伊方原発再稼働反対　結・広島

私たちは、ふるさと広島を放射能災害から守るため広島地裁に提訴することにいたしました。
詳しくは伊方原発広島裁判のwebサイトをご覧下さい。

http://saiban.hiroshima-net.org

広島テレビの取材がありました

伊方原発の運転差止を求めて、広島地裁に提訴する方針を決めた広島1万人委員会。
広島テレビの取材がありました。
放映は本日の18時15分以降、「テレビ派」という番組のなかで
3分程度の枠をとって放映されるそうです。

原告団長に就く予定の堀江壮さん（75歳）が取材を受けました。

「世界中にヒバクシャがいる。広島だけではない。
　最も放射能で汚れた国はどこか知っていますか？
　アメリカなんです」

「広島市から最も近いのは伊方原発。
　事故を起こさなくても大量の放射能が放出されている。」

「広島の被爆者のみなさん、原告になってほしい。
　私たちの苦しみを、放射能で汚れた世界を次世代に渡さないように。
　そして、小さいお子さんをもつ親御さんにも参加してほしい。
　放射能でもっとも被害を受けるのは子どもです…」

12月21日（日）の第11回総会の報告です。

日時：12月21日（日）　１３：００～１６：００
会場：広島市中央公民館　工芸室
参加者：網野　佐藤　哲野　堀江　原田
司会：堀江さん

次回総会の会場は、同じく中央公民館工芸室を予約しましたが、時間は16：00からしか取れませんでした。

１．請願活動の経過報告（原田）

昨年（2013年）9月17日、広島市議会に広島市在住者1542名の連名で請願を提出した。
紹介議員は、田尾健一さん（安佐南区／市民連合）、山本誠さん（西区／市政改革ネットワーク→地域デザイン）、馬庭恭子さん（中区／市政改革ネットワーク）、清水良三さん（佐伯区／市民連合）、山内正晃さん（安佐北区／市民連合）、月村俊雄さん（西区／市政改革ネットワーク）。さらに、先日、共産党の3名が加わってくださった。
「四国電力伊方原発3号機再稼働に反対する広島市議会決議を求めることについて」（受理番号３６）として受理され、経済観光環境委員会に付託された。

2013年9月26日の「経済観光環境委員会」でこの請願の審査が行われた。
請願者が趣旨説明を行い（哲野さん）、馬庭恭子さんが質問を行ってくださったが、この問題については、専門的知識・知見を含めて幅広い視点から論議する必要があるということで、「継続審査」になった。

この「経済観光環境委員会」に先立って、当時の委員長の豊島岩白さんが広島市当局の見解を求めた。
それに対して、広島市の「環境局温暖化対策課」が資料を提出した。
そこに示されていたのは「本市としては、原子力発電の再稼働については、国及び関係当事者において判断されるものと考えています」という当事者意識のまったくない広島市の見解だった。

その後、2013年10月16日の広島市議会決算特別委員会で、田尾健一さんが、原子力規制委員会の「放射性物質拡散シミュレーション」と「原子力災害対策指針」を踏まえて、四国電力伊方原発が苛酷事故を起こした場合の広島市への影響について、市当局の認識を質した。
これに対して、市当局（環境局温暖化対策課）は、「広島市は即時避難や一時移転対象区域に含まれていない」という、明らかに重大な誤りを含んだ回答をした。
（原子力規制委員会の「放射性物質拡散シミュレーション」では、伊方原発で福島原発事故並みの苛酷事故が起こった場合の100キロ地点の予想被曝線量は、めやすとして、1週間で約4ミリシーベルト、遮蔽効果を計算に入れ1時間あたりの空間線量率に直すと約40マイクロシーベルト／時〉となる。
一方、「原子力災害対策指針」では、空間線量率20マイクロシーベルト／時が1週間継続すれば、「一時移転」〈＝避難〉の対象、と定めている。）

2014年3月7日の広島市議会予算特別委員会で、田尾健一さんは、エネルギー基本計画の政府案提示を受けて、「原発ゼロ社会実現に向けて、広島市は国への積極的提言をすべきではないか」と市長の考えを質した。
これに対して、市長に代わって答弁した環境局温暖化対策課長は、「エネルギー政策は国が決定すべきもの。広島市は国の議論を注視したい」と答えた。

2014年6月26日の広島市定例市議会一般質問で、田尾健一さんは、大飯原発運転差止命令判決を受けて、「広島市は、明確に原発再稼働反対の表明をすべきではないか」と市長の見解を質した。
これに対して、市長に代わって答弁した環境局長は、「１．福井地裁判決に関しては、国の対応を見守りたい。２．判決の中の人格権についての記述はしっかりと受け止めていただきながら、国民の暮らしと安全を最優先した、責任あるエネルギー政策の立案・実行を国に求め続ける」と答えた。

この請願に関連したこれまでの市議会でのやり取りで明らかになってきたのは、
国の原子力規制委員会の「放射性物質拡散シミュレーション」と「原子力災害対策指針」に照らせば、広島市は「一時移転」の対象区域になっているにもかかわらず、また、政府の「エネルギー基本計画」によれば、原子力災害に対する防災計画の立案・実施は、地方自治体が第一義的に責任を持つべきもの、となっているにもかからわず、広島市が、原子力災害から市民を守るという責務について、当事者意識を完全に欠いているということである。
ただし、私たちが望むのは、広島市による伊方原発3号機苛酷事故に対する防災計画立案ではなく、伊方原発3号機再稼動に対する明確な反対の意思表示である。
一方、当初、広島市在住者1542名の連名で請願を提出したが、現在、この請願への参加者数は、4944名（広島市在住の人の数。重複は除いている）となっている。
来年には広島市議会の解散・議員選挙が予定されており、このまま採決を求めないままでいくと、この請願は結局、市議会解散とともに取り下げを求められることになるので、解散になる前に広島市12月議会でこの請願について採決を行っていただきたいという私たちの意向を紹介議員さんにお伝えした。
これを受けて、12月16日の「経済観光環境委員会」で、紹介議員で経済観光環境委員会所属の月村俊雄さんがこの請願について採決の提案を行ってくださることになった。

経済観光環境委員会に所属している議員は次の方々。（敬称略）

竹田 康律（委員長）（安佐南区／市政改革ネットワーク）
山路 英男（副委員長）（東区／自民党）
宮崎 誠克（佐伯区／自民党）
豊島 岩白（西区／自民党・保守クラブ）
安達 千代美（安佐南区／公明党）
熊本 憲三（安芸区／自民党）
佐々木 壽吉（東区／自民党・保守クラブ）
酒入 忠昭（南区／市民連合）
月村 俊雄（西区／市政改革ネットワーク）

経済観光環境委員会は、12月16日午前10時より、広島市議会議会棟3階の会場で開かれた。

当請願については、追加署名が提出されたことと紹介議員が3名増えたことの報告が議会事務局からあった。

そして、月村俊雄さんが発言を求め、この請願について採決を行うことの提案とその理由を述べられた。

これを受けて、採決を行うかどうかについて決を採ることを、議長（委員長）が告げた。
結果は、委員長（竹田康律さん）・副委員長（山路英男さん）を除いて、採決を行うことについて賛成の挙手をした人が１名（月村俊雄さん）、
反対の挙手をした人が５名（宮崎誠克さん、豊島岩白さん、安達千代美さん、佐々木壽吉さん、酒入忠昭さん）、
挙手をしなかった人が１名（熊本憲三さん）で、採決を行わず、「継続審査」ということになった。

「一事不再理」ということなので、当請願は市議会解散まで「継続審査」になる。

２．市議会議員へのアンケートについて（哲野）

52名の議員一人一人に、封筒に入れて質問票を渡した（各会派控え室の受付に託した）。

回収できたのは、12通。
・市民連合　3（＋3の可能性）
・市政改革クラブ　5
・共産党　3
・地域デザイン　1

16日に市議会を訪れた際に、各会派を回った。
その結果、自民党は、今田幹事長から、「会派としては、協力できない。その理由は、原発が日本において必要だから」という答えがあった。
自民党保守クラブは、「まったく協力できない」と、谷口幹事長。
公明党は、「回答するとしても、会派でみんなでまとめて回答する。県本部や中央と相談する必要がある」とのことで、公明党の答えを待って、1月末でまとめて公表してはどうか。

この報告を受けて、
・いくつかの会派は、市民との対話を拒否している。これ自体が問題である。
・一人一人の議員が考えを持たない。広島市議会議員は、中央の下請けなのか？
という感想が出た。

３．改選後の市議会への請願活動をどう進めていくか

・次回までに、再度の請願協力のお願いの言葉を考える。
・経過説明も必要。
・4月18日が選挙なので、5月までに次の請願書を用意する。（今度は、4年間という期間がある）

４．中央公民館合同フェスティバルへの参加について

・「被曝」をテーマとしたパネル展示を行う。
・地図や地震の震源地も示す。
・机に関係書籍を置き、来た人に説明する。

総会終了後、受付に、パネル２枚、フック１０個、机２つ、白布２枚、椅子３脚などの貸出しを申請した。
参加費300円納入済み。
2月28日朝（と言いましたっけ？）に設営を行う。

５．規約改正の提案

「特定の政党・政治勢力・宗教団体を支持しない」という趣旨の一文を規約に入れる。（次回、文章にする）

６．次回総会・伊方デモ

〈総会〉
日時：1月25日（日）　１６：００～１８：００
会場：広島市中央公民館　工芸室

〈1月の伊方デモ〉
日時：1月10日（土）・1月31日（土）　１５：００～１６：００
コース：元安橋東詰（花時計の前）出発～本通り～金座街　折り返し
＊1月10日（土）には、16：30～アンケートも行う。

みなさま

本日12月16日、広島市議会経済観光環境委員会において、
請願「四国電力伊方原発３号機再稼働に反対する広島市議会決議を求めることについて」（受理番号３６）について、
紹介議員の月村俊雄さんが採決動議を上げてくれました。

経済観光環境委員会は、本日午前１０時より、広島市議会議会棟３階の会場で開かれました。

付託請願の一覧表が資料として配られましたが、３６番「四国電力伊方原発３号機再稼働に反対する広島市議会決議を求めることについて」については、追加署名が提出されたこと、紹介議員が３名増えたことの報告が、議会事務局からありました。

そして、月村俊雄さんが発言を求められ、この請願について採決の動議が出されました。

委員長（竹田康律さん）・副委員長（山路英男さん）を除き、
採決を行うことについて賛成の挙手をした人が１名（月村俊雄さん）、
反対の挙手をした人が５名（宮崎誠克さん、豊島岩白さん、安達千代美さん、佐々木壽吉さん、酒入忠昭さん）、
挙手をしなかった人が１名（熊本憲三さん）。
つまり月村議員の採決を求める動議自体が否決されたことになります。
従って、採決は行わず、竹田委員長が「採決動議は否決されました。よって本案件は閉会中継続審査といたします。」と宣言し、「閉会中継続審査」ということになりました。

少々ややこしいのですが、まず常任委員会で本案件を採択、否決の前に動議そのものが取り上げられなかったということです。
本来私たちが描く道筋は、常任委員会採択、本会議送付、本会議採択ですが、まだまだ道は険しいようです。
ただし、議会事務局に長く勤める人に聞いてみますと、「閉会中継続審査」案件に関して委員会採択を求める動議が出されること自体、非常に珍しいことなのだそうです。
私たちの意向を汲んで、動議を提出していただいた月村議員には、感謝申し上げます。
また、動議を採択するかどうかは委員長職権に属するのだそうで、否決されたものの、月村議員の動議を採択にかけた竹田委員長にも、その労を多とする次第です。

これで「一事不再理」の原則が働きますので、来年広島市議会が解散となるまで私たちの提出案件は「閉会中継続審査」という名のたなざらしにあう事になりますが、来年統一地方選挙で現広島市議会が解散となり、新しい市議会が招集されると同時にまた同種の請願を出そうと今から準備をしております。

広島市議会が伊方原発再稼働反対決議を採択することの意義と影響は極めて大きく、それだけに、自民党会派（広島市議会自民党、自民党・保守クラブ）の抵抗は大きく、私たちもこれから本格的に議会ロビー活動と、議員説得に力を入れていくつもりです。

それ以前に来年の統一地方選挙では必ず原発問題に深い理解を持ち、広島市民の生存権を守る立場から、伊方原発を再稼働させてはならないと考える広島市議会議員を一人でも多く送り込むことが必要です。

以上取り急ぎご報告いたします。

広島市議会12月議会で請願を採決へ

みなさま

みなさまにご協力いただきました、広島市議会に伊方原発再稼働反対決議を求める請願について、広島市12月議会の「経済観光環境委員会」において、月村俊雄さんから採決の提案がされますので、ぜひ傍聴においでください。

日時：2014年12月16日（火）　午前10時～
議場：広島市役所議会棟（本庁南側の4階建ての建物）4階 全員協議会室

直接議場に行けば、傍聴席が用意してあります。
何かあれば、議会棟1階の市議会事務局でお尋ねになると、案内してもらえると思います。

【請願について】
この請願は、昨年（2013年）9月17日、広島市議会に広島市在住者1542名の連名で提出した「四国電力伊方原発3号機再稼働に反対する広島市議会決議を求めることについて」（受理番号３６）です。

この請願の趣旨は、ひとことで言えば、「広島市民の生存権を守るために伊方原発3号機再稼動に反対してください」というものです。
その根拠として、伊方原発の危険を示す資料「伊方原発危険報告」を、ともに提出しました。
請願の内容は、広島市議会市議会のHPでご覧になることができます。
→http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1000000000002/1380682161092/index.html

紹介議員は、田尾健一さん（安佐南区／市民連合）、山本誠さん（西区／市政改革ネットワーク→地域デザイン）、馬庭恭子さん（中区／市政改革ネットワーク）、清水良三さん（佐伯区／市民連合）、山内正晃さん（安佐北区／市民連合）、月村俊雄さん（西区／市政改革ネットワーク）です。
また、現在、共産党の3名の議員さんが、紹介議員に加わるという意思表示をしてくださっています。
「経済観光環境委員会」に付託されました。

【これまでの経過】
2013年9月26日の「経済観光環境委員会」でこの請願の審査がされました。
請願者が趣旨説明を行い、馬庭恭子さんが質問を行ってくださいましたが、この問題については、専門的知識・知見を含めて幅広い視点から論議する必要があるということで、
請願については「継続審査」ということになりました。

この「経済観光環境委員会」に先立って、当時の委員長の豊島岩白さんが、広島市当局の見解を求めました。
それに対して、広島市の「環境局温暖化対策課」が資料を提出しました。
そこに示されていたのは「本市としては、原子力発電の再稼働については、国及び関係当事者において判断されるものと考えています」という、当事者意識のまったくない、広島市の見解でした。

その後、2013年10月16日の広島市議会決算特別委員会で、田尾健一さんが、原子力規制委員会の「放射性物質拡散シミュレーション」と「原子力災害対策指針」を踏まえて、四国電力伊方原発が苛酷事故を起こした場合の広島市への影響について、市当局の認識を質しました。

これに対して、市当局（環境局温暖化対策課）は、「広島市は即時避難や一時移転対象区域に含まれていない」という、明らかに重大な誤りを含んだ回答をしました。
（原子力規制委員会の「放射性物質拡散シミュレーション」では、伊方原発で福島原発事故並みの苛酷事故が起こった場合の100キロ地点の予想被曝線量は、めやすとして、1週間で約4ミリシーベルト〈遮蔽効果を計算に入れ、1時間あたりの空間線量率に直すと、約40マイクロシーベルト／時〉となります。

一方、「原子力災害対策指針」では、空間線量率20マイクロシーベルト／時が1週間継続すれば、「一時移転」〈＝避難。おそらく帰還は無理〉の対象、と定めています。）

さらに、2014年3月7日の広島市議会予算特別委員会で、田尾健一さんは、エネルギー基本計画の政府案提示を受けて、「原発ゼロ社会実現に向けて、広島市は国への積極的提言をすべきではないか」と市長の考えを質しました。
これに対して、市長に代わって答弁した環境局温暖化対策課長は、「エネルギー政策は国が決定すべきもの。広島市は国の議論を注視したい」と答えました。

さらに、2014年6月26日の広島市定例市議会一般質問で、田尾健一さんは、大飯原発運転差止命令判決を受けて、「広島市は、明確に原発再稼働反対の表明をすべきではないか」と市長の見解をただしました。

これに対して、市長に代わって答弁した環境局長は、「１．福井地裁判決に関しては、国の対応を見守りたい。２．判決の中の人格権についての記述はしっかりと受け止めていただきながら、国民の暮らしと安全を最優先した、責任あるエネルギー政策の立案・実行を国に求め続ける」と答えました。

一方、当初、広島市在住者1542名の連名で請願を提出しましたが、現在、この請願への参加者数は、約4900名（広島市在住の人の数。重複は除いている）となっています。

【現在の広島市の姿勢の問題点】
この請願に関連したこれまでの市議会でのやり取りで明らかになってきたのは、
国の原子力規制委員会の「放射性物質拡散シミュレーション」と「原子力災害対策指針」に照らせば、広島市は「一時移転」の対象区域になっているにもかかわらず、
また、政府の「エネルギー基本計画」によれば、原子力災害に対する防災計画の立案・実施は、地方自治体が第一義的に責任を持つべきもの、となっているにもかからわず、
広島市が、原子力災害から市民を守るという責務について、当事者意識を完全に欠いているということです。

ただし、私たちが望むのは、広島市による伊方原発3号機苛酷事故に対する防災計画立案ではありません。

伊方原発3号機再稼動に対する明確な反対の意思表示です。
原発苛酷事故に対する有効な「防災計画」など存在し得ません。
伊方原発で苛酷事故が発生するということは、その時点で、広島市の都市としての生命が終わるということです。
その時点で、広島市民はすべてを失ってしまいます。


【12月議会での採決提案へ】
この請願は「継続審査」となっています。
一方、来年には広島市議会の解散・議員選挙が予定されています。
このまま採決を求めないままでいくと、この請願は結局、市議会解散とともに取り下げを求められることになります。

そこで、解散になる前に、広島市12月議会でこの請願について採決を行っていただきたいという私たちの意向を紹介議員さんにお伝えしました。
これを受けて、12月議会の「経済観光環境委員会」で、紹介議員で経済観光環境委員会所属の月村俊雄さんが、この請願について、採決の提案を行ってくださることになったわけです。

現在の広島市議会においてこの請願が採択される可能性―それ以前に、採決を行うことになるという可能性は、残念ながらあまり高いとは言えませんが、
ぜひ、多数で傍聴に行き、月村俊雄さんの採決動議に、経済観光環境委員会所属の議員さんたちがどう答えるのかを見極めたいと思います。
広島市議会の姿勢も、これまでの広島市当局の姿勢と同様のものなのか？
それとも、広島市議会は、広島市民の生存権を守ろうとする姿勢を示してくれるのか？

ちなみに、現在、経済観光環境委員会に所属している議員さんは、次の方々です。（敬称略）

竹田 康律（委員長）（安佐南区／市政改革ネットワーク）
山路 英男（副委員長）（東区／自民党）
宮崎 誠克（佐伯区／自民党）
豊島 岩白（西区／自民党・保守クラブ）
安達 千代美（安佐南区／公明党）
熊本 憲三（安芸区／自民党）
佐々木 壽吉（東区／自民党・保守クラブ）
酒入 忠昭（南区／市民連合）
月村 俊雄（西区／市政改革ネットワーク）