もされています。

そのとき、広島市から100キロの所の伊方原発周辺はどんなことになっているのか。
南海トラフの震源から離れた広島市がそういう状態ですから、伊方原発周辺は、もっとすさまじい状態になっていると考えられます。
ですから、苛酷事故が起こったときに、四国電力の社員の人たちがそれにちゃんと対応することができるかどうか、非常にむずかしい状態だと思います。

それでは、次にどんなことが起こってくるのか。
広島市は、先ほど述べたように、液状化でたくさんの建物が倒壊し、さらに3ｍ～4ｍの津波で逃げ遅れてしまう人もいる、そうしたところに今度はさらに伊方原発から放出される放射能が襲いかかるということになります。
建物の下には救助を待っている人がいる、そして津波で流された人もいる、そうした人を救助しなければいけない、そんなときにさらに放射能の雲が伊方から到達する。
こういう事態が起こることが、国の想定や県の想定を組み合わせると、見えてきます。

自然災害だけだったら、すぐに救助の体制を組むことができます。
しかし、そこに放射能が襲ってくる場合、救助ということは不可能になってしまいます。
倒壊した建物の下にいる人たちや、津波で行方不明になってしまった人たちを救助・捜索する時間もなく、広島市民は避難しなければならなくなってしまいます。
しかしまた、その避難の経路や方法、さらには避難先が確保できるかどうかということも、これは非常にむずかしいことだと思います。

考えたくないことではありますけれども、これだけ自然災害がいろいろ起こる―これはもう地球の上では当然のことです―その上に、非常に近い所に原発が存在しているという、今私たちが暮らしている条件の中では、当然こんなことを想定しておかなければいけないと思います。
ではそれに対して、どうやったら広島市民の命とか生活を守ることができるんだろうか。
放射能を空中で止めることはできません。放射能がやってきたら逃げるしかありません。
しかし、その逃げるということは、その地震や津波の被害で救助を待っている人たちを見殺しにして逃げるということになってしまいます。
さらに、この100万の市民が一斉に逃げるような道路も、交通手段も、また避難先も、確保することは困難です。
そう考えたとき、原発事故に対処するただ一つの方法、それは、原発を止めることの他にないんじゃないだろうか。
私たちはそう思っています。

〈重広〉
広島から約100キロの位置にある、四国の愛媛にある伊方原発が、広島市から一番近い原発です。
瀬戸内海の方に向かって建っています。
風も、潮の流れも、広島市の方に向かって流れています。
伊方原発は今止まっていますが、再稼動の準備が着々と進められています。
福島第一原発事故はまだ収束していません。
収束する目処すら立っていません。
その間もずっと放射性物質は放出され続けています。
2011年3月11日からずっと日本は、「原子力災害緊急事態宣言発令中」です。

３・１１以降の日本では、「原発は事故を起こすもの」として再稼動が進められています。
原子力規制委員会は、日本全国にある原発で福島第一原発並みの苛酷事故が起こったら放射性物質がどのように拡散するかのシミュレーション結果を公表しています。
そのシミュレーションによると、広島市から一番近い伊方原発で福島第一原発事故並みの苛酷事故が起これば、広島市内は1週間で4ミリシーベルトの実効線量になるということが予測されています。

自然災害は、人間は元いた所に戻ってこられますが、原発事故は、ひとたび事故が起こってしまえば、そこに人間は帰ってこられなくなります。

しかし、今の日本は、「原発は事故を起こすもの」として、再稼動が進められています。
新しくつくられた再稼動のための原発の規制基準は、「原発は事故を起こすもの」ということが前提でつくられた基準です。
新しい規制基準に適合していても、決して事故を起こさないわけではありません。
「安全です」「安全です」とニュースで市長や国会議員がおっしゃっていますが、何がどうであってどう安全なのかとは、はっきり言いません。
「決して事故を起こしません」とは、誰も言ってくれていません。
「事故を起こすかもしれないけど、原発を再稼動します」ということです。

３・１１以降、日本の原発をとりまく環境は大きく変わりました。
原発は事故を起こすということが明らかになってしまったからです。
原子力規制委員会は「地元住民の理解と賛同が得られなければ、その原発の再稼動は認められない」と言っています。
広島市から約100キロの所にある伊方原発で福島第一原発並みの苛酷事故が起これば、私たちは広島市内には住めなくなってしまいます。
伊方原発の再稼動問題に関して、私たち広島市民には発言権があります。

去年の9月に広島市議会に伊方原発再稼動反対の決議を求める請願を提出いたしました。
広島市が伊方原発の再稼動に反対するという意思表示をすることは、大きな影響力があります。
広島市が伊方原発の再稼動に反対しているということを無視して、伊方原発の再稼動の決定を政治的判断で下すことは、かなりむずかしいことだと思います。
それは、明らかに独裁政治だからです。

伊方原発再稼動反対の決議を求める請願の共同請願人を募っています。
署名していただくことで共同請願人となることができます。
この請願に拘束力はありませんが、より多くの市民が伊方原発の再稼動に対して反対の意思表示をしているという大きなプレッシャーを広島市議会に与えることができます。
伊方原発再稼動反対の政治的意思表示をちゃんとしたいという方は、ぜひこの請願の共同請願人となってください。

反対ですと意思表示しなければ、Yesと同じになってしまいます。
わざわざ向こうの方から「反対ですか、賛成ですか」と聞きに来てくれはしません。
自ら進んで「反対です」と意思表示をしなければ、賛成ととられてしまいます。
私たちひとりひとりが伊方原発の再稼動に「反対です」と意思表示することによって、伊方原発の再稼動は止めることができます。

〈哲野〉
先日、土砂災害がありました。
まだ、正式に名称は定着していませんが、「広島土砂災害」と命名されるようです。
ご承知のように、安佐南区八木地区、緑井地区、山本地区、安佐北区では可部付近、ここら辺で土砂災害が起こって、家が押し倒され、73人の方が亡くなった。
まだ、お一人、行方不明です。
災害が起こった翌日から、広島県警、自衛隊、海上保安庁、大体毎日3500人体制を組んで、現場で捜索活動が始まりました。
9月10日にこの3500人体制は解かれたそうですが、今も、お一人残った行方不明者を捜索しています。
すぐにボランティア活動の人たちが、これも大体1日1500人くらい出て、復旧活動に入りました。
被害を受けた方も、大体2～3日後には自宅に戻りながら、泥を掻き出したり、復旧活動をしております。

広島市の災害としては、おそらくは20年に1度くらいの大きな災害です。
ここで皆さんに考えていただきたい。
災害が起こった翌日から、3500人体制の捜索隊。
まず、行方不明の人をみつけなきゃ、話しは始まりません。まず、これが最優先です。
そして、ボランティア活動の人たち。
これが、この災害が、もし、原子力災害、放射能災害だったら、と想像してみてください。

今、プラカードに、福島第一原発事故のすぐ間近、双葉町の中心街の、去年7月頃撮影した写真が載っております。
商工会議所のすぐ近くの付近で、これはグーグルマップからグーグル・レビューというモードでどなたでもご覧になれます。この写真も、そこから借用してきたものです。
建物は残ってる。
「原子力を正しく理解して明るい未来を」というスローガンを使った横看板も残ってる。
町もそっくり残ってる。
しかし、人っ子一人いない。
これ、一種異様な光景ですよね。

広島原爆では、一面焼け野原になりました。
これが災害のイメージです。
先日の広島土砂災害でも、泥や瓦礫に埋まった家、なぎ倒された家、樹木、これが自然災害の、私たちが持っているイメージです。
しかし、放射能災害はそうではありません。
放射能災害は、一見、災害現場とは見られない。
しかし、人っ子一人いない。

なぜ人っ子一人いないのか。
目に見えない放射能が、私たちの健康を、生命を、むしばんでいくからです。
今、福島原発の敷地のすぐ横の双葉町に入っていくことは、ここで生活することは、これは一種の自殺行為になります。
ですから、人が入れません。
町もそっくり残っているのに人っ子一人いない風景。
一種のＳＦみたいな世界です。
実は、この写真、この光景が、原子力災害の本質を表した光景です。

放射能のために人が近づけない。
人の近づけない所に、復旧も、復興も、あり得ません。
自然災害では復旧・復興はできる。しかし、放射能災害では復旧・復興は不可能だ。

こう言うと、「いや、広島原爆では、我々は復興したではないか」こういう声が聞こえてきます。
広島原爆からは、我々は、広島は、復興いたしました。それが可能でした。
なぜ可能だったか。
1945年、広島に落とされた原爆は、核兵器としては、まだまだよちよち歩きのベビーでした。
したがって、使用している核分裂物質、これは約60㎏。60㎏ですよ、皆さん。
ところが、65年あまり経った事故当時、核技術はさらに肥大化してました。
わかりやすく言うと、使用している核燃料の量が全然違う。
福島原発事故の時、初期に大量放出された核燃料の量は、130トンと想定されています。
130トンです。
広島原爆から広島が復興できたのは、わずか60㎏という放射性物質があったということ、それが、核分裂の放射能は別として、降下物は、9月の枕崎台風で地表から吹き飛ばされていった。
つまり、福島原発事故に比べれば、はるかに放射能そのものの影響が桁違いに小さかった。
だから広島は復興できた。
しかし、今の原発、そんななまやさしい量じゃありません。
申し上げたように、福島第一原発事故の初期、大量放出期に出た放射能は、1ヶ月弱の間に130トンです。
そのほかに、今、約170トン分が、危険にさらされています。
放射能災害は、原子力災害は、一旦起これば、もうとりかえしのつかない、復旧・復興の不可能な事態です。
これが、1945年と2011年の決定的な違いです。

放射能災害からは復興できない。
一旦苛酷事故が起これば、我々の住む地域は、全滅。
今プラカードに掲げてあるような、双葉町のような光景が、日本中でどこにでも見られるようになるはずです。
今日私たちが今ここでこうやって物好きにも歩いている理由は、この危険を広島にもたらす可能性のある原発が、広島からわずか100キロ程度の所、しかも瀬戸内海のほぼ海の上と言っていいような、そういう所にあって、再稼動しようと、もう一回動かそうということで、今、申請が行われているからです。

広島から最も近い原発、四国電力の伊方原発。
位置関係は、皆さん今プラカードに掲げておりますので確認してください。
わずか100ｋｍの所にある原発、これがもし苛酷事故を起こしたら、こういう想像をしてみることは、決して無駄なことではありません。
むしろその想像をすることが、私たちの広島を守る最も有力な発想になるかもしれません。
伊方原発内には、800トンの核物質が蓄積されています。

申し上げたように、広島原爆で使われた核分裂物質は60㎏、福島第一原発事故で初期大量放出期に出た放射能は130トン、広島からわずか100ｋｍの所にある伊方原発内に蓄積されている核分裂物質は、800トン。
60㎏、130トン、800トン。この数字を皆さんしっかり頭に入れてください。
もし、伊方原発敷地内にある800トンの核分裂物質が一斉にあふれ出れば、これはもう中国地方、四国地方、全滅です。
今プラカードに掲げてあるような、人っ子一人いない、そっくり残った町、このＳＦのような世界が、中国地方と四国地方に現出するはずです。

伊方原発が苛酷事故を起こす可能性はあるのか。
その可能性はまったくないのか。
これが、私たちにとって大きな疑問になってきます。
原子力規制委員会は、この問題に対して、明快に答えを出しています。

その答えは、「絶対に安全な原発は、世の中に存在しない」これが、原子力規制委員会、それのみならず日本の多くの学者の、ほとんどの学者の基本認識となっています。
つまり、可能性はあるわけです。
それは、1000年に1回かもしれません。
100年に1回かもしれません。
30年に1回かもしれません。

かつてチェルノブイリ事故や福島苛酷事故、そして遡って言えばロシアで起こった苛酷事故、大体20年に1回のペースで起こっています。
ですから、伊方原発が福島並みの苛酷事故を起こす可能性は、可能性として決して否定できない。
後は、確率の問題です。
どのぐらいの確率で起こるのか。
しかし、私たちにとっては、確率問題じゃないですよね。
100年に1回だからいいよ、10年に1回は困るけれども、100年に1回はいいよ、と、こういう話には絶対なりません。
可能性が少しでもあるならば、その可能性はつぶしておく。
可能性をゼロにする。
これが正しい対応だと思います。

〈網野〉
広島から一番近い原発は、四国の愛媛県の佐田岬半島、伊方町という所にある伊方原発だということを、どうか知っておいてください。
たった100キロしか離れていない伊方原発、ここでもし苛酷事故が起こったら、これは原子力規制委員会がシミュレーションを出しているんですけれども、これによると、100キロ離れた広島市、被曝線量4ミリシーベルト、空間線量率40マイクロシーベルト／時。
ちなみに、避難の基準である空間線量率は20マイクロシーベルト／時ですから、明らかに倍の数字になり、私たちが一時移転という名の避難を強いられることになります。
逃げたら、帰れません。
ちなみに、40マイクロシーベルト／時というのは、今の福島原発事故敷地内の免震重要棟前のあたりで観測される数値です。
20マイクロシーベルト／時というのは、大体、今、汚染水タンクがあるあたりで時々観測される数値です。
こうなったらもう、当然ですが、私たちは帰ることができません。

それを認めて再稼動しますか、というのを問われているのが、今現在です。
これが嫌であれば、私たちは「反対」と言わなければなりません。
黙っていたら賛成です。
黙っていたら、誰も、賛成ですか、とか、反対ですか、とか、国や推進側の人たちは聞いてきません。
黙っていてくれた方がありがたいから、聞きません。
だから、反対の方は、反対の政治意思を示すことが今、重要になってきています。

先日、川内原発の審査書が通りましたけれども、これで再稼動が一歩進んだかのような宣伝がされていますが、まだまだです。
マスコミの方々がいろいろと画策されていますけれども、地元、特に100キロ圏は、計算上どこも「一時移転」＝避難の対象になりますから、100キロ圏の自治体、市町村で「反対」の政治意思表示、例えば、市議会で反対決議を挙げるとか、市長さんが反対だというような声明を出すだとか、こういったことが決定的に重要になってきます。
これを出すことによって、その自治体の総意として反対の意思が示された、これを無視して、政府が強制的に再稼動を進めることは、おそらくむずかしいでしょう。

今、大事なことは、反対は反対と言わなければいけないということです。
いけないっていうか、反対にならないんです。
黙っていたら賛成です。
「反対だなあ」って思っていても、黙っていたら、賛成になります。
それが、今の、現在の状況です。

皆さんがどうするか、賛成するか、反対するかは、皆さんお一人お一人の判断になってきます。
その際、今どういう状況なのか、どういうことが進められているのか、放射能は安全なのか、安全ではないのか、そういったことを、私たちは毎週調べて広報のチラシを作っております。
ご参考になさって、判断の材料になさってみてください。

みなさま
（Ｂｃｃで失礼します）

８月２３日（土）第４９回 広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース 伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。

チラシは、こちらです。「伊方原発再稼動反対 広島市議会決議請願 進捗報告No4」です。
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http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140823.pdf

７名が参加。６名が、それぞれがスピーチしながら歩きました。
スピーチの内容を次に貼り付けます。

◇
ご通行中の皆様、商店街の皆様、お騒がせいたします。
毎月2回定例の伊方原発再稼動に反対するウォークを行っております。

一昨昨日の未明広島市を襲った土砂災害でたくさんの方が亡くなられ、今もたくさんの方が行方不明になっていらっしゃいます。
ほんとうに言葉をなくすような悼ましい状況です。
こうやっているよりは、スコップを持っていって土をかきだすことをやりたいような気持ちがしますけれども、今は、この土砂災害よりもさらに危険な災害の中に広島市をたたき込む可能性をはらんでいる原発について皆様と認識を共有したく、こうやって歩いております。

広島から近いところに原子力発電所があるということ、そして、この原子力発電所がもたらす災害とはどのようなものなのかということ、そして、この原子力災害から広島市民を守るとはどういうことなのかということを、皆様と一緒に考えていけたらと思います。

広島市から100キロしかないところに、実は、原子力発電所があります。
四国電力の伊方原子力発電所です。

先日の土砂災害をもたらしたのは、伊予灘から湿った空気が北上し、広島湾に入って、山にぶつかって、積乱雲を次から次に作って、あの大雨をもたらしました。

今、私たちが問題にしている伊方原発は、まさにその伊予灘に突き出している佐田岬半島の付け根あたりにあります。

同じコースを、もし伊方原発で過酷事故が起こった場合、今度は大量の放射能を含んだプルームが北上して広島湾に入り、この広島市を放射能で包んでしまうということが容易に想像されます。

広島市から100キロのところに、広島市を大きな災害に陥れる危険性をはらんでいる原発があるということを、まず知っておいていただきたいと思います。

じゃあそのとき広島市はどのような状況になるのかということですが、これは、原子力規制委員会という、原発再稼動のための審査を行っている国の機関が、シミュレーションを行っています。

それによると、伊方原発で福島原発事故並みの事故が起こった場合は、広島市の被曝線量は1週間で4ミリシーベルトになるという結果が出ています。

これは、1年も経たないうちに100ミリシーベルト以上の被曝をしてしまうという被曝線量です。

現在の避難の基準では、原発事故が起こった場合は、「年間100ミリシーベルト以上の被曝をしないんだったら逃げなくていい」ということになっています。

だけど、この広島市の被曝線量は、1年も経たないうちに100ミリシーベルトを超えてしまうであろう、そして、広島市民は避難しなければならない、このようなことが、原子力規制委員会のシミュレーションで示されています。

これは、数字上の話です。

今、この土砂災害の惨禍を目の前にして、私が思うことは、ほんとうに災害が起こったときにはどのようなことが起こってくるのか、それをもっとリアルに、私たち考えておかないといけないんじゃないかな、ということです。

広島市から100キロの伊方原発で原発事故が起こったときに、じゃあどんなことが起こるのだろうか。

おそらく、その原発事故は、単独の事故として起こるのではなくて、大地震とか大津波といった自然災害と連動する形で起こる可能性が、非常に高いと考えられます。

伊方原発は、これから30年以内に起こることがほぼ確実だと言われている、南海トラフ地震の震源域に建っています。

南海トラフ地震といった地震が原発苛酷事故の引き金になる可能性は非常に高いと考えられます。

では地震が起こって、津波が起こったときに、原発の周辺はどういう事態になっているんだろうか？

おそらく、道路は寸断され、土砂崩れであちこちが埋まり、同時多発的に火災も発生し、あちこちで多くの人が救助を求める、そういう事態になっているはずです。

そんな中で、ほんとうに、電力会社の社員が原発事故を収束させる作業ができるんだろうか？

それはすごく疑問です。私は疑問に思います。

そして、事故を収束させることができす、放射能が大量に放出され始めたら、その周辺で救助を待っている人たちの救助という作業も、行うことはできません。

これが、原発事故が、例えば大地震、例えば大津波と連動して起こったときの状況ではないでしょうか？

それでもまだ、私の想像には甘いところがあるかもしれません。
そしてそのとき、広島市はどうなのか？

広島市から伊方原発までの距離は100キロしかありませんから、たとえ風速1メートルの風が広島の方向に向かって吹いていたとしても、1日とちょっとで伊方原発の放射能が広島に到達するということになります。

そのとき、この100万都市広島の市民はどうするんだろうか？

被曝するのが嫌だと思う人、放射能が怖いと思う人は、いっせいに避難を始めると思います。
けれども、そのときに、逃げるところがあるか？
広島市がそういう状態のときには、廿日市市も、江田島市も、呉市も、みんな広島市よりももっと高い被曝線量の中に包まれています。
だから、逃げるとしたら、東へ逃げるか、北へ逃げるかしかありませんけれども、例えば、国道54号線を北に逃げようとしても、この広島市の住民がいっせいに北に向かって避難しようとしたら、とてもじゃないですけれども、車が動く状態ではないと思います。
そのような中で、あてもなく、だけどとにかく北に向かって、東に向かって、広島市民は避難しようとするしかないのではないかと思います。

じゃあ、このような原発災害から市民を守るというのはどういうことなんだろうか？
それは、細かい防災対策を立てるということなんだろうか？
だけど、放射能に対する防災と言っても、「逃げる」ということしかありません。
そして、100万の人が逃げる場所を確保する、これは、不可能だと思います。
だとすれば、伊方原発で起こる原子力災害から広島市民を守る方法は、一つしかない。それは、原発を止める、ということだと思います。
そして、今、大切なのは、伊方原発の地元の住民である私たちが、原発は動かしてはいけない、という声を大きく上げること。

今、地元住民の声というのは、福島原発事故の前と比べるたら比べ物にならないほど、大きな力を持つようになっています。

ですから本気になって、伊方原発の地元住民である私たちが「伊方原発の運転をしてはいけない」という声を上げれば、それほど、不可能なことではないと思います。

原発の再稼動を最終的に決定するのは内閣ですけれども、阿部内閣がその声を100％無視するということはおそらくできないと思います。

広島から100キロのところに伊方原発という原発がある。
この原発が広島市を恐ろしい災害の中にたたき込むそういう危険性を持っている。
そして、その原発に対して市民を守る方法というのは、この原発を止めるということ以外にないんだ、ということ、そしてそれをするのは、地元住民のはっきりとした意思表示しかない、ということを伝えたいと思います。

失礼いたしました。

◇

皆様、私は、日々新聞を読みながら、ずっと考えてきたことがあります。
それは、新聞は、時に政権批判をするし、いろんな人の意見を載せています。
それで、自分が読んでいる新聞は、いったいどういうスタンスに立っているのかな、ということを考えていました。

しかし、いっこうにその方向性というものが見えてきません。
そのうちに、ふと気がつきました。
新聞やメディアが一番、頭に置いているのは、多数の人の意見ではないか、ということです。

少数意見は、あんまり問題にされていないと思います。

それも問題ではありますが、政権もやはり民意というものを一番恐れていると思います。

で、民意を形作っているのは、私たち国民一人一人の意思です。

みなさんの中に、自分一人が何か言ったところで世の中変わらないとか、選挙に行っても行かなくてもどうせ変わりはしないとか、政治なんかには関心がないと思っている人はいないでしょうか？
しかし、そういうふうに思うのは間違いだと思います。

政治に無関心な人は、投票に行かず、何も発言しないことで、知らず知らず、政策を肯定し、政権を支持しているのと同じことになっていると思います。

今、原発は、60％の人が反対していると言います。

多くの人が、原発は危険だから、ないほうがいいに決まっていると思っている。

しかし、電気は必要だからしかたないと思って、反対の意思を表明せず、黙っている。

もし再びどこかで福島のような事故が起きたら、黙っていた人々に責任はないのでしょうか？

ご存知のとおり、28年前、チェルノブイリで大きな事故が起きました。

そのとき、私たちの多くは、遠い外国の出来事で、日本の原発は大丈夫だ、と思ってなかったでしょうか？

あるいは、目に入っては消えていくニュースの一つとして、聞き流し、無関心になっていなかったでしょうか？

あのとき、多くの人々が、自分たちの身にも起こり得ることとして考えていたら、あの後原発を止めていたら、福島のような事故はきっと起こらなかったでしょう。

異を唱えなかった私たちに責任があると思います。

今、民主主義社会に生きる私たちは、自分たちの生命と生活を守る権利を持っています。

それを脅かすものに対して反対を唱える権利があります。
その一方で、子どもや孫の世代、後世の人々に対する責任も負っていると思います。

私たちが誤まった選択をした場合、後世に禍根を残すことになるのは、歴史が示していると思います。

原発は、もうすでに、取り返しがつかないところまで来てしまっていると思います。

私たちの世代で、核のゴミの処分できないものを作ってしまって、ずっと先の人々に、その任を負わせようとしています。
あまりに無責任ではないでしょうか？
それだけ考えても、再稼動などもってのほかだと思います。

このたびの安佐南区の土砂災害で、災害というものがにわかに身近なものに迫ってきたと思います。
近くにある伊方原発が再稼動され、地震によって事故が起きたら、私たちは家を置いて避難しなければならなくなります。
避難生活がどういうものか、原発事故が何を意味するか、現実のものとして考えられるのではないでしょうか？

今、民主主義の日本で世の中を変えていくのは、政府やメディアではありません。
私たち一人一人です。
一人一人が政治について考え、自分の意見を表明していくことが大切だと思います。
ありがとうございました。

◇
土曜日の夕方、お邪魔をいたします。
四国電力伊方原発についてお知らせしながら歩いております。

広島から最も近い原発は、四国電力の伊方原発です。
広島からわずか100キロメートルしか離れていません。
原子力規制委員会が、放射能拡散シミュレーションというのを出しています。
これは、もし、日本の原発で福島原発並みの苛酷事故が起こったら、各原発周辺100キロ圏はどういう汚染をするだろうかというシミュレーションですが、広島は、ちょうど100キロ圏、1週間で約4ミリシーベルトの被曝をいたします。
1週間で4ミリシーベルトというのは、単純に年間換算してみると、1年間に200ミリシーベルトの被曝線量ということになります。

1986年のチェルノブイリ事故の避難の基準は、1年間で5ミリシーベルトです。
言葉としては「強制移住」。「移住」という言葉を使っていますので、もう帰って来ないことを想定しています。これが5ミリシーベルト。
2011年の福島原発事故、このときは「避難」という言葉を使って「移住」という言葉を使っていませんが、避難基準は20ミリシーベルトでした。
チェルノブイリ事故に比べて、4倍大きくなっています。

現在、全国各地で行われている「避難計画」だとか「広域避難訓練」だとか言われている避難の基準は、年間被曝線量に換算すると、100ミリシーベルトになります。
避難基準は、原発事故のたびに上がって行っています。
申し上げたように、広島は1週間で4ミリシーベルトの被曝線量ですから、年間では200ミリシーベルト、今の原子力規制委員会の規制基準に従っても完全に「避難」の地域に入っています。

今、訓練が行われているのは、「即時移転」の区域です。
これは、1週間でなんと50ミリシーベルトの被曝をすると予測されたところ、すなわち30キロ圏が避難訓練を今していて、広島のような100キロ離れたところは避難訓練がまだ義務付けられていませんが、今、原子力規制委員会が新しい規制基準を改定中なので、30キロから確実に広がっていく、多分50キロくらいになるんじゃないかと思います。
50キロくらいにしないと、ツジツマが合いませんので、多分こんな数字になるんじゃないかと思います。
どんどん、原発事故による被害が、その被害の範囲を、予想の上でも、増している。

もし、年間200ミリシーベルト被曝するこの広島の私たちが、伊方原発再稼動に黙っていればどういうことになるか。
これはもう、みなさんおわかりですよね。
黙っているというのは、賛成と同じです。

よく会社の会議なんかでやるじゃないですか、賛成に結論を持っていきたいときには、議長は、「はい、反対の方、手を挙げてください」。「反対の方、手を挙げてください」と言われてなかなか手を挙げられるもんじゃありません。

それと同じように、今は、「原発に反対の人は手を挙げてください」―「賛成の人は手を挙げてください」ではなくて、「反対の人は手を挙げてください」、こう言われているわけです。

ですから、原発に反対するためには反対だと言わなきゃいけません。

しかも、３・１１以降のこの日本の社会では、原子力規制委員会の規制基準に適合したから、つまり、法的に再稼動がしていいとなったからといって、再稼動できるという状況ではありません。
政治的な雰囲気、政治的な合意事項があります。
その政治的な合意事項はなんと言っているか。これは、「もし国民が原発に反対だということになれば、原発の再稼動は政治判断としてむずかしい」これが、今の日本の国民の原発に関する政治的合意事項になっています。

ここで問題なのは、国民というのはどの国民なのか？

原発推進の人たちは、できるだけ、この「国民」を狭い範囲にとろうとしている。

例えば、1週間で50ミリシーベルトというべらぼうな被曝をすると予測されている30キロ圏の人たちが「国民」である、こう考える人もいる。

今、川内原発を再稼動を考えている鹿児島県なんかは、典型的に、こういう考え方です。
もっとひどいのは、福島事故前の考え方をそのまま持って来て、原発がある立地自治体だけが、「国民」である―今、中国電力の島根原発がある島根県がちょうど、そういう考え方をしています。
「原発立地地元とは松江市だけである。残りは、周辺自治体である。」こういう考え方になっています。
要は、原発を推進したい人たちは、「国民」の範囲をできるだけ狭くしようとしている。
ところが、私たち原発に反対の人間は、「国民」の範囲をできるだけ広くとろうとしている。

例えば、伊方原発からわずか100キロの私たちの広島―1週間で4ミリシーベルト、年間被曝線量にすると200ミリシーベルトの被曝をするという予測ができている以上、私たちも立派な被害地元、「被害」という意味では、立派な地元です。

原発―特に四国電力伊方原発の再稼動に関して、私たち広島の人間も十分に発言権がある。
もし発言権がないと言うのであれば、「どんな事故を起こしても放射能を広島に及ぼすな」―このことを科学的に実証的に約束してもらわなければいけませんが、そんなことは神様にだってできません。

したがって、私たちも伊方原発について発言権がある立派な被害地元、しかも、100万人以上っていう都市は広島しかないことを考えれば、私たち広島こそ最大の被害地元ということになります。

今日みなさんにお伝えしたいことは、広島から最も近い原発は四国電力の伊方原発。
原子力規制委員会のシミュレーションでは、もしこれが事故を起こせば、年間200ミリシーベルトの被曝をする。広島は、最大の被害地元である。
そして、被害地元である広島が、伊方原発を止める手は、ただ一つしかない。「反対」という政治意思を明確に出すことだ。
こういうことを、みなさんに今日はお伝えしたいと思っております。

◇
ご通行中のみなさま、商店街のみなさま、お騒がせしております。
月に2回、広島市から一番近い伊方原発について、みなさんに知っていただきたく、本通り商店街を歩いております。
毎回チラシをお配りしております。
ぜひお手に取ってご覧ください。

今日お配りしているチラシは、去年の9月に広島市議会に提出した、伊方原発再稼動反対の決議を求める請願の、進行報告のその4になっています。

広島市議会に、広島市から一番近い、四国の愛媛にある伊方原発の再稼動に反対しますという意思表示を、広島市議会が行ってくださいというお願いの請願を、去年の9月に提出しました。
この請願の共同請願人を募っています。
署名することで共同請願人となることができます。
現在、4905人の方が、伊方原発再稼動反対の決議を求める請願の共同請願人となってくださいました。
広島市から一番近い原発は、四国の愛媛にある伊方原発です。
佐田岬半島に広島市に向かって建っています。
潮の流れも、風の流れも、広島市に向かって流れています。
100キロ離れていますが、その伊方原発で福島第一原発事故並みの苛酷事故が起これば、広島市内は1週間で4ミリシーベルトの被曝線量になります。
そこに1週間留まれば4ミリシーベルト被曝するということです。

３・１１までの日本では、原発は事故を起こさない安全な発電方法ですと謳い、稼働してきましたが、そんな中で、福島第一原発事故は起こってしまいました。
福島第一原発事故が起こってからの日本では、原発は事故を起こすものとして再稼動が進められています。
これから再稼動される原発は、決して「事故を起こさない原発」ではありません。
事故を起こす可能性が十分にあり得る原発です。

３・１１以降作られた再稼動のための新しい規制基準は、「原発は事故を起こすもの」ということが前提で作られた基準です。
規制基準に適合しているからといって、決して事故を起こさない原発ではありません。
規制基準に適合していても、事故を起こす可能性は十分にあり得ます。
私たちの住む広島から一番近い伊方原発も、規制基準に適合していれば再稼動されますが、規制基準に適合していても事故を起こさないわけではありません。
３・１１以降、原発をとりまく環境は大きく変わりました。
原発の立地地元の住民の理解と賛同が得られなければ、その原発の再稼動は認められなくなっています。
原発立地地元とは、その原発で事故が起こった際に被害を被ることが予測できる地域です。

広島市から一番近い伊方原発で苛酷事故が起これば、広島市内は１週間で4ミリシーベルトの被曝線量になり、人が住めないほどの線量の汚染区域になります。
広島市は伊方原発の原発立地地元と言えます。
伊方原発の再稼動に関して、私たち広島市民は発言権があると言えます。
私たちが反対の意思表示をすることで、伊方原発の再稼動は止めることができます。
原発の再稼動に反対していても、意思表示をしなければ賛成とみなされてしまいます。

伊方原発の再稼動に反対したいと、反対の意思表示をしたいと、もし思う方がいらっしゃいましたら、広島市議会に提出した伊方原発再稼動反対の決議を求める請願の共同請願人に、ぜひなってください。
この請願に拘束力はありませんが、より多くの市民が、伊方原発再稼動反対の意思表示をしているというプレッシャーを、市議会に与えることができます。
それでもし、広島市議会が伊方原発再稼動反対の決議を挙げることができたとしたら、それは大きな影響力になります。
広島市が再稼動反対と意思表示することで、伊方原発の再稼動は止めることができます。

広島市から最も近い、四国の愛媛にある伊方原発について、みなさんに知っていただきたく、このように月2回、アーケードを歩いております。
毎回チラシをお配りしております。
ぜひお手に取ってご覧ください。

◇
広島市民のみなさま、こんにちは。
反原発のデモを行っております。
一昔前にはやった「文明と共存」というテーマは、いったいどこへ行ったのでしょうか？

私たちは日々、電気を発電し、それをさらに送電し、消費を行っております。
その発電方法に何か間違いはなかったのか、という疑問が、フクシマで起こっております。

原発をいったいどうするつもりなのでしょうか？
原発はそもそもいったい何であるべきなのでしょうか？という疑問が、とても怖いもの、不安なもの、心配なものとして、語られ、または沈黙のままです。

意思表示の方法はまた、たくさんあると思います。
広島市民のみなさま、ただ今、反原発のデモを行っております。
みなさまはどのようにお考えでしょうか？

◇
商店街のみなさま、ご通行中の皆様、お騒がせいたします。
伊方原発の危険を知った私たちは、普通の市民です。
どこの政党の団体でも、宗教団体でもありません。
私たちは私たちなりに調べて、そして調べた内容をチラシにしてお配りしております。
もしよかったらお手に取ってご覧ください。

みなさんの生活の中で、いろんな判断をしなければならない事柄があります。
その中の一つに、原発の問題というのは、どうしても避けられない問題としてあります。
その判断をする際の一つの情報としてご覧になってください。

伊方原発は、広島から一番近い原発です。
ここからわずか100キロ―もしここで苛酷事故が起これば、というのは、私たちの勝手な推測ではなく、原子力規制委員会がシミュレーションを出しています。
それによると、私たちは、「一次移転」という名の避難になります。

つまり、私たちは、「原発は再稼動します。でも、避難してくださいね。なんかあったら、あなたたちは自分の責任で避難してくださいね。」と言われているのが、今の状態です。

これを認めるかどうかは、みなさん一人一人の判断です。

その判断を、今は求められています。
「反対」と言わなければ「賛成」です。
黙っていても、「賛成」です。
そのことは、よくみなさん、社会人にとっては当たり前のことなんでご存知だろうと思いますが、よく計算して、ご自分の意思をお伝えください。

私たちは今、広島市議会に、「反対」という意思表示をしてくださいという請願を出しています。

これに参加していただいてもいいですし、また、お知り合いの政治家さんに話しかけて、「こういうことになっとるから、やめてくれるように動いてくれ。」と頼んだりすることもあるし、いろんな動き方があると思います。

ぜひ、まず、伊方原発が広島から一番近い原発であること、これはどうか、広島のみなさんはよーく知っておいてください。
で、ここでもし事故が起こったら、私たちは避難しなければならなくなるということも知っておいてください。

これはもうシミュレーションで提出されておりますので、今、再稼動を認めたら、当然、避難することも認めるということになるということもみなさん知っておいてください。

そして、反対と言わなければ賛成となる、ということも知っておいてください。

私たちは、賛成など、とてもじゃないけど、できません。
反対です。
なぜ私たちが逃げなきゃいけないんですか？と言ってます。

先日、8月20日、土砂災害がありました。
この原発の問題をすごく危惧してくれて、一緒に請願の共同請願人になってくださった方々も、八木の地区には多かったので、ちょっと心配しています。
原発の災害というのは、原発単独で事故を起こすというのは、かなり確率的には少ないです。
福島原発事故を見ておわかりのように、自然災害と併発して起こるということが、一番考えやすいでしょう。

今、南海トラフ地震が危惧されていますが、ものの見事に、伊方原発は南海トラフ地震の震源域の中にあります。
しかも、世界で有数の活断層、中央構造線のほぼ真上です。
おそらく、この自然災害による事故が起こった場合、かなりの苛酷事故になることが予想されています。
そして、そういった自然災害を考えて、この広島市や広島県の防災対策は作られているんですが、なぜか、地震や津波といった自然災害のシミュレーションはされているんですけれども、それにともなった伊方原発による放射能災害のシミュレーションはされていません。
これが今の広島県・広島市の実態です。
もし、原発の存在を認めるんだったら、当然、原発による被害の想定もしなけりゃいけないでしょう。それは、やってません。

広島市は確か、震度6弱のかなりの被害になる、津波も3メートルぐらい来ることが予想されるってなってるんですけれども、要救助者が市内各地でいるような状況下で、もし伊方原発の苛酷事故が併発して起こったら、当然、その要救助者を助けることなく、いっせいに避難の号令がかかります。

つまり、助けられる人を助けられなくなる。
置いて逃げなきゃいけなくなる。
福島事故でも起こりました。
放射能が大量に放出されたために立ち入り禁止区域ができて、結局、救助に入れない。
それとまったく同じことが広島でも起こるっていうことを、まず、みなさん、このときに、今、イメージしてみてください。

今、広島が置かれているのは、「そういうことがシミュレーションされてますけど、伊方原発動かしますか？」っていうことです。
認めますか、何かあったら、危険で「あなたたち勝手に逃げてくださいね」と言われますけれども、それを認めるんですか、ということが、私たち一人一人に問われています。

どうか、ほんとうに悼ましい土砂災害の後ですけれども、私たちが思ったのは、これでもし、伊方原発で苛酷事故が起こってたら、あの人たちを助けることすらできなかったんだな、と思ったのが、今回の土砂災害での私たちの危惧です。

だから、伊方原発を動かしちゃいけないな、自然災害は、災害が起こっても戻ることができる、でも、放射能災害は、起こったら戻ることができない、これが大きな、自然災害と放射能詐害の違いです。
そのことをよく考えていただければと思います。

お騒がせしております。
伊方原発の再稼動の反対の決議を求めて、今、広島市議会に請願をしています。
そのことをちょっとお知らせしたいと思います。
今、4905人の方が、署名に、共同請願人として署名をしてくださいました。
広島市民の250人に1人が、今、伊方原発の危険に気が付いて、こういう状況になっているということに気が付いて、やっぱり動かしてはいけないという意思表示をともにしてくれています。

いろんな意思表示の形がありますけれども、私たちは、とりあえず市議会に伊方原発を動かしてくれるなと、広島市民の声の代表として、決議を挙げてくれという請願をしています。
どうか、よろしければ、一緒に、ぜひ、共同請願人になっていただいて、広島市議会を動かす力になってください。

私たちはただ、広島を守りたいだけです。
他に何の意図もありません。
ですから、私たちの共同請願人には、右翼の方もいれば、自民党支持者の方も、そして、共産党支持者の方もいれば、公明党支持者の方も、喜んで賛同してくださっています。
私たちは、ただ、広島を守りたいだけです。
よかったら、一緒に、広島を守るために、共同請願人に参加してください。
お騒がせいたしました。
ありがとうございました。

▼第48回チラシ
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20140809.pdf

８月９日（土）第４８回 広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース
伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。
チラシは、こちらでご覧ください。
　↓
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20140809.pdf

「避難基準がどんどん苛酷に…チェルノブイリ事故からフクシマ事故、そして原子力災害対策指針」
「再稼動を阻止する力は市民の明確な政治意思表示」
などの記事があります。
６ページには、今年7月17日に全会一致で採択された、姶良市議会の
「川内原発1号機2号機の再稼動に反対し廃炉を求める意見書」も紹介されています。

台風が接近しており、前日に、「警報が出たら中止します」というメールを流したので、
中止だと思われた方、申し訳ございません。
広島市は「警報」にはならなかったので、強行いたしました。

４名が参加。１５：００に、本通りのアーケードの西端から出発しました。
さすがに天候のせいか、本通りの人出はいつもほど多くありませんでした。
また、お盆休みのはじまりのせいか、歩いている人が普段と違う感じでした。里帰りの人が多かったのかもしれません。

プラカードを見る人は多いのに、チラシを差し出すと手を引っ込める、という反応が、いつになく多いと感じました。
けれど、一ノ瀬さんは１人で20枚くらい配ってくださいました。
参加者のスピーチを次に貼り付けます。

なお、次回の第４９回ウォークは、

　日時：８月２３日（土）　１５：００～１６：００
　コース：元安端東詰―本通り―金座街（往復）

の予定です。

原田

▼以下参加者のスピーチ
〈原田〉

毎度お騒がせいたしております。
お盆休みの始まりの土曜日の午後、野暮な話でお騒がせいたします。
皆様に、広島から一番近い原発、伊方原発の、この広島市への影響について、
ぜひとも知っていただきたく、お話しして、こうやって、月2回歩いております。

広島から100キロのところ、愛媛県の佐田岬半島の付け根に、
伊方原子力発電所という原子力発電所があります。
広島から一番近い原子力発電所です。

皆さんに知っていただきたいのは、もしこの伊方原発で福島並みの苛酷事故が起こった場合、
広島市はどのような状態になるかということです。
これは、私たちが勝手に考えていることではありません。
伊方原発の再稼動に向けての審査を行っている原子力規制委員会という国の機関が、シミュレーションを行っています。
そのシミュレーションに基づくと、伊方原発で福島原発並みの事故が起こった場合、
この広島市の被曝線量は、1週間で4ミリシーベルトになるであろうという予測をしています。

もちろん、そうしたことは、大きく報道はされません。
しかし、原子力規制委員会のこのシミュレーションは、ちゃんとＨＰなどで公開されています。
どなたでも見ることができます。

このことについて、どうか皆様、リアルに考えていただきたいと思います。
そんなこと言っても、大地震がそうそう起こるものではない、
原発苛酷事故が起こったら大変なことになるといっても、
原発苛酷事故なんてそうそう滅多に起こるものではないと、多くの人が考えているのかもしれません。
だけどそれは、非常に甘い思い込みだと思います。

思い出していただきたいと思います。
1995年の1月に、阪神淡路大震災がありました。
想定外の地震だと、その時に言われました。
それから16年、2011年3月11日に、東日本大震災が起こりました。
この震災も、想定外だと言われました。
わずか16年の間に、2度も、想定外の大地震が起こったということになります。
人間が「想定している」ということは、その程度だということを、
自覚したほうがいいのではないでしょうか？

原発が日本でどんどん建設され、高速道路や新幹線なんかもできていった
1950年代～80年代は、地震の少ない時期でした。
この比較的静かな時代に、ちょうど高度経済成長の時期が重なりました。
しかし、1995年の阪神淡路大震災、その後も、それまで経験しなかったような地震、
災害があい続くようになっているということに皆さんお気づきではないでしょうか？
大地は、揺れ動く周期に入っています。

伊方原発は、南海トラフ巨大地震の震源域に建っています。
そして、巨大活断層、中央構造線の真上に建っています。
そこで、多くの人が、あり得ないだろうと希望的観測をしているような
大地震が起こる可能性は、実際には、けっこう高いと思います。
そしてその場合に、その災害が苛酷事故に結びついていく可能性、これもかなり高いと思います。

1週間で4ミリシーベルトというのは、どれくらいの被曝線量なのか？
これを計算すると、この被曝線量がずっと続けば、1年間の被曝線量は、およそ200ミリシーベルトとなります。
今一方で、一般の人が１年間に被曝してもいい（？）線量は、1年間で1ミリシーベルトだと決められています。
それに比べると、それがどれだけとてつもない量か、お分かりかと思います。

ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所事故の後、ロシアでは、
年間5ミリシーベルト以上の汚染のある地域では、居住が禁止されています。
それに比べると、およそ40倍の被曝線量です。

そして、その時、避難しなければばらない人の数はどれほどなのか？
広島市がそのような被曝線量になる時、沿岸部の呉市や、廿日市市や、大竹市や、江田島市、
これらの都市もまた、広島市以上の放射線量になっています。
ですから、伊方原発で福島原発並みの事故が起こったら、広島県西部沿岸地域のおよそ200万の人が、
避難しなければならなくなるというシミュレーション、これを、国の機関は行っています。

しかし、現実問題、避難せよと言っても、200万の人が、どこに避難できるでしょうか？
おそらくその時は、広島市民の多くが、１週間で4ミリシーベルト、1時間あたりに直せば
40マイクロシーベルト―これは今事故を起こした福島原発のサイト内で観測されるような
放射線量ですが―その中に留まっていざるを得ない、逃げたいけれどもどこにも逃げることができない、
そうした状態に放置されることが目に見えています。
また、たとえ避難したとしても、そこでは、どのような暮らしが待っているのでしょうか？
そういうことをよく考えていただきたいと思います。

このようなことを予測しながら、原発の再稼動が進められようとしている、
これは、おかしいとはお思いになりませんか？
とんでもなく理不尽なことではないでしょうか？
理不尽なことに対しては、そんな理不尽なことは受け入れられない、と言わなければいけないと思います。
自分が人間である、そのことの尊厳を忘れてはいけないと思います。
そして、今行われようとしていることは、そういう、私たちの人間としての尊厳を、
どうしようもなく踏みにじろうとしていることではないでしょうか？

今、九州電力の川内原発の審査書について、了承されたということが伝えられ、
今にも、川内原発の再稼動が進められるかのような報道もなされましたけれども、
実は、原発の再稼動を最終的に決めるのは、内閣の政治判断です。
伊方原発についても同様です。

原子力規制委員会が、規制基準に適合しているかどうかという、法律上の審査を行い、
で、それに適合しているという結論が出たとしても、それで再稼動が即、決められるわけではありません。
なぜなら、規制委員会の委員長が自ら言っていますけれども、規制委員会が行うのは、「安全審査」ではありません。

ですから、周辺の自治体の賛同がなければ、原発の再稼動は難しいということを、
原子力規制委員会の委員長自らが言っています。
なぜなら、苛酷事故は起こる可能性があり、そのときには、
周辺の人々の生活、生命、財産、これが根こそぎ奪われてしまうということが、予測されているわけです。
ですから、周辺の人たちが賛成しなければ、原発が再稼動できないのは、当たり前のことです。
それ以前に、そんなものを、再稼動してはいけないのではないかと、私は思いますけれども…
お騒がせいたしました。

〈哲野〉

土曜日の午後を、お邪魔いたします。
こうやって歩いていると、皆さんの目がおもしろい。
こいつらいったい何なんだろうっていう目でご覧になってますね。
我々、普通の、当たり前の市民です。
市民ですけども、やっぱり原発は再稼動したくない、動いてほしくない。
で、これをアピールせにゃいかんだろうということで、広島県公安委員会に許可を取って、歩いております。
これでもデモ行進です。

今日皆さんにお伝えしたいことは、3つあります。
今お配りしているチラシや、私が背負ってるプラカードに書いてありますように、広島から最も近い原発は、四国電力伊方原発、このことを、まず、皆さんに知っておいていただきたい。
直線でわずか100ｋｍしかありません。
広島から100kmのところに、しかも、遮るものもない瀬戸内海の真上に、原発がある。
このことを知っていらっしゃる広島市民の方は、まだまだ非常に少ない。
これが第1点です。

第2番目は、この伊方原発が、現在、再稼動に向けて審査中であるということ。
かなり難航はしているようですが、再稼動に向けて審査中であるということ。
このことが2点目、皆さんに知っておいていただきたいこと。

3点目。この伊方原発は、特に、今、審査が進んでいる3号機は、プルトニウムを燃料とする、いわゆるプルサーマル炉。
ウランを使うよりも、さらに危険な原発であるということ。

それから、原発災害時の避難基準についても、皆さんに、ちょっと理解しておいて欲しいです。
1986年、チェルノブイリ事故が起こりました。
放射能が一瞬にあふれ出しました。
放射能に触れると、人間は、残念ながら、生命と健康に大きな被害を被ります。
当然、避難をしなければなりません。
チェルノブイリ事故が起こったその時点で、避難の基準は、実は、年間1ミリシーベルトでした。
それが、それまでの避難基準でした。

ところが、IAEA国際原子力機関と相談した旧ソ連政府は、5ミリシーベルトを基準といたしました。
1ミリシーベルトの避難では、とてもではないですが、
膨大な人間を避難させなければならない、ということで、5ミリシーベルトを避難基準としました。
チェルノブイリ事故での避難基準は、5ミリシーベルトでした。

2011年3月、福島原発事故が起きました。
当然、避難をしなければなりません。
このときの避難基準は、実は、20ミリシーベルトが採用されました。
本来であれば、5ミリシーベルト、これが採用されなければならないんですが、
20ミリシーベルトの避難基準が採用されました。

これは、チェルノブイリ事故で、避難のためにかかる費用、避難者への補償、
避難者への医療サービス、膨大なお金が、旧ソ連政府に対してのしかかり、
これが、旧ソ連政府の崩壊を早めた一因だと言われています。
言い換えれば、避難の数を増やせば増やすほど、費用がかかる。
政府の負担が増える。
ですから、この政府の負担を減らすためには、避難の基準を上げればよろしい。
こういうことが、ICRPという、国際放射線防護に関する委員会から、
2007年と2009年に勧告されて、20ミリシーベルトということになりました。

もし、福島原発事故で、チェルノブイリ並みの避難基準を適用するとしたら、
福島県の西半分、茨城県の北部、宮城県の最南部、半径50～60ｋｍの部分が避難対象になったはずですが、
現実には、20ミリシーベルトと引き上げられましたので、避難対象地区は狭められました。
日本政府は、これでもって、原発災害対策費を安く値切ることができたわけです。

さて、今現在、新聞紙上でいろいろ騒がれております「広域避難計画」。
これは、法令の元をただせば、「原子力災害対策指針」が、法令の元となる法律です。
原子力規制委員会が策定し、公布した日本の法律です。
「原子力災害対策指針」では、各原発から半径30ｋｍ圏を、
「原子力災害対策重点区域」として、ほぼ30ｋｍ圏の避難を義務付けています。
それに基づいて、各自治体は、避難計画を作らなければならないことになっております。
これは、法律で定められております。

しかし、「30ｋｍ圏が避難地区」というわけではありません。
30ｋｍ圏というのは、1週間の被曝線量が、ほぼ50ミリシーベルト、
これはもうほとんど人間が存在できないような高い線量ですから、
これは、「避難」ではなくて、「即時避難」の対象です。
それでは、避難基準そのものは、どう変わったかというと、「原子力災害対策指針」の言葉では、
「一時移転」という、こういうちょっとわかりにくい表現に変わっていますが、
この「一時移転」が、いわゆる「避難」の基準です。
それでは、避難基準はどれくらいかというと、いわゆる空間線量率で20マイクロシーベルト／時です。
非常にわかりにくい表現に変わっていますが、これは、年間積算被曝線量に換算すると、
「原子力災害対策指針」による避難基準は、年間100ミリシーベルトということになります。
お配りしているチラシに、その換算式も入れておきました。

整理して申し上げます。
1986年、チェルノブイリ事故が起こったとき、それまでは、放射線被曝の避難は、1ミリシーベルト以上でした。
チェルノブイリ事故のときには、実際には、5ミリシーベルト以上が適用されました。
そして、2011年の福島事故では、20ミリシーベルトが基準となりました。
福島原発事故の後を受けた「原子力災害対策指針」では、避難基準は、
一挙に5倍に引き上げられて、年間100ミリシーベルトが避難基準だと、こういう話になってきています。
つまり、原発が重大事故を起こすたびに、避難基準は、5倍、4倍、5倍と、上がっていったわけです。

つまり、私たちが今、避難、避難と言っているのは、そうやって定められた新しい、
より苛酷になった基準に基づく避難のことを言っているわけです。
なぜ、原発重大事故のたび毎に、避難基準が上がっていくのか。
これは、皆さん、すぐ想像がつかれます。
避難基準を上げれば、避難者の数は少なくなります。
避難者の数が少なくなれば、それだけ、負担は、費用負担は少なくなる。
すべてが、経済効率で決まっていく。

しかし、実際に「避難」と言っても、これは簡単ではありません。
住む所、例えば、今の避難基準で言えば、島根県も愛媛県もそうですけれども、
避難した場合、2㎡が、1人あたりの面積として割り当てられています。
ですから、1000㎡の体育館には、500人の人を押し込むことができる。
2㎡で1人が暮らすことはできません。
つまり、避難計画とは、非人間的な暮らしを強いることを前提にしている。
それでなければ、現在立てている避難計画はできません。

もし、伊方原発が稼働を開始して、福島事故並みの苛酷事故を起こせば、
100ｋｍしか離れていない広島は、1週間で4ミリシーベルト以上の被曝をする、
こういう結果が、原子力規制委員会の予測で出ています。
問題は、こういう、私たちを取り巻く環境に、どう対応するか、これを考えていただきたいと思います。
考える材料としては、お配りしているチラシなどが適切かと思います。
私からは以上です。

〈網野〉

本通り商店街の皆様、ご通行中の皆様、お騒がせいたします。
月2回、伊方原発のことを知ってもらうために歩いております。
普通の市民です。
もしよかったら、チラシをお配りしていますので、ご覧になってみてください。

広島市から一番近い原発は、伊方原発です。
四国の愛媛県にあります。
四国電力の原発で、伊方原子力発電所というのがありますが、
それが広島から一番近い原発だということを、皆さんどうか知っておいてください。
それだけでも十分です。

で、もしここで苛酷事故が起こったら、私たちは、「一時移転」という名の避難の対象になります。

今問題になっているのは、これを今黙っていると、
黙っていること自体が原発再稼動賛成の意志表示になる。
皆さんが黙っていると、賛成したという意志表示になるということです。
「反対」と言わないと、これは「反対」の意志表示になりません。
「もし何かあったら、私は、生活を捨て、財産を捨て、
原発のために被害を受けないように逃げてもいいです」と言っているのと変わらないことになる。
これが、一番の問題です。

私たちは、「それはやめてくれ」と、
「なんで私たちの生活や財産が命が脅かされることを前提にして、
しかも、補償も賠償もなく、自分で勝手に逃げなさいと、
なんで言われなきゃならないのか」と、私たちは反対しています。

皆さんには発言権があります。
なぜなら、広島は、避難の対象だからです。
私たち広島市民も、残念ながら、伊方原発の立派な地元になってしまいます。

で、ひとりひとりが皆さん反対の意志表示をしなければ、
当然のことながら、「賛成」の意志表示になります。

小学校で習うんですけど、会議のときに、「反対の人は手を挙げてください」と言われたときに、
黙っていると賛成したことになるのと一緒で、反対の人は「反対です」と手を挙げないと反対の意志表示になりません。

ちなみに、この日本で一番偉いのは私たち国民ひとりひとりですからね、政府じゃないです。
で、そういったことを、ちゃんと自分の命や財産を守るために、ひとりひとりが、どうぞ、考えてみてください。
もしよかったら、私たちのチラシも、その考える材料にしていただければ幸いです。

これは別に、原発の賛成とか反対っていうのとは関係ありません。
原発に賛成の人も、賛成の人も、一緒に考えるべき問題です。
ちゃんと情報を知ってから、きちんと考えないといけないと思います。
賛成の人も、なかなかこういったことは知らされてないっていうか、
勉強されてないんで、わかってないまま賛成されてる方、非常に多いです。
まず、何が行われ、どう動いて、どんなことになるのか、
私たちにどんな被害があり、どんなメリット／デメリットがあるのかということを、しっかり考えておきましょう。
まずそれが第一です。
それもなしに再稼動賛成とか反対とか言っていても意味がありません。
そういったことを、どうか、皆さん真剣に考えていただきたいと思います。
これ、もう、地元広島の問題ですんで、私たちに関係ないわという顔は、もうすでにできません。
お騒がせいたしました。

ありがとうございました。

▼第47回チラシ
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20140719.pdf

みなさま

７月１９日（土）第４７回 広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース
伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。
チラシは、こちらでご覧ください。
　↓
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20140719.pdf


この回のテーマは、一言で言えば、「原発は憲法違反」ということです。
前回同様、伊方原発で福島原発事故並みの過酷事故が起こった場合の、
広島市、呉市、廿日市市、大竹市、江田島市、山口県岩国市の予測被曝線量（／１週間）も示してあります。
原子力規制委員会の放射性物質拡散シミュレーションに基づくものです。

この回は、７名が参加。参加者のスピーチの概要を次に貼り付けます。
配り手が多かったこともあり、チラシはよく捌けました。

原田二三子

▼以下スピーチ

◆重広

皆さんこんにちは。

ご通行中の皆様、商店街の皆様、毎度お騒がせしております。
月２回の、伊方原発反対のデモウォークをただいま行っています。
土曜日の午後３時から、本通りアーケードと金座街アーケードを往復して歩いております。
チラシをお配りしております。
ぜひお手に取ってご覧ください。
広島市から最も近い伊方原発の再稼動反対を訴えて歩いております。

広島市から約100キロの位置にある、四国の愛媛にある伊方原発が、広島市から最も近い原発です。
瀬戸内海に向かって立っています。
瀬戸内海以外、広島市と伊方原発を隔てるものは何もありません。
風の流れも、潮の流れも、広島市のほうに向かって流れています。
伊方原発は今、稼働を停止していますが、再稼動が進められています。

３・１１以降つくられた原発の再稼動のための新しい規制基準は、
原発は事故を起こすものということが前提でつくられた基準です。
規制基準に適合しているからといって、決して事故を起こさない安全な原発ではありません。
福島第一原発で苛酷事故が起こるまでの日本では、
原発は事故を起こさないものということになっていたので、
事故が起こったときの対策もつくられていませんでした。

そんな中で福島第一原発事故が起き、
原発は事故を起こすものだということが明るみにされてしまってからの日本では、
原発は事故を起こすものとして、事故が起こったときの対策の基準をつくって、
その基準に適合していれば、事故が起こる可能性をはらんだまま、
再稼動を進めますということになっています。

規制基準は、「原発は事故を起こすもの」ということが前提でつくられた基準です。
この基準に適合しているからといって、決して「事故を起こさない」と保証されたものではありません。

規制基準は、事故を起こすことが前提でつくられた基準です。
事故が起こっても、対策をして、その基準を定めて、
それが適合していれば、事故を起こす可能性をはらんだまま、再稼動が進められます。

「原発は事故を起こすものです。事故を起こすことを前提で対策をしますので、
事故が起きるかもしれないけど再稼動します」というのが、今の政権の方針です。

３・１１以降につくられた原子力規制委員会は、日本全国にある原発の、
苛酷事故時の放射性物質拡散シミュレーションを出しました。

そのシミュレーション結果によると、伊方原発で事故が起こった際、
広島市内の実効線量は、1週間で4ミリシーベルト、
同じく規制委員会がつくった避難基準と照らし合わせると、
広島市内は「一時移転」対象区域となります。

「一時移転」とありますが、避難すれば私たちは広島市内には帰って来られなくなります。
それほどの放射能汚染値となります。

決して事故を起こさない安全な原発は、世界中どこにも存在しません。
いくら技術が進歩しようとも、管理しているのは人の手だから、ヒューマンエラーが必ずいつか起こります。

そして原発は事故を起こさなくても、放射性物質を放出しています。
簡単には放射性物質を取り除くことができないので、規制をゆるくして、そのまま瀬戸内海に放出されています。
また、大気に放出されています。
事故を起こさなくても、原発は危険なものです。

7月16日に、小さな地震ですが、四国で地震が起きています。
その震源地はなんと、広島市から一番近い伊方原発の真下でした。
小さな地震だからよかったものの、これが大きな地震だったら、伊方原発で事故が起きていたかもしれません。
小さな地震だったことは幸いでした。
もし大きな地震が起きて、伊方原発で事故が起こっていたら、今頃私たちは広島市内を歩くことはできなかったかもしれません。
伊方原発は稼働を停止していますが、事故のリスクがまったく無いわけではありません。
稼働すればもちろん、事故のリスクはより高まります。

伊方原発に関して私たち広島市民は、事故が起こった際、
多大な不利益を受けるということは明らかになっています。

反対の声を挙げなければ、再稼動は進められてしまいます。
その原発の再稼動を、反対の声を挙げずに、黙って容認するということは、
「その原発で事故が起こっても、かまわない」と言っていることと同じです。
「伊方原発でもし福島第一原発並みの苛酷事故が起これば、
広島市で築き上げてきたものすべてを捨てて避難してもかまわない」と言っていることと変わりません。

伊方原発に対して、広島市民は発言権を持っています。

◆原田

先日16日に、原子力規制委員会が、九州電力の川内原発が、
新しい規制基準に適合しているという内容の「評価書」を了承しました。
しかし、これは「安全」の確認でも何でもありません。
３・１１の福島原発の事故の後、原発の規制基準が変わりました。
昨年7月に新しい規制基準が決まりました。
電力会社は、すぐにも原子力発電所を稼働したいと思っています。
それで、原子力規制委員会に対して、新しい基準に基づく規制基準の適合性審査を申請しました。
その中で、九州電力の川内原発について、この度、原子力規制委員会が、
規制基準に適合しているという内容の「評価書案」を了承した。
つまり、この規制基準には適合していますよ、ということです。
しかし、原発の再稼動を決めるのは、原発が再稼動していいかどうかを最終的に決めるのは、内閣です。

この九州電力の川内原発についても、最終的に、再稼動していいかどうかを決めるのは、安倍内閣です。
原発が再稼動するということは、内閣がゴーサインを出し、
政治判断を行い、内閣の責任で原発が再稼動されるということです。
原発再稼動の責任は、内閣にあります。

広島市から100キロのところにある伊方原発も、
現在、再稼動に向けて、原子力規制委員会の審査が行われています。
やがて伊方原発についても、この規制基準に適合しているという評価が行われることが予測されます。
ただし、規制委員会が安全を保証することはできません。
これは、規制委員会自身がずっと言い続けていることです。
原子力規制委員会の規制基準に適合しているというのは、それ以上それ以下でもなく、
それをもって「安全が保証された」ということではまったくありません。
原子力規制委員会の委員長田中俊一氏自らが、「原発にゼロリスクはあり得ない」と言っています。
ゼロリスクが無い原発の再稼動を決定するのは、内閣です。内閣の政治判断です。
安倍首相が、再稼動するかどうかを決める。
もし再稼動するということになれば、これは、安倍首相がその責任で再稼動するということです。

原発の再稼動は、それでは、していいことなのでしょうか？
「原発にゼロリスクは無い」ということが、福島原発事故以降、明らかになっています。
原発は「苛酷事故を起こす可能性がある」と言っているわけです。
そして、苛酷事故を起こした場合、どういうことになるのは、3年前の福島事故が如実に示しています。
そのような事態を万が一にも起こす可能性がある原発、それは、その存在自体が、人々の生存権を侵しています。
憲法違反です。
憲法の規定にきちんと従うならば、原発の再稼動はあり得ません。
原発の再稼動のための「規制基準適合性審査」というものも、あり得ません。
すべて、ナンセンスなものです。

先日の、大飯原発の運転停止を命じた福井地方裁判所の判決は、
「原発が事故を起こす可能性がゼロでなければ、原発の存在そのものが、国民の人格権を侵している」
つまり、「リスクゼロでない原発は、憲法違反だ」という判決を出しました。
原発がひとたび事故を起こせば、どれほど私たちの人権が損なわれてしまうか。
そのことは、先の福島原発の事故ではっきりと示されています。

広島から100キロのところには、伊方原発という四国電力の原子力発電所があります。
3日前には、その直下で地震が起こっております。
南海トラフの震源域に位置しています。
いつ大きな地震に襲われるかそれはまったくわからず、おそらくこの30年の間に
南海トラフで巨大地震が起こることはほぼ確実だと言われている、
そのような場所に建っている原子力発電所です。

そして、この伊方原発で事故が起こったら、広島はどうなるのか？
今、皆さん・私たちが歩いているこの町はどうなるのか？
それは、原子力規制委員会がシミュレーションを行っています。
それによれば、その場合、広島市の被曝線量は、1週間で4ミリシーベルト、
広島市、そして、周辺の、沿岸の、呉市や廿日市市、江田島市、もちろん、もっと高いレベルの放射能に汚染されます。
その場合は、広島市民は、ここを捨ててどこかに避難しなければならない。
しかし、この100万の人たちが避難する場所が本当にあるのか？
寝たきりの人や病気で入院している人たちが無事避難できるのか？
それは不可能と言っていいと思います。

つまり、絶対に事故を起こしてはならない。
少しでも事故を起こす可能性があるのならば、
それは、非常に多くの人たちの生存権、基本的権利を侵してしまう、
そのことが明らかになっているわけです。
ですから、「原発は、『再稼動』という以前に、
その存在そのものが憲法違反だ」このことが明らかになってきています。

しかし、今の内閣は、憲法を、骨抜きにしようとしています。
憲法の規定よりも、行政権、もっと言えば、内閣の好き勝手なやり方を上に置こうとしています。
このような政権が続く限り、私たちが憲法違反の状態に置かれるというこの事実はなくならないでしょう。

◆哲野

毎月２回、四国電力伊方原発の危険を訴えて歩いております。
今日のプラカードは、「原発は憲法違反」という趣旨で作っております。

実は、私たちは前からこの主張をしたかったのですが、道義的根拠がなかった。
ですから、「原発は私たちの生存権を侵している」という主張をしてきました。
しかし、今、堂々と「原発は憲法違反」という主張ができるようになりました。
というのは、２ヶ月前、福井地裁が、関西電力大飯原発の運転の是非をめぐる裁判で、
「大飯原発は、放射能の危険という点で言えば、万が一にでも
住民に及ばないようにしているとは言えない。万が一の危険を考えている」
そして、「これは、憲法13条および憲法25条に違反している」と言いました。
一言で言えば、「放射能の危険があるものは、原発は、憲法違反である」という結論になります。
この判決こそ、ある意味、私たちが待ちに待っていた判決なのかもしれません。

もし原発が絶対リスクゼロでないならば、絶対事故を起こさないのでないならば、
すなわち、住民の人格権を侵すならば、運転を認めるわけにはいかない。
人格権は、憲法が定める最高価値である。
憲法が定める最高価値に違反するような原発の運転を認めるわけにはいかない。
これが、判決の趣旨です。

だから、これからは、私たちは堂々と「原発は、事故を起こそうが起こすまいが、
リスクゼロと言えない原発そのものが、憲法違反だ」という主張が、
やっとできるようになったわけです。
翻って、私たちの広島を見てみましょう。
北に135キロのところに島根原発があります。
南にわずか100キロメートル離れたところに、四国、伊方原発があります。
私たちの広島は、どちらの場所からも、250キロ圏にあります。
福井地裁の判決では、「250キロ圏の住民には、放射能の危険が及ぶ。
従って、250キロ圏の住民の人格権を侵害するので、運転差止めを命じる」こういう趣旨でした。
従って、北135キロ、南100キロのそのほぼ中間地点にいる私たち広島は、
どちらからも250キロ圏内ですから、完全にダブルで、
憲法違反状態に置かれているということが言えると思います。

歩いておられる方の中には、
「私たちが憲法違反状態に置かれている、それがどうした」と
言われる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、そうしたものではありません。
例えば私たち今こうやってデモをしております。
デモは、憲法に認められた権利だから、私たちはその権利を行使できているだけです。
例えば、歩いておられる中には、生活保護を受けておられる方もいらっしゃる。
これは、憲法が定めた、「人間として最低限の生活を送ることができる」
これも、生活保護も、元を糺せば、憲法に由来しています。

皆さんこうやって自分の言いたいことを言って
書きたいことを書いて暮らしておられる。
これも、憲法が定める表現の自由、これを私たちは行使しているわけです。

「憲法違反状態がどうした」と言うことは、実は、
私たちが私たちの自分の首をしめているに等しいということになります。

憲法を、私たちが知ろうが知るまいが、
憲法は私たちの人権と生活を守っている、こういう関係にあります。

原発問題で、もし、私たちが、これは福井判決の趣旨を踏まえての話ですが、
私たちの広島が憲法違反状態に置かれているならば、
私たちはこの憲法違反状態を一刻も早く脱しなければなりません。
私は、そう思います。
もし、私たちがその憲法違反状態を脱しないのであれば、
それは、次世代の私たちの次の世代の人たちが不利益を被る。
私たちは、私たちの世代のためではなく、私たちの次の世代、
わかりやすく言うと、皆さんのお子さんやお孫さん、
あるいは、まだ生まれてきていない子どもたち、
彼らのために、今、憲法違反状態を脱する努力をしなければならない。
理屈から言えば、こうなります。

今、皆さんに、今日、ここで訴えておきたいことは、
福井地裁判決を踏まえるのであれば、
島根原発を伊方原発にはさまれた私たちの広島は、今、現在、憲法違反状態にあるんだ、
このことを皆さんに今日はお伝えしておきたいと思います。

ありがとうございました。

◆森本

皆さん、こんにちは。
広島から一番近い原発、皆さんご存知ですか？
四国にある伊方原発という所です。
広島から何キロ離れていると思いますか？
100キロしか離れていません。

福島第一原発からは、まだ毎日今現在も、放出は止まっていないことを、皆さんご存知ですか？
で、鹿児島の川内原発がありますが、この秋にも動こうとしています。
もし事故が起こったときどうなるか、想像したことがありますか？
皆さん本当に原発についてどう思っていますか？
もう3年前の事故のことをお忘れですか？

今、私たちが歩いているのは、伊方原発という広島から一番近い原発に反対して今歩いております。
その資料を、今配って歩いていますので、ご興味がある方は取って行ってください。
広島から一番近い原発、それだけでもいいんで、知ってください。
それと、原発について議論してください。

これから動きます。
自民党、動かします。絶対に動かします。原発、動かします。
それについて、皆さんどう考えているか、僕はわかりませんが、僕は反対です。
原発に反対してます。

本当に原発が欲しい、自分の家の近くに欲しい、
そう思うんであれば、それが国民の答えかと思いますが、
世論調査を見ると、半分以上の人が、原発を欲しくない、そういう答えが出ています。
今、8割の人が、原発をもう動かして欲しくない、そう思ってます。
それなのに、再稼動します。
それに反対の意志を表すつもりで歩いてます。
それと、広島から一番近い原発、伊方原発だということを知ってもらいたいと思って歩いてます。
原発について、どう思われてますか？
親族、友達と話してみてください
それだけでけっこうです。
以上で、私からは、終わります。

◆網野

毎月2回お邪魔しております。
伊方原発に反対して歩いております。
伊方原発は、広島から一番近い原発です。

私たちが反対しているのは、もしここで福島原発並みの苛酷事故が起こったら、
私たちは「一時移転」の対象になるというのが、もう、原子力規制委員会の資料で示されているからです。

要は、今現在は、「皆さん、原発は動かします。国の責任において動かします。
もし事故が起こったら、逃げてください。このくらいのレベルになったら逃げてください。
でも、責任はあなたたちで取ってくださいね」っていうことを言われているわけです。
だから、反対するんです。
何で私たちが逃げなきゃいけないんですか？

こんな多くの人、何百万人の人が逃げなきゃいけないような憲法違反のものを、
なんで動かすんですか？って言ってるんです。
なんで私たちの生活が脅かされなきゃいけないんですか？

原発事故と自然災害の逃げるっていうことは、全然意味が違います。
自然災害は、逃げても戻って来れます。
原発事故は、一度放射能に汚染されたら、もう、戻れないかもしれません。
そして、逃げるためには、身の回りの物、必要最低限の物しか持ち出せません。
放射能に汚染されますから。
水が汚れます。
山が汚れます。
いつ戻るかわかりません。
その責任は、国は今取っていません。
福島原発事故を見てください。
福島の人たちが今戻れていますか？
放射能が高くて戻れない。
福島原発事故も収束していない。
今、悪化の一途をたどっています。

その収束の最高責任者は、安倍首相、安倍内閣です。
福島原発の緊急事態宣言はまだ解除されていません。
その中で、原発がもう動くんです。
原子力災害対策本部長は、安倍内閣です。安倍首相その人です。
内閣総理大臣にオールマイティの権限が与えられます。
それは、憲法で定められた私たちの生存権を第一に、
私たち国民の生活と安全を第一にするという約束のもとで
オールマイティの権限が与えられているんです。
それを行使せずに、全然働いていないのが、今の安倍さんです。
まず仕事をさせましょう。
でも、仕事をさせる前に本当に彼は憲法違反のことをずーっと積み上げています。
このことも知っておきましょう。
そして議論しましょう。
生活の中で話し合いましょう。

私たちがちょっとでも口を開いて、知ろうとし、いろんなことを知り、
どんなまずいことをしているのかということを知れば、
残念ながら私たちを騙そうとしている人は、去っていきます。
まずいなあ、と思って、だんだん力をなくしていきます。

私たちが正しく物事を知ることが大切です。
私たちの憲法というのは、国家権力が守るべき、国民側から与えている契約書です。
私たちは、この国の、ひとりひとりがこの国のオーナーです。
会社に喩えれば、本当にオーナー、社長さんです。
部下が悪いことをしとらんか、金を使いこんどらんかと、監視をする役割を、国民ひとりひとりが担ってます。
その権利を、その義務を果たすために、ちゃんと憲法上与えられているのが、
表現の自由であるだとか、思想信条の自由だとか、デモの自由だとかです。
皆さんが、私たちが、こうやって歩いたり、しゃべったり、楽しむこと、
こういうことを守るために、私たちにはそういう権利が与えられ、義務も持っているわけです。
いいですか？
憲法は、私たち今こうやって楽しんでいる、
この状態を守るためにある約束事で、この約束事は、私たちが国家権力に与えている約束事です。
守らなきゃいけないのは安倍さんです。
その使用人である安倍さんが、「わしが変える」って言っとんです。
これはもう憲法違反ですよ。
これを言ったこと自体でも憲法違反です。
皆さん、どうかこのことを忘れないように、よーく考えておいてください。

そして、自分の家庭、友達同士でも、しっかり話をしてください。
政治の話をするっていうことは、当たり前のことです。
むしろ、してこなかったほうが恥ずかしいくらいです。
海外に行った人はおわかりでしょう。
ドイツ、フランス、民主主義が進んでいる所は、政治の話をするのは当たり前。
むしろ、政治の話に参加しないということは、
自分たちの権利を守る気がないのね、っていう、そういうのが当たり前なんです。
だってそうでしょう？
私たちの権利を守るのは、私たち自身ですから。

ですから、ドイツ、私がホームステイしたときも、小学生くらいから、
当然のことながら、家族で、放送を見ながら、「あれどう思う」って
小学生のお子さんに意見を聞いて話をするのが当たり前。それが当たり前なんです。
議論をする、政治の話をする、これは、ひとりひとりの問題だからです。
私たちひとりひとりが、平和に生活していく、これを守るための私たちの権利であり義務です。

だから、恥ずかしがらずに、いろんな話をしてください。
そして、恥ずかしがらずに、いろんなことを知ろうとしてください。
それ自体が私たちを守ることになります。
そして、大事な私たちひとりひとり、家族、親戚を守るということが、
結局みんなを守っていくことになります。

広島から一番近い原発は、伊方原発。
もし、もうここで事故が起こったら、広島市民の人は逃げなさいっていうデータが、
規制委員会から示されています。

で、知ってても知らなくても、黙って認めてしまったら、
もう、私たちは、「わかりました。あなたの言うとおり逃げます」
っていうことを宣言したことになります。

反対しましょう。
私たちの生活よりも原発が大切っていうことはないです。

福井地裁の判決でも出ましたけれども、「人格権が最高に価値のあるものだ」、
これは、「原発より、産業より、経済より、人間の命が大事です」って言ってるんです。
当たり前のことです。
当たり前のことを、憲法はちゃんと「憲法違反」という形で表現してくれました。
だから、私たちも「憲法違反」と言えます。
原発は憲法違反ですよ。
今、堂々と、そう言うことができます。
皆さん、どうか、チラシをお配りしていますんで、よかったらご覧になってみてください。

◆哲野

2ヶ月前、福井地裁の判決が出ました。
福井地裁は、関西電力の大飯原発に、運転停止を命じました。
もちろん最終結論ではありません。
しかしながら、福井地裁の判決が言っていることは、きわめて重要です。
福井地裁の判決は、要するに、「大飯原発、あるいは、原発一般が、
放射能の危険という点において、絶対リスクゼロでないのならば、
これは、憲法13条および憲法25条に違反する。一言で言えば憲法違反である」、こう判決しました。

福井地裁の判決は、「原発は憲法違反である」と判決したことになります。
「原発は憲法違反である」、この判決は、きわめて重要な判決。
これは、英訳されて、世界中の人に、今、読まれています。
原発に反対する、きわめて重要な、理論的、法的根拠となるからです。

今まで、原発に反対する道義的、倫理的根拠は、たくさんありました。
しかし、2ヶ月前の、福井地裁判決は、これに、法的根拠を与えたわけです。
皆さん、福井地裁判決の結論、「原発は憲法違反である」、
この福井地裁判決の結論を、しっかり頭に入れておいてください。

繰り返します。
「原発は憲法違反である」、これが、福井地裁判決の結論です。
お騒がせしました。

みなさま

７月５日（土）第４６回 広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース 伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。
チラシは、こちらでご覧ください。
　↓
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140705.pdf

この回は、A4１枚のすっきりしたチラシとなりました。
しかし、伊方原発で福島原発事故並みの過酷事故が起こった場合の、広島市、呉市、廿日市市、大竹市、江田島市、山口県岩国市の予測被曝線量（／１週間）が示してあります。
原子力規制委員会の放射性物質拡散シミュレーションに基づくものです。
ぜひご覧ください。

この回は、いつもウォークをリードするじゃけぇさんが参加できませんでしたが、４名が参加しました。
スピーチの内容を、話題ごとに編集して次に貼り付けます。
網野さんが憲法に関するスピーチをしている時、街中がちょっと、しんとしていたようです（佐藤さん）。
同じ生活者としてのの目線からの、「自分自身の問題なんですよ」という切実な語りかけが、街の人たちに何かを伝えたのでしょうか。

原田

◆広島から一番近い伊方原発
広島から一番近い原発は、四国にある、愛媛県の伊方原子力発電所です。
私たちは中国電力さんの地元の広島に住んでいますからつい島根を想像するんですけれど、島根は135キロ。伊方原発は100キロ、しかも遮るものはありません。
南風に乗って、放射能はまともにこちらに吹いてきます。
伊方原子力発電所は、現在運転を停止していますけれども、再稼動に向けて、準備が着々と進められています。

そのことを知っていた人は約19％（本通りアンケート）
今、四国電力伊方原発が、広島から最も近い原発であることを知っている人は、先日、ここで行った私たちのアンケートによると、110人中21人でした。
パーセンテイジにすると、約19％。
ですから、本通りを今歩いておられる方、19％は、広島から最も近い原発が伊方原発であることをご存知です。
これは、貴重なことです。
危険か危険でないかの前に、まず、伊方原発が広島から最も近い原発であることを知っているかいないか、これは、大きな大きな違いです。
ですから、2週間に一遍、こうやって本通りをぶらぶら行ったり来たりしながら、四国伊方原子力発電所が広島から最も近い原発であることをお伝えして歩いているわけです。

◆伊方原発の危険
この伊方原発は、広島から最も近いだけでなく、大きな危険を抱えた原発です。
プラカードや、今お配りしているチラシに、簡単にその危険をまとめておきました。
燃料にプルトニウムを使っている、いわゆるプルサーマル炉であることも、その危険の要素です。事故を起こしやすい。
また、これから10年間の間にマグニチュード8以上の地震が起こる確率は70％だと言われている南海トラフ地震の震源域に位置していること。
それから、日本で最大の巨大活断層、中央構造線のほぼ真上に位置していること。
なんでこんなところに原発なんかつくちゃったんでしょうねえ。

◆規制委員会の審査が進まない理由
原子力規制委員会という国の機関が、伊方原発再稼動に向けての審査を行っています。
私たちの予測を上回って、原子力規制委員会は割と厳しい審査をしている。
特に、やはり、私たちが懸念を持ったと同じように、原子力規制委員会も、伊方原発と地震の関係を非常に心配している。
ひとことで言って、伊方原発の承認が遅れているのは、はっきりした地震による影響を、四国電力はきちんとしたデータを出さない。
誰も出すことはできません。
こんな地震の巣みたいな所にある原発は、誰も安全であるなんてデータを出しようがありません。
これが、原子力規制委員会で伊方原発再稼動承認の手続きが遅れている理由です。
原子力規制委員会が相当不安を持っている。
私たちが不安を持たなくてどういたしますかという話です。

◆規制委員会の審査は「安全審査」ではない
この審査について、阿部首相や政府の人たちは、そして、マスコミの人たちは、「世界一厳しい安全基準に基づく安全審査だ」と言っています。
しかし、これはまったくの嘘です。
規制委員会が行う審査というのは、福島原発事故以降改定された原子炉等規正法などの法律に既存の原発が適合しているかどうかを審査する、つまり、決められた法律に適合しているかどうかという、その審査を行うだけのことです。
決して、「安全審査」ではありません。
規制基準に適合しているからといって、原発の安全性が保証されるわけではありません。

◆原発苛酷事故は起こることが前提
それが証拠に、原子力規制委員会は、全国の原発で、福島並みの苛酷事故が起こった場合のシミュレーションを行っています。
原子力規制委員会が苛酷事故が起こった場合のシミュレーションを行っているということは、原発苛酷事故は起こるということを前提としているということです。

◆その前提の上で進められる再稼動
伊方原発で苛酷事故が起これば、放射性物質が南風に乗って、まともに広島にやってきます。
水が汚染されます。
山も汚染されます。
牡蠣養殖全滅です。
そういった状態になること前提で、今、原発の再稼動が進められているっていうことを、よーく、まず私たちが知らないといけないと思います。
それでどうするかは、みなさんの判断です。
まず知ること。
まず、私たちがいったいどういう状況にあるのか、どういうことが進んでいるのかを、まず知ることが大事だと思います。

◆自分でやるっきゃない
これは私たちの生活の問題です。
で、こういうことを、新聞も、テレビも、それから、「みなさんの生活を守ります。一票入れてください」と言うどこの政党さんもやってくれません。
なので、私たちはもう、どこにも期待していません。
なので、私たちは自分で声を挙げることにしました。
調べたこと、わかったことをこうやってみなさまにお知らせして歩いております。

◆広島市は１週間で４ミリシーベルト
原子力規制委員会のシミュレーションによると、伊方原発で福島並みの苛酷事故が起こった場合、100キロ離れた広島市の被曝線量は、１週間で4ミリシーベルトになります。
1週間で4ミリシーベルトというのは、どんな数字なのか？
1986年のチェルノブイリ事故のときに、強制移住処分すなわち避難の対象になったのは、1年間で5ミリシーベルトでした。この基準は、現在も有効です。
ですから、１週間で4ミリシーベルトというのがいかに危ない放射線量かは、これで想像がつかれると思います。

◆広島市は「一時移転＝避難」が命じられる地域
そして、原子力規制委員会が出している事故時の避難基準によると、広島市を含めすべて、「一時移転」の対象になります。
１時間あたりの空中線量が20マイクロシーベルト／時になると避難の対象になるんですけれども、もう、広島市はその２倍になるというデータがそこに出されています。
私たちは「一時移転」の対象になります。
「一時移転」という避難です。

◆避難して戻って来られない
ちなみにこれ、避難しても戻って来られるかどうかわかりません。
原発事故とはそういうものです。
地震や津波、こういった災害とは違います。
人が住むことができない可能性が出てくる。
それが原発事故です。
なぜなら、原発は放射能を持っている。常に放出しています。
それが事故によって大量に放出されて、土や水が汚染されれば、私たちはそこに住むことはできません。

◆私たち自身の責任
で、これを知らなかったと言うことはできません。
公開資料なので、これを知っていて再稼動に反対しなかったとなると、これは私たちの責任になります。
どうかそのことを皆さん、子どもさんをお連れの親御さんもいらっしゃると思うのですけれども、子どもさんのことを考えながらどうか、こういったことも考えておいてください。
子どもたちを守るのは、大人の責任です。
どういう世界を渡したいかは、私たち大人がしっかり考えることです。
どうかよく考えてください。

◆広島県西半瀬戸内海沿岸地帯はすべて「一時移転＝避難」地域
さらに、一時移転を強いられるのは、なにも広島市だけではありません。
今、プラカードや、チラシでお配りしているように、広島市はむしろ被曝線量が低い。
例えば呉市は、一番近いところで、12ミリシーベルト。呉市役所まで、5.6ミリシーベルト。
廿日市は、廿日市市役所まで、4.6ミリシーベルト。
大竹市は、6.3ミリシーベルト。
江田島市も、6.3ミリシーベルト。
広島県ではありませんけれども、お隣山口県岩国市は、わずか75.5キロしか離れていませんので、7.6ミリシーベルト。
つまり、広島県西半分、瀬戸内海に面した人口稠密地帯の私たちは、「一時移転」という名称の避難を強いられることになります。
どこにいったい逃げるんでしょう。
広島市の人口が、今約119万人。
今申し上げた地域で、200万人近くの人が暮らしています。
いっせいに逃げる。これは非現実的なことです。
逃げることはできません。

◆今も続いている福島第１原発の「原子力緊急事態宣言」
福島原発事故は、まだ収束していません。
というより、3年前の3月11日に出された「原子力緊急事態宣言」は、まだ解除されていません。
まだ、福島原発は「緊急事態宣言」中です。
あのときから、大量放出は止まりましたけれども、まだセシウム137だけで１時間あたり1000万ベクレルも、通常の原発なら絶対あり得ない放出量の放射能が出ているということを、どうか覚えておいてください。
まだ、普通の原発からすれば、とんでもない量の放射能が出されている状態で、ここがまだまったく手当てができていないということを、どうか理解しておいてください。
そして、いろんな問題を考えてみてください。

◆私たちを原発から守る憲法
この原発の問題にも関係するんですけれども、私たちを守る一番大事なものは憲法です。
この憲法の問題なんですけれども、今一番いけないポイントは、時の首相が勝手に解釈で改憲する、ここが一番、憲法違反のポイントです。
どうかそのこともよく頭に入れておいてください。

◆政治の話をするのは当たり前のこと
私たちは、私たち自身を守るためには、私たちがいろんなことを知り、普段から、家庭内でも、お友達同士の話でも、政治の話をする、これは当たり前のことです。
当たり前のことを今まで許さなかった日本が悪いんです。
政治の話をするな、白い目で見られるっていうことを植えつけて、政治の話をしないようにしてきた。それは、向こう側―権力を持った側の手なんですけれども。
もうそういう時代じゃないです。
こういった、原発問題にしてもなんにしても、責任を最終的に取るのは、私たちです。
お金を出すのは私たちです。
だから反対するんです。
命を脅かされるのも、最終的な責任を取るのも、全部国民です。
どうかそのことをよくよく考えて、いろんな問題を調べて、知ろうとしてください。

◆原発は放射性物質を生み出す
原発からは放射性物質が大量に生み出されます。
原子炉の中では、核分裂によって熱が発生させられ、その核分裂のときに、中性子線という放射線が出ますけれども、それと同時に、核燃料が分裂して、たくさんの核分裂生成物を生み出します。
それが、このごろよく耳にされるセシウム134、セシウム137、ヨウ素131、ストロンチウム90、などといった放射性物質です。
これらの放射性物質が、ひとたび事故が起これば、広い範囲の環境をどうしようもなく汚染してしまう、元に戻すことは不可能な状態に汚染してしまうわけです。

◆伊方原発からは通常運転でも年間50兆ベクレルのトリチウムが
また、原発は、事故を起こさなくても、普段の運転でも、大量の放射性物質を環境中に出しています。
伊方原子力発電所は、運転しているときは、だいたい1年間に50兆ベクレルのトリチウムという放射生物質を瀬戸内海に放出し続けていました。
トリチウムというのは、今、事故を起こした東電福島第一原発で、その漏洩が問題となっている放射性物質です。
1年間に50兆ベクレルというのは、福島原発事故で東電福島第１原発が放出したトリチウムの約２倍の数字です。

◆トリチウムによる健康被害
原発を進めてきた人たち、そして核の利用を推進する人たちは、「このトリチウムという物質は、確かに放射性物質だけれども、その放射線のエネルギーは微弱なので、人体に影響はない」と言い続けてきました。
しかし、それは事実ではありません。
トリチウムの害は、特に、海外の、トリチウムを大量に放出する原子炉を持っているカナダやイギリスなどの研究で明らかにされつつあります。
重水炉というトリチウムを大量に放出する原発の周辺で、いろいろな健康被害―新生児の死亡率の増加、白血病の増加といった現象を目にするようになったイギリスやカナダの研究者たちが、さまざまな研究を行っています。

◆「低線量」内部被曝の人体への大きな影響
伊方原発からも、運転が始まれば大量に放出されるトリチウムは、決して「人体に影響のない、無害な放射性物質」ではありません。
放射線は、どのように微弱なものでも、微量でも、人体に有害です。
特に、放射性物質が体の中に取り込まれた場合には、その影響は、外部からの被曝とは比べ物にならない、大きなものになります。
放射線を外から受けるのとはまったく違ったしくみで、体にとてつもない害を与えます。
しかし、国や、原発や核兵器を推進している人たちは、このような、体の中に取り込まれた放射性物質の害については、口をつぐんでいます。
そのような害は「無い」と言っています。
無視しています。
しかし、現実には、ただ黒い雨に当たったり、原爆が落ちた後で市内に入っただけの人たちがたくさん、その放射線による影響で亡くなって行かれたということを、広島の方はよくご存知だと思います。
それが事実です。

◆普通の市民が町に出て訴えて歩くのは当たり前のこと
私たちは、四国の伊方原発のことをお知らせしようとしてこうやって歩いております普通の当たり前の市民です。
今歩いておられる方の中には、私たちをちょっと胡散臭く見られている人もチラホラ見受けられます。
どこの宗教団体なんだろうか？
どこの政治団体なんだろうか？
そういうふうに警戒感を持って見ておられる方もけっこういらっしゃるんじゃないでしょうか。
しかし、福島原発事故以降、我々、普通の当たり前の市民が、こうやって町に出て、原発のこと、被曝のことを訴えて歩かなければ、この福島原発事故以降の私たちの状況は、なかなか良くはならない。
つまり、今は、宗教団体や労働組合や政治団体だけではなく、我々みたいな当たり前の一般の市民が、町に出て、いろいろなことを言って歩く、これが今、新しい文化になりつつあります。
ですから、こうやって歩いている私たちを、一種胡散臭く見るような文化は、福島原発事故前の古い文化です。
私たちは、積極的に原発問題、政治問題に発言をしていく、これが福島原発事故以降の新しい市民文化だと思います。
戦後、長い間、日本は経済至上主義でした。
若い人の間には、政治問題にタッチするのはダサい、原発問題に、被曝問題に声を挙げていくのはカッコ悪い、こういうふうな文化が、戦後、50年間以上はぐくまれてきました。
しかし、経済至上、お金儲け第一主義は、福島原発事故で、一旦見直されることになりました。
こうやって、私たちのような普通の当たり前の一般の市民が、町に出て、みなさんにいろんなことをお知らせして歩く、これが、新しい市民文化です。
ちょうどロンドンのハイドパークで行われているような、そういう状況がこれから日本でも普通になっていくでしょう。