◆８月２１日（水）の第１１回「原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」で伊方３号機の審査が行われました。
８月１５日の第９回会合に続いて、伊方が議題に上るのは７回目です。
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130821.html
◆今回は、「基準津波」が議題になっています。
「伊方発電所３号炉 津波の評価について」
「伊方発電所３号炉 津波の評価について 詳細データ集【１】津波計算について」
「伊方発電所３号炉 津波の評価について 詳細データ集【２】津波の要因となる山体崩壊・地すべりの評価について」
「伊方発電所３号炉 津波の評価について コメント回答」
という４本の四電作成の資料が配布されています。
◆４本目の「コメント回答」は、７月２３日の第２回審査会合で原子力規制委員会側から出された、「基準津波の波源として想定している敷地前面海域の断層群について、連動を考慮した波源を基本ケースとすること」というコメントに対する回答だということです。
これをざっと眺めて気になることは、
・活断層の長さと地震規模との関係について、引用されている研究が、いずれも２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震以前のものばかりであるということ。
・「長大断層の地すべり量は、３～５ｍで飽和する」というモデルばかりを並べていること。
例外は、武村（１９９８）のモデルです。これについて四電は、「全長約４５０kmに対して武村（１９９８）を適用すると、地震規模がMw8.6、すべり量は約２５mとなる。これをスケーリング則に照らし合わせると、既往の関係式から大きくかい離する。」（１４ページ）と述べています。
「既往の関係式から大きくかい離する」と言っていますが、東北地方太平洋沖地震を目の当たりにした今、「地震規模がMw8.6、すべり量は約２５m」という計算は、それほど外れたものには思えません。
「既往の関係式から外れるからあり得ない」と結論するのではなく、観察された事実から出発して、「既往の関係式」が正しいかどうかを疑ってみる必要があるのではないでしょうか。
・「長い断層は短く切って評価すべし」と結論づけていると読める、平成２２年（２０１０年）１１月２５日の地震調査研究推進本部 地震調査委員会 長期評価部会「活断層の長期評価手法」報告書を引用していること。
この中には次のように書かれていています。
「①『活動範囲』の長さが断層幅の４倍を超える場合には、単一の長さが断層幅の４倍を超えない『地震規模想定区間』の組合せを設定し、それぞれから発生する地震の規模を個別に評価したうえで、それらの地震のモーメント量の和をもって当該『活動範囲』の地震の規模とする。
②『地震規模想定区間』で発生する地震の規模は、『地震規模想定区間』の長さ、断層幅及び１回のずれの量に基づき算出する。
③複数の『地震規模想定区間』の組合せが想定される場合には、地震のモーメント量の和が最大となるケースを採用する。」
その解説として、
「①について、長大な「起震断層」では複数の「活動範囲」が同時に活動して自身が発生するとみなし、発生する地震の規模を推定する。」とも。
図３－６には、具体的な算出方法も示されています。
これを見ると、要するに「長い断層は短く切って評価する」ということです。
しかし、これでは「想定」できない事態が、現に２０１１年３月１１日には起こったのではないでしょうか。
そして、次項では「地震学・地質学的知見」も動員して、『地震規模想定区間』を、別府湾－日出生の４３km、敷地前面海域と伊予の８７kmと設定しています。
そして、結論は、３号炉敷地前面の水位上昇については、最大が＋２．４7m、３号機補機冷却海水取水口の水位下降については、最大が－１．７２mというケースを検討すればいい、ということになっています。
ナンセンスと言う他、ないのではないでしょうか。