四国電力伊方原発再稼働阻止のための
広島地裁「伊方原発運転差止仮処分命令申し立て」に関する
検討説明会のお知らせ
四国電力伊方原発3号機は、2015年7月15日、原子炉設置変更許可を原子力規制委員会から取得しました。規制基準適合に向けて最大の難関を突破し、規制基準合格へむけて大きく前進したわけです。
一方で、「広島市民の生存権を守るために伊方原発再稼働に反対する1万人委員会」（略称：広島1万人委員会）は、伊方原発が広島市から最も近い原発であること、もし伊方原発がフクシマ事故並の苛酷事故を起こせば、広島市は1週間で最大4.32mSvの被曝を被り、「一時移転」という名の避難対象地区となる可能性があること、伊方原発は南海トラフ震源域ギリギリに位置しかつ日本最大の活断層帯である中央構造線のほぼ真上に位置し、巨大地震遭遇の危険性がきわめて高いこと、安全よりコスト重視の四国電力の経営体質、劣悪な社内安全文化の存在などを指摘し、伊方原発の再稼働が広島市民の生存権にとって最大のリスク要因であることなどを、広島市行政当局、広島市議会、広くは広島市民に訴えて参りました。私たちは伊方電発再稼働阻止のため、それが合法的である限り、ありとあらゆる手段を講ずる所存です。
そうした手段の一環として、広島の地において、「伊方原発運転差止仮処分命令申し立て」を検討するに至りました。過日福井地裁において「高浜原発運転差止仮処分命令」を勝ち取った際の弁護団、「脱原発弁護団全国連絡会」の共同代表・河井弘之弁護士に打診を行ったところ、幸いにして協力・支援にやぶさかではないとの反応を受けるに至りました。
そこで、広島の地において「伊方原発運転差止仮処分命令申し立て」に勝利する可能性はあるのか、さらにはこの「申し立て」の意義、日本の反・脱原発運動全体の中での位置づけ、人類最初の核兵器実戦使用の被害地であるヒロシマがこの申し立てを行うことの国際的な影響力などを含めて、いかなる見解をお持ちか来広のうえ、ご説明願いたいと申し入れたところ、河合弁護士の快諾を得ることができました。
そこで以下の要領で検討説明会を開催する運びとなりました。来広のうえご説明いただくのは河合弘之弁護士のほか、高浜原発運転仮処分命令申し立て事件の主要弁護士のお一人、鹿島啓一弁護士（金沢税務法律事務所）のお二方です。
ふるってみなさまの参加を呼びかけます。
記
一、広島地裁「四国電力伊方原発運転差し止め仮処分命令申し立て」に関する検討説明会
一、日時：2015年8月20日（木曜日） 18:30～
（質疑応答を含め約2時間を予定）
一、場所：広島市中央公民館 3階工芸室
（住所；広島市中区西白島町24番36号 電話；082-221-5943）
（「原発・放射線リスク研究会」の名称で会場が予約されています）
なお検討説明会ですので、報道関係者の方の取材・参加はご遠慮頂くことにしております。
以上
2015年8月15日
「広島市民の生存権を守るために伊方原発再稼働に反対する1万人委員会」（広島1万人委員会）
代表 : 原田 二三子
事務局長：網野 沙羅
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