9月26日、広島市議会の経済観光環境委員会にて結・広島提出の「伊方原発3号機再稼働に反対決議を求める請願」の最初の審査が行われました。
傍聴には趣旨説明の哲野を含め、8人の市民が参加しました。
傍聴に来てくださった方、お忙しいところありがとうございました。
報告については、A42枚にまとめましたのでご覧ください。
▼
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20130928.pdf
当日の請願趣旨説明資料
▼
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/shushi_setumei_20130926.pdf
広島市当局の見解（提出：環境局温暖化対策課）
▼
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20130926_kankyou.pdf
この報告にはありませんが、環境局が何度も「安全基準」という言葉を用いて傍聴席はざわつきました。
原子力規制委員会の言葉は「規制基準」であり「安全基準」ではありません。
安全基準ではないから、規制基準と名称が変更されているのです。
原子力規制委員会webサイト、2013年4月3日の会議議事録、及び記者会見で明確に田中俊一委員長以下、委員が述べています。
▼会議議事録
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/20130403-kisei.pdf
（P32Pあたりから）
▼記者会見速記録
http://www.nsr.go.jp/kaiken/data/20130403sokkiroku.pdf
ですから当然、「安全審査」ではないわけです。
市の出してきた見解には「国の流れ」として（これもおかしなまとめです）安倍首相の発言が取り上げられていますが、安倍首相その人にも内閣にも原発の安全を判断できる権能はありません。
市当局は原発再稼働の言葉のみに執着し、エネルギー問題なので国の専管事項という態度を最後まで崩しませんでした。
市の見解として環境局温暖化対策課が回答していますが
この態度を変えてもらわなければなりません。
市は国の下請け機関ではありません。
市は市民の安全と生命・財産を守ることが第一義です。
そのためにも引き続き、市議会へのロビー活動
関係当局への働きかけも同時に行う事に致しました。
原発問題は国のエネルギー政策、国の専管事項、となっていました。
これは県も市も同様です。
今までノータッチだったのです。
311が起きて以降、大きく変動するのですが
その国や原子力規制委員会の資料や動きひとつ
まともにご覧になっていないことがわかりました。
また新聞テレビの情報ばかりご覧になっており
原子力規制員会そのものがどういう動きをしているか
ご覧になっていないこともわかりました。
市当局としても勉強していただかなくては、と思っております。
審議が済み、廊下に出てみんなで立ち話をいたしました。
「安全基準」についての説明を哲野が行い、その場にいた全員が理解しました。
また今までの経過や感触を簡単に説明し、引き続き署名を集めるということをお伝えいたしました。
個人的には反対でも、党の方針等で動けない議員さんもいるようです。
その方が動くためにも、市民の圧力が必要です。
党派は関係ありません。
原発賛成反対も関係ありません。
そのことをご理解くださった原発賛成の方も、署名にご協力を頂いています。
引き続き皆様の署名のご協力を何卒よろしくお願いいたします。
網野