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第59回伊方原発再稼働を止めよう!2015年2月14日

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▼第59回チラシ
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20150214.pdf

第59回伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。
2月14日(土) の15:00~16:00、広島の元安橋東詰めを出発し、
本通り・金座街を往復するコースで行いました。

この日は、久しぶりに5人でのウォークとなりました。

チラシはこちらです。
 ↓
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20150214.pdf

タイトルは「関西電力 高浜原発3・4号機 原子炉設置変更許可取得 でもまだ審査合格ではありません」


前日の2015年2月13日、各新聞が高浜原発についての記事を掲載しました。
その前の日の2月12日、原子力規制委員会が関電高浜原発3・4号機の「原子炉設置変更許可」を出したからです。

朝日新聞は『高浜原発 規制委が許可』という見出しで、他紙の『審査合格』という見出しに比べると、慎重な言い方になっています(正しくは「原子炉設置変更を許可」ですが)。
しかし、この記事の中で、原発再稼働の「地元同意」について、「同意の手続きや対象範囲に定めはない」と書いているのは正確ではありません。
「最低でも原発周囲30キロ圏自治体の同意は法的要件」であるということを住民や自治体に認識させたくない電力会社や経済産業省の意向に沿った、よろしくない宣伝になっていると思います。

高浜原発について原子力規制委員会は
「原子炉設置変更許可」を出しただけで、「工事規制認可」も、「保安規制認可」も、「使用前検査」も、まだ行っていません。
原子力規制委員会はまだ高浜原発の「規制基準適合性審査」を終了していない(「合格」していない)のですから、この時点で高浜原発の「地元同意」手続きに入ることはできません。

福島原発事故後の「原発地元自治体」の概念は、福島原発事故前とはまったく変わっています。
福島原発事故後は、「原発は苛酷事故を起こす可能性がある」ということが前提になっており、
原発災害における最後の防護手段は「住民広域避難」ということになっており、
「原子力災害対策指針」では、最低でも原発の周囲30キロ圏の自治体には、原発災害に対する避難計画の策定が義務付けられているのです。


「原発の周囲30キロ圏」というのは、決して十分な広さではありません。
広島市は伊方原発から100キロ離れていますが、伊方原発で福島原発事故並みの事故が起こった場合には、原子力規制委員会のシミュレーションでは、広島市の空間線量率は「1時間あたり40マイクロシーベルト」になります。
「原子力災害対策指針」では、「原発の周囲30キロ圏」外でも、1時間あたり20マイクロシーベルトを超える空間線量率が観測される場合は、1週間以内の「一時移転」=避難を実施するとしています。
伊方原発から100キロの広島市も避難の対象となることは、ほぼ間違いないでしょう。

「1時間あたり20マイクロシーベルト」を1年に換算すると、だいたい100ミリシーベルトになります。
つまり、
「原子力災害対策指針」は、年間
100ミリシーベルトを超えるか超えないかを避難の基準にしているということになります。
言い換えれば、「年間100ミリシーベルトまでだったら、その地域に留まっていろ」、という指針になっているということです。
「年間100ミリシーベルト」の地域に暮らして、大丈夫でしょうか?


ところで、私たちの住む広島市の当局・市議会は、福島原発事故後の変化にまったく対応できていないようです。
昨年の土砂災害も、大元は、危険だとわかっている場所の宅地開発を認めてきたというお金儲け優先・安全軽視の「人災」でした。
「人災」の元を断つ、という発想が求められます。
原発事故についても同じことが言えます。

福島原発事故後は「原発は苛酷事故を起こす可能性がある」ということが前提になっているということも、
伊方原発で福島原発事故並みの事故が起こった場合には広島市も避難の対象となることはほぼ間違いないだろうということも、
広島市当局の意識には、まったく上っていないようです。

さらに、広島市議会で行った私たちのアンケートの結果を、ぜひチラシの11ページでご覧ください。
伊方原発再稼働反対決議を請願するとともに、私たちは議員の皆さんに、とにかく伊方原発の問題について情報を集め、考えてくれることを求めてきたわけですが、一部の議員さん方を除いて、そうしたことをされた形跡はありません。

しっかりしてほしいと思います。
市民の命・財産を守るためにちゃんと仕事をする自治体・市議会であってほしいと思います。

この回については、チラシに手を伸ばしてくれるのは女性や若い子たち、
手を出さないけどプラカードをよく見ているのはおじさんたち、という傾向を感じました。

第57回伊方原発再稼働を止めよう!1月10日

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▽街頭アンケート結果

▽第57回チラシ
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20150110.pdf

みなさま

2015年最初の第57回伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。
1月10日(土) の15:00~16:00、広島の元安橋東詰めを出発し、
本通り・金座街を往復するコースで行いました。

昨年も何度か同じようなメールを送らせていただきましたが、
原発再稼働は、原子力規制委員会による「原子炉設置変更許可」と、
原発が建っている自治体の同意だけで可能になるわけではありません。
原発再稼働を進める側は、マスコミを動員して、原子力規制委員会の「原子炉設置変更許可」と、
原発が建っている自治体の同意だけで、原発再稼働ができると、人々に思い込ませようとしています。
私たちは、原発再稼働についての法的なしくみについて、正しい知識を持っておくことが必要です。

チラシ6ページには「原発再稼働許可までの法的手続き フローチャート」が、
3ページには「再稼働地元同意の法的仕組み」の表が掲載してあります。
哲野さんと網野さんが複雑な法体系をできるだけわかりやすくフローチャート化してくださいました。
ぜひご参考になさってみてください。

原子力規制委員会の「規制基準適合性審査」とは、
「原子炉設置変更」が許可できるかどうかの審査だけではなく、
その後に「工事計画」が認可できるかどうかの審査、
その後に「保安規定」が認可できるかどうかの審査、
その後に「使用前検査」が行われ、すべてをクリアして
はじめて「規制基準適合性審査」が終了します。
しかし、もちろん、「規制基準適合性審査」は「安全審査」ではなく、
原子力規制委員会の田中委員長が明言しているとおり、
「規制基準適合性審査」に合格したからといって
安全性が担保されるわけではありません。

「地元同意」についてごくごく単純化して言うと、
現在の原発規制基準は「5層の多重防護」を採用し、
第5層は「住民広域避難」を手段としています。
しかし、原発周辺自治体(原発から最低30キロ圏内)が、
広域避難計画を策定しなければ、あるいは、策定した避難計画を実効性なしと判断すれば、
「5層の多重防護」の第5層は成立せず、「5層の多重防護」は崩壊します。
「5層の多重防護」が崩壊すれば、規制基準は崩壊します。
規制基準崩壊を防ぐ唯一の手段は、その原発の再稼働を認めないことです。
(つまり、広域避難計画を周辺自治体すべてが策定し、
実効性ありと判断しなければ、原発の再稼働はできないということです。
そこで再稼働を強行すれば、規制基準自体が崩壊するということです。)

ちなみに、原発周辺自治体と電力会社との間の
「安全協定」は、ここで言う「地元同意」とは無関係です。


伊方原発の原子炉設置変更許可に向けての審査は山を越し、
再稼働の足音が近づいています。


5名が参加。4名がスピーチを行いました。
スピーチの内容を次に貼り付けます。

原田 二三子

〈原田〉
ご通行中のみなさま、商店街のみなさま、お騒がせいたします。
定例の、伊方原発についてお知らせする本通りウォークです。
このウォークも4年目に入りました。
今年もお騒がせいたします。

広島から100キロのところに四国電力伊方原子力発電所という原子力発電所があります。
広島市から一番近い原発です。
伊方原発は、日本中の他の原発と同じように、
今は稼働を停止していますけれども、再稼働に向けて準備が着々と進められています。

伊方原発は、広島市にとっては、実は、最大のリスクです。
国は、この伊方原発で福島並みの事故が起こった場合は、
広島市の被曝線量は、プラカードにございますように、
1週間で4ミリシーベルトになると予測しています。

その場合は、もはや広島市に住民は住むことができません。
みんな避難しなければなりません。
そして、帰ってくることはおそらくできないでしょう。
そのようなシミュレーションを、実は、国は行っています。
その上で、事故が起こる可能性があるということを前提として、
今、再稼働に向けての準備が行われています。

で、ここでぜひ皆様に知っていただきたいのは、
この今の日本では、原発の再稼働をするためには、いくつかの条件があります。
その条件は何なのか、ということを、ぜひ知っていただきたいと思います。
今、お配りしているチラシに、そのことができるだけわかりやすくまとめてございます。

今の日本では、原発は、そうそうたやすく再稼働することはできません。
福島原発事故で、原発は事故を起こすものだということが、
不幸にも証明されてしまったわけです。
今の日本の原発再稼働についての法体系の中では、
実は、原発再稼働に許可を下すのは、私たち国民一人一人です。

これは、決してスローガンといったものではなくて、
今の日本の法体系はそういうふうになっています。

原発は事故を起こす可能性があるということが前提となっているわけですから、
周辺の住民が同意しているかどうか、
周辺の自治体が同意しているかどうかというのが、
現在の日本では、再稼働のための必要条件になっています。

原発事故で避難しなければならなくなる可能性がある地域の自治体は、
すべて、原発災害に対する防災計画を立てなければいけません。
そして、その防災計画が実効性がある、ほんとうに役に立つものだということを、
自治体自身が責任を持ってはっきりと認めなければいけません。
そうでなければ、原発の再稼働は、今の日本ではできない仕組みになっています。

広島から100キロの伊方原発、これも、
広島市の住民をすべて避難させなければならないような
事態を起こす可能性があることが前提になっています。

ですから、広島市が、「伊方原発再稼働は認められない」と、
はっきりと態度を示せば、伊方原発の再稼働は非常に難しくなります。

周辺自治体の責任というのは、今の日本では非常に大きなものになっています。
自治体が、事故を起こす可能性のある原発の再稼働を
認めるか認めないか、はっきりと責任を持って判断を下すことが求められています。

〈重広〉
お騒がせして申し訳ございません。
月2回土曜日の午後、アーケードを、伊方原発について
皆さんに知っていただきたく、スピーチしながら、チラシを配りながら、歩いております。
少しでも耳を傾けていただけると幸いです。
毎回チラシを作成し、お配りしております。
原発問題について考える際、ぜひ参考にしてみてください。

福島第一原発事故が起きてからの日本では、
原発をとりまく状況が大きく変わりました。
それは、原発は事故を起こすものだということが明白になったからです。
事故が起こるということが明白になったので、簡単に原発の稼働はできなくなりました。
最近のニュースや新聞では、あたかも再稼働が
決まったかのような報道がされていますが、
再稼働が決まった原発は、今のところ、一つもありません。

原発の再稼働が、どのように進められるのか、皆さん、ご存知でしょうか?
原発の再稼働を許可するのは、法的に、電力会社ではありません。
原子力規制委員会でもありません。
内閣でもありません。
その地元の同意が必要です。
地元の同意がなければ、その原発の再稼働は許可されません。
その地元で再稼働に一つでも反対という自治体があれば、その原発の再稼働は認められません。

私たちはなかなか知る機会がありませんが、私たちには、原発の再稼働を止める権能があります。
それを知らないまま、原発の再稼働はもう決まってしまったものだと思い込んで、
反対の声を上げなかったら、それは、原発再稼働の同意とみなされます。
黙っていればイエスと同じです。法的根拠になります。
私たちが反対の声を上げれば、それは原発再稼働反対の法的根拠になります。

自治体が一つでも反対の声を上げれば、その原発の再稼働は、止められます。
私たち市民が、自治体に働きかけ、
原発再稼働反対の政治的意思表示を行うことで、
原発の再稼働は止めることができます。
私たちが都合よく言ってるのではなく、
現在の法体系上、そういう仕組みになっています。

私たちが住む広島市から一番近い原発はどこにある原発か
皆さんご存知でしょうか?
四国の愛媛にある伊方原発が、私たちの住む広島市から一番近い原発です。
その原発で苛酷事故が起これば、広島市内は、とても人が住める線量ではありません。
約100キロしか離れていません。
風の流れも、潮の流れも、広島市に向かっています。

原発再稼働のための条件の一つである規制基準に適合しても、
その原発は決して事故を起こさないわけではありません。
決して事故を起こさないという保証は、誰もしていません。
決して事故を起こさない安全な原発は、そもそも世界中どこにも存在しません。
原発は事故を起こすものだということがわかった上で、
反対の声を上げずに、黙って再稼働を容認するということは、
その原発で事故が起こってもかまわないと言っていることと同じになります。
広島市で言えば、伊方原発の再稼働を容認するということは、
伊方原発で事故が起こって、広島市から避難しても
かまわないと言っていることと同じになります。
事故が起こるとわかった上で、再稼働を許可する人がいるんでしょうか?
福島第一原発事故を繰り返すことになるかもしれません。
同じ過ちを繰り返すことは、被災者の方に対して、
とても申し訳ない気持ちになります。

過ちを繰り返さないために、原発問題についてぜひ皆さん考えてみてください。
原発について、私たちには知らなかったことが多過ぎます。
ぜひチラシを読んで、原発問題について考える際、参考にしてみてください。
私からは以上です。ありがとうございました。

〈哲野〉
土曜日の午後、うるさいことで申し訳ございません。
おそらく、歩いておられる中で、広島から最も近い原発が
四国にある伊方原発だということをご存知の方は、
むしろ少ないんじゃないでしょうか?

広島と伊方原発は、直線距離で100km。
ちょうど広島市役所まで、グーグルマップで測ってみると100キロですね。
100キロっていうと、広島市内から福山が道路距離で100キロです。
今、お配りしているチラシ・プラカードに、その位置関係を示してあります。

これが今、原子力規制委員会に向けて、再稼働の申請をしています。
再稼働の申請をしたのは、2013年の7月8日ですから、もう1年6ヶ月経ってます。
で、私、この伊方原発の再稼働審査のゆくたてについて、
非常に興味がありましたんで、ずーっと原子力規制委員会のホームページをあたってます。
これ、みなさん、読もうと思えば、原子力規制委員会の議事録なんかも出ていますので、読めます。

で、何が問題だったかというと、基準地震動、これがずっと問題だった。
基準地震動というのは、地震が来たときに、設計上、その原発が壊れない、その値を、基準地震動。
ガルとかいう単位で表します。
四国電力は、伊方原発の基準地震動を、長いこと、「570ガルでいい」と。
それに対して原子力規制委員会は、「いやそれじゃ危ないよ」と、
「もうちょっと上げてくれよ」と、こういう議論を、実は1年以上も、延々と長々と続けてきました。
これが、伊方原発再稼働審査の一つの大きな山でした。

去年2014年12月12日の審査会合で、ついに四国電力は、
「650ガルの基準地震動にする」と認めましたんで、大きな山場はこれで越しました。
ということは、この後、おそらく、原子炉設置許可が出て、
その後、工事計画、その後、保安規定、それで、検査、という順番で、
多分これまだ1年くらいかかると思いますけれども、再稼働が進んでます。
つまり、この後は、どうも、時間の問題になってきそうだ、と。

今までは、時間の問題ではなくて、金目(かねめ)の問題でした。
どうも、四国電力は、「この金目の問題はしょうがない」と、
「基準地震動を高くして、追加投資を多くしよう」ということで、
トップが決断したようです。
ですから、金目の問題から、今、時間の問題になってきた。
つまり、伊方原発再稼働の足音が、今、近づいてますよ、と、
このことを皆さんにお伝えしたいということで、歩いております。

広島から最も近い伊方原発、わずかに100kmですよ。
原子力苛酷事故にとって、50キロも100キロも実は、そう大して違いがない。
チェルノブイリ事故とか、1957年、ロシアで起こったマヤック核施設事故とか、
福島原発事故とか、放射能を大量に敷地外に放出するようなこういう苛酷事故から見ると、
50キロ100キロというのは、もう大きな違いではありません。

ですから、私たちは、
「伊方原発の苛酷事故という観点から見れば、もう、すぐそばに暮らしているよ」
と考えたほうがいいと思います。
物理的には、100キロ離れてますが、苛酷事故という点から見れば、
すぐそばで暮らしている、こう考えたほうがいいと思います。

さて、ここで問題は、私たちはこの四国電力伊方原発の
再稼働を認めるかどうか、ここだと思います。

街を歩いておられる皆さんの中には、「いや、私たちにはそんな力はないよ」と、
「そういうことを決めるのは、もっとエライ人だろう」と、
「原子力規制委員会とか、政府とか、県知事さんとか、
広島市長さんだとか、そういうエライ人が決めていくんだろう」と、
「私はそんなことは決められないよ」と思っておられる方、けっこう多いと思います。

とっころがどっこい、今の原子力法体系は、そういうふうになっておりません。

原子力災害が起こって、被害を被るのは、私たちですから、
その私たちが「OK、イエス、再稼働しましょう」と同意しなければ、
再稼働ができないような法的しくみになってます。

これ、おもしろいですね。
非常におもしろいしくみ。
調べていくと、非常にややこしくて、わかりにくいんですが、そういうしくみになっている。
このことを、お配りしているチラシに説明しております。
要するに、伊方原発を再稼働させるかどうか、
これは、私たちの一人一人の判断にかかわっている、と、法的にはこうなってます。

次の問題がある。
本通りを歩いておられる皆さん一人一人が、
原発の再稼働を判断するだけの知識や見識を持っているか。
これが次の問題。

法的な定めやしくみは、確かにそうなっている。
私たちが判断できることになっている。
しかし、判断するためには、判断できる能力を持ってなきゃいけない。
知識を持ってなきゃいけない。
見識を持ってなきゃいけない。
みなさん、どうです?
原発の再稼働を判断できるだけの知識や見識を、今歩いておられる一人一人、お持ちでしょうか?
たとえ今持っていなくても、その知識や見識を身につけようと努力されてるでしょうか?
ここが、次の問題になってきます。

ですから、もし、「伊方原発の再稼働をどう思うか、君はどう考えるか」ときかれたときに、
「私は知りません、そんな難しいことはわかりません」、こう言った途端に、電力会社の思う壺です。
電力会社は、実は、皆さんに、そう言ってほしいわけです。
「そういうむつかしいことはみなさんにはわからんでしょう」と、
「私が専門家として判断しますから私の判断についてきてください」。
これが、電力会社が皆さんに示している態度です。

そして今になって思えば、この態度が、福島原発事故を起こしたわけです。

ですから、2回目の福島原発事故を起こさないためには、
私たちが一人一人判断する、それだけの知識と見識を持っているかどうか。
どうかみなさん、ちょっと勉強してみてください。
私からは以上です。

〈網野〉
お休み中のところをお騒がせして申し訳ございません。
私たちは、伊方原発の危険を皆様にお知らせしたくて歩いております。
実は私たちも、まったくのドシロウトですから、
福島原発事故にびっくりして、原発や被曝のことを調べ始めました。
で、広島から一番近い原発が島根だと思ってたんです。
で、島根じゃない。
実は、広島市から一番近いのは、海を渡った愛媛県の、
四国電力伊方原発であるということを知りました。

で、ここで苛酷事故が起こったら、私たちは避難の対象になるような、
「1週間で4ミリシーベルトになる可能性があるよ」という、
放射性物質拡散シミュレーションが、実は原子力規制委員会から出されてる。

広島の危険を知って、「え、これ、こんなことになってるの? 
ちょっとこれ、テレビでも新聞でも言わないから、知らせなきゃ」と思って、
こうやって月に2回、みなさんにお知らせするために、仲間と一緒に歩いてます。

ですから、まず、みなさんに知っていただきたいなと思うのは、
「伊方原発が広島市から一番近い原発ですよ。島根より近い」、
そういうことを、まずみなさん知っておいていただきたいなと思って、
私たち歩き始めました。
どうかこのことだけでもいいんで、知っておいてください。

今からいろんなニュースが出てきます。
いろんな報道があります。
その際、私たちがやっぱり私たちの生活のことを決めていかなくちゃいけませんから、
いろんな政策に賛成したり反対したり、自分なりにご判断なさるでしょう。
そのときに誤まった判断にならないように、
ぜひ、島根よりも広島市は伊方原発が一番近いんだということを知っておいてください。

で、私たちはこの伊方原発の再稼働に反対しています。
なぜかというと、ここで苛酷事故が起こったら、
私たち、ほんとうに身一つ持って緊急避難しなきゃいけない。
「ここで苛酷事故が起こったら、私たちは避難するようなレベルの放射能に、
もしかしたらなるかもしれませんよ」というシミュレーションが、
原子力規制委員会から出されています。
1週間で、約4ミリシーベルトです。
空間線量率に直すと約40マイクロシーベルト/時、
避難基準が20マイクロシーベルト/時ですから、避難基準の倍に当たります。

放射性物質に汚れるということですから、自然災害とは違います。
戻って来られるかどうかわかりません。
空気のほうはまだ、薄くなってしまえば戻れるかもしれません。
しかし、土の汚染、水の汚染、特に海水。
瀬戸内海は半閉鎖水域です。
海水が汚染されたら、もう、多分、海産物は全滅になりますね。
海水の汚染は、太平洋側にあった福島第一原発とは比べ物になりません。
海水の汚染がすさまじいことになります。
こうしたことを考えると、戻って来れるかどうか、わかりません。

しかも、今の再稼働は、苛酷事故が前提です。
「苛酷事故が万が一でも起きることを認めてくださいよ」と、
「この可能性はぬぐえません。決して安全ではありません。
それでも再稼働していいですか」と、今、問われている状態です。

で、法的にも、「いや、それは困る。私たちはそういうふうな、
私たちのふるさとや生活や経済基盤を捨てるようなことは認められない」と、
「それは反対する」と言えば、再稼動を止めることができる、こういう法体系になっています。
つまり、私たち一人一人は、再稼働に賛成するか、反対するか、
実は、権力と能力を持っている、これが現在の法体系です。

テレビ・新聞では、こういったことをみなさまに認識してほしくない。
まあ、黙っていれば賛成になりますんで。
どうもそういうふうな方向で、電力会社の思惑どおりの記事を書いているようです。

でも、現実に政府の資料、国会での資料、原子力規制委員会の資料、
こういったものを調べてみますと、今現在の法体系では、私たちに、
原発再稼働の許可をするかどうか、決める権力と能力があります。

私たちは、私たちのことを守りたいと思って、歩き始めました。
なんで私たちが逃げなきゃいけないのか?
なんで私たちがこの広島を捨てなきゃいけないのか?
なぜ、そういった可能性があるのに、
たかだか電力会社の経営のために、再稼働を許可しなきゃいけないのか?

こういったいろんな思いもありますけれども、
まず、私たちは、私たちのことを、第一に考えるべきだと思います。

今年は統一地方選挙があります。
みなさん、ぜひ、自分たちの生活を守る、
自分たちのことを考えてくれていると思う方に、投票なさってください。
そのときには一つ、伊方原発の危険―どんなに経済が豊かになろうとも
根こそぎ奪われるようなこの放射能災害に「遭ってもいいよ」と
許可を出すような議員さん、選ばないでください。
どんな党にも、ちゃんといらっしゃいます。
これは、別に共産党とか社民党とかじゃないですよ、
自民の中にもちゃんといらっしゃいます。
「これはやめるべきだ。なんで私たちのふるさとを
こんなふうにしなきゃいけないんだ」って怒ってらっしゃる議員さん、いらっしゃいます。
ちゃんと、よく話をしたり、情報を仕入れたりして、ぜひご判断なさってください。
自分のために一番何がいいのかっていうことをよく考えてください。
ぜひそうしていただきたいんです。
すみません、お騒がせいたしました。ありがとうございました。

第56回伊方原発再稼働を止めよう!12月27日

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▽第56回チラシ
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20141227.pdf

みなさま

たびたびお騒がせいたします。
2014年最後の第56回 広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース
伊方原発再稼働反対ウォークの報告をさせていただきます。
12月27日(土) の15:00~16:00に行いました。

チラシは、こちらです。
 ↓
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20141227.pdf

第56回のチラシのメインテーマは、「伊方原発再稼働、30km圏内自治体同意が法的要件」。
福島原発事故後の原発再稼働の条件、再稼働までの流れについて、まとめてあります。
2014年11月6日の衆議院原子力問題調査特別委員会における菅直人議員の質疑抜粋も載せています。
現在の日本の法体系の中で、原発再稼働はどういう条件を満たす必要があるのか、
ぜひとも知っておいていただきたいと思います。
ぜひご覧になってみてください。

また、5ページには、愛媛県伊予市議会で2014年6月26日に趣旨採択された
「伊方原発再稼働を認めないよう求める」陳情書を紹介しています。
陳情者は稲森時義さんという方です。その「陳情の趣旨」を、お読みいただければと思います。

5名が参加。3名がスピーチを行いました。
スピーチの内容を次に貼り付けます。

どうぞ、よい年をお迎えください。

原田

★哲野

原発の再稼働がいろいろ言われ、近づいています。
鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の川内原発が再稼働の原子炉の設置変更許可を取ったと、
あるいは、福井県にある関西電力の高浜発電所が原子炉設置変更許可書案が出たと、
再稼動が近いんじゃないかと、こういう報道がされております。
広島から100キロメートル離れたところに原発があります。
四国電力の伊方原発といいます。
この原発の再稼働を申請されてもう1年9ヶ月経ちます。
審査も相当煮詰まってきました。
最大の問題も、一応解決するというか、原子力規制委員会と四国電力の間で話が行われております。

で、今の原子力規制委員会の規制基準は、
「原発というのは、苛酷事故を起こすんだ。そのリスクは常にあるんだ」
ということを前提にして審査が行われております。

福島原発事故前の「日本の原発は絶対に重大事故は起こさない。
核燃料が溶けるような重大な事故は起こさない」という
いわゆる原発安全神話に基づいた規制と、
「いや、どんな原発でも苛酷事故を起こす可能性は持っている」
ということを前提にした今の規制基準では、大幅に規制の内容が違います。

かなりハードルが高くなっている。
しかし、この規制委員会の規制基準に合格した、適合したと言っても、
これは絶対安全を保障するものではありません。
これは、他ならぬ規制委員会の田中委員長が、よく記者会見とか国会の答弁で言っております。
これはまあ事実ですから、間違いない話です。
この広い全世界探してみたところで、「うちの原発は絶対事故を起こしません」
と言い切れる原発は、今のところ存在しません。
いかなる原発でも、チェルノブイリ事故や福島事故のような苛酷事故を起こす可能性を持っている。

ここから先、私はおかしいと思うんですけれども、
「そんな可能性を持ってるんだったら動かすな。動かしちゃ困るよ」というのが、
私なんかの感覚なんですが、どうも日本のエライ人は別のセンスを持っているようです。

「苛酷事故を起こすその可能性を持っている」。
「事故を起こしたときにはできるだけ影響を小さくしましょう」。
「放射能も出しますけれども、福島事故並みに起こすようなことはいたしません」。

「絶対そういうことはないんですか」と訊くと、
「いや、それはわからない。万が一、福島事故並みの事故が起こったら、
ちゃんとした防護措置をとります。みなさんが安全であるような防護措置をとります」
と、まあ、こう言ってくれるわけですけれども、
「じゃあ、そのときの防護措置とはいったい何か」とよくよく訊いてみると、それは、
「避難してください。放射能から身を守るために避難してくださいね」と言うのです。
「防護って、それ、避難のことなんですか。放射能から逃げることが防護なんですか」。

どうも日本のエライ人たちの発想は、私たちの発想とは違うようです。
「避難」が、「防護」になるんだそうです。
こういうふうな格好で、今日本では規制基準の適合性審査が行われております。

今仮に、広島から100キロ離れた伊方原発が不幸にして苛酷事故を起こした場合、
周辺地域はどのくらいの被曝線量を浴びるのか。
これ、規制委員会がシミュレーションを出しました。
そのシミュレーションをよくよく読んでみると、
広島市は4ミリシーベルト、4ミリシーベルトって何の数字かわかりませんが、
まあとにかく1週間以内に避難しなきゃいけない、そういうレベルの被曝線量です。

ここでもう私なんかおかしいと思うんです。
そうやって避難しなきゃいけないんであれば、最初から動かしてくれるなよ、
と思うんですが、どうしても原発を動かしたい人たちがいる。
理由を聞いてみると、「いや電気が足りない」と、「原発なしでは電気が足りない」。
あるいは「原発は安いコストなんで、原発で電気代を安くする」と。
実際には安くなってないんですけども。
つまり、「コストの観点から原発を動かす」と。

私なんか、もし万が一のとき広島を避難しなきゃいけない、
長年暮らしたこの町を離れなきゃいけない、
それと引き換えに手に入れる電気、それと引き換えに手に入れる安いコスト、
「これ、何の意味があるん?」と思います。

私は、この町、大好きです。
まかり間違っても原発事故なんかで広島を離れたくない。
この住み慣れた町を離れたくない。
皆さんも同じじゃないですかね?
原発事故で避難しなきゃいけない。
そしたら、「まあそれはやむを得ないね」と言う人は、
おそらく今ここの本通りを歩いている人で、1%もいないんじゃないでしょうか?

「もしそんな危険があるんならば、原発の再稼働なんかはやめてくれ」と。
しかし、四国電力さんは「何が何でも再稼働するんだ」と、
自民党の安倍晋三首相も、「いや、再稼働させるんだ」と、こうやってがんばっておられる。

そりゃあそれなりの理由があるんでしょうけども、
我々の命とか、健康とか、長年築いてきたこの生活と
引き換えにしなきゃいけない再稼働なら、やっぱりやめてほしい。
これ、率直な話だと思います。

もし皆さんが、原発再稼働の問題についてさほど興味が無い、
私には関係ない、お考えであるならば、
これはみなさんがあまりご存知ないからだと思います。
知れば知るほど、「こりゃ、やばいな」というふうになると思います。
広島から最も近い原発、四国電力の伊方原発、
ここで福島事故並みの苛酷事故が絶対に起こらないと、
原子力規制委員会も保証しておりません。
ということは、起こる可能性がある。
そのときに備えて、避難訓練をしてちょうだいね、と、
避難計画も立ててちょうだいね、と、こういうふうな話が流れている。

今、原子力規制委員会の議論の流れでは、広島も原発事故に備えて、
避難計画を持ちなさいという話になる可能性もあります。
要は、この原発の苛酷事故の可能性が万が一にでもあるのなら、やはり、再稼働はしてはいけない。
このことをみなさんに今日お伝えをしたくて、こうやって歩いております。

☆原田

歳末の楽しい土曜日の午後、お騒がせしておりますけれども、
私たちもできることならばこんなことをせずに
ゆっくりお節の準備でもしていたいところです。
しかし、広島市に住む人たちがどうしても知っておかなければいけないことが、
どうも、マスコミからは伝わっていきませんので、こういうことを続けております。
一昨年の夏からずっと続けております。

私たちがお伝えしたいのは、広島市から100キロのところに伊方原発という原発があること。
伊方原発という名前を、どうか皆様、覚えておいていただきたいと思います。
瀬戸内海の向こうにあります。
四国の愛媛県の佐田岬半島という半島の、中ほどよりちょっと付け根に近いところに、
瀬戸内海に向かって建っています。
広島市に大変大きな災害をもたらす可能性のある原発です。
四国の愛媛県の、四国電力の発電所ですので、
中国地方の広島県では、新聞などでもほとんど報道しません。
だけど広島市民にとってはとっても大きなリスクなので、
ほんとうはそういったところはマスコミはちゃんと目を向けて
報道してくれなくては困るんですけれども、その状況はちょっと変わっておりません。

で、この伊方原発で福島並みの苛酷事故が起こった場合はどうなるかということを、
原子力規制委員会という国の機関がシミュレーションを行っています。
それによると、広島から100キロの伊方原発で福島並みの苛酷事故が起こった場合、
広島市の被曝線量は、1週間で4ミリシーベルトになるということがシミュレーションされています。
だいたい、今の別の法令では、一般の人が1年間に被曝することが、
まあ、許されている許容値というのが、1ミリシーベルトです。
ところが、伊方原発で苛酷事故が起こった場合は、
その4倍の4ミリシーベルトという被曝を、広島市民は1週間でしてしまうということです。
広島市はその時点で全住民が、
―「一時移転」という言葉を原子力規制委員会は使っておりますけれども―
二度と帰って来れない避難をしなければならなくなる。

そのようなシミュレーションが行われています。
もちろんそうなった場合、この広島市はもはや都市としての命は終わってしまいます。
広島市は、500年続いた都市としての生命をそのときに終えるしかありません。
広島市はゴーストタウンとなるしかありません。
このようなことがシミュレーションされながら、今、伊方原発では、
再稼働に向けての規制基準適合性審査が行われています。

で、今、原子力規制委員会で行われている審査は、
「安全審査」だと思っていらっしゃる方はございませんか?
これは、間違いです。
原発の再稼働に向けて、原子力規制委員会が行っている審査は、「安全審査」ではありません。
「この審査に通ったら安全が担保される」というわけでは、まったくありません。
事故の可能性があるにもかかわらず再稼働を進めている、
これはこのこと自体、とってもおかしなことです。

そのこと自体、じゃあ私たちの生存権とか、財産権とか、
そういうものはどこに行ったんですかという話です。

ただ、3・11以降、それでも、原発の規制行政というのは変わっています。
何が変わったかというと、再稼働に向けて、いくつかの条件があります。
必要条件があります。

その中で大切なのは、「地元の同意が必要になっている」ということです。
最低限でも、原発の周辺30キロ圏内の自治体の同意がなければ、原発は再稼働することはできません。
これが、3・11以降の法的な要件になっているということを、
どうかみなさん、知っておいていただければと思います。
このことをどうか、覚えておいていただければと思います。
3・11以降の日本では、原発の再稼働のためには、
最低限、原発の周辺30キロ圏内のすべての自治体の同意が必要です。

原発の再稼働に向けての規制基準適合性審査とはどういうもので、
どういうことをクリアしたら合格ということになるのか、
で再稼働のためには、あと、どのような手続きが必要なのか、
そういうことについて、今お配りしているチラシにまとめてあります。
実は、とても大事なことです。
どうか、お手に取ってご覧になっていただければと思います。

で、この30キロ圏という範囲は、さらに拡大する可能性があります。
それは当然のことです。
原発事故の影響というのは、半径30キロ圏で止まるわけではありません。
伊方原発について、広島市も当然発言権があります。
なぜなら、伊方原発で苛酷事故が起こったときには、この広島市は、
もう都市自体がなくなってしまう、そのようなシミュレーションが行われているからです。
それなのに、この広島市が伊方原発の再稼働について
何にも言えないということは、筋が通らないことです。
当然、広島市は、伊方原発の再稼働について同意するかどうかという権能を持っています。
で、それは、私たちにその力があるということです。
伊方原発が再稼働するかどうか、それは実は、私たちがそれを決める権能を持っています。
実は今、この原発を止める力が、ほんとうは私たちにあるんだということ、
こういうことを、ぜひ知っていただきたいと思います。
伊方原発、広島市から100キロの伊方原発は、
広島市民にとって大きなリスクですが、それを止める力もまた私たちは持っています。
どうかそのことを知っておいていただきたいと思います。

★網野

年末のお忙しいところ、また、お楽しみのお買い物中の皆様、
商店街の皆様、お騒がせいたします。
伊方原発の危険について知っていただきたいと思って歩いております。

伊方原発は、広島から一番近い原発です。
皆さん、広島から一番近い原発と言われて、
どれくらい離れているか、答えることはできますか?
これ、100キロしか離れていません。
広島市からは100キロです。
島根原発は、広島県に一番近い。
これはわずか50キロしか離れていません。
広島県で考えると50キロ。
ただ、島根原発から広島市までは、135キロ離れています。

だから今ここに立っている私たちは、一番近い原発はどこ?って訊かれたら、
実は四国の愛媛の伊方原発が一番近い、というのが正解になります。

で、ここで再稼働が進んでるんですけれども、
私たちが「これは危険だ」と思って歩き始めた原因は、
ここで再稼働が行われてしまうと、苛酷事故を前提ですから、
広島市の住民が避難の対象になるということが
シミュレーションで出ているということがわかったんで、
で、しかもこれ、新聞報道さんなんかは取り上げてくださらない。
ということは、私たち広島市民が私たちのことを考えるのに大事な材料を、
なかなか得ることができないので、しょうがない、
新聞・テレビさんが言ってくれないんで、これ、言って歩こうっていうんで、歩き始めました。

それから、この伊方原発、実は、原発問題全部についてなんですけれども、
私たち国民一人一人、国民って言っても大げさなんですけども、
私たち一人一人は、実は、原発を再稼働するかどうかを決める権能を持ってるんですね。
これ、私もはっきりと認識してなかったんですけども、私たちにその権能があります。
私たち一人一人には、原発を止める、原発の再稼働を止める権力と能力があります。
私たちが反対の意思表示をしたら、原発は止まります。
止めざるを得なくなります。

というのは、原発の苛酷事故は起こることが前提ですから、
「苛酷事故を受け入れますか?」と言われてる状況ですので、
「それは嫌です。やめてください」って言えば、原発は止めることができるんです。

じゃあなぜテレビ・新聞さんはそのことを言ってくれないのか。
私たちにそのことを教えてしまうと、原発推進側に不利になるからでしょうか?
でも、大事なことです。
私たちには、原発を止める力がある。
権力と能力があります。
このことをみなさん、どうか、覚えておいてください。
これはもう、法的なことなので、どうぞ自信を持って、
私たちが「反対」と言えば止まると、覚えておいてください。

ただし、「反対」と言わないと「賛成」になります。
このこともぜひ、覚えておいてください。
「反対」と言わなければ「賛成」です。

新聞は、「30キロ圏の自治体には、法的権限がない」っていうふうに
先日でも書いていましたけれども、これは明らかな誤りです。
国会の審議をしっかり読むと、30キロ圏は「原子力災害重点区域」。
ここは、原子力規制委員会から「広域避難の準備をしなさい」と命令が出てますんで、
ここが反対と言えば、再稼動することはできません。
これは、国会の場で確認されたことで、したがって、法的には、
30キロ圏内の原子力災害重点区域が反対の意思表示をすれば、原発の再稼働はできません。
今、報道は、あまりにも事実を確認されてないんだと思いますけども、
逆のことを言ってますんで、どうかこのことを知っておいてください。
そのことも、チラシに、調べてきちんと書きました。
もしよかったら、ご参考に見てください。

で、実際、国会のどこの場で審議されているのかという資料も、
ちゃんと出典が書いてありますので、ご自身で第一次資料に当たれるようになってます。
どうか自分の目で確認して、何が事実かっていうことを確認した上で、
原発の問題を考えてみてください。
お騒がせしました。
ありがとうございました。

第55回伊方原発再稼働を止めよう!

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第55回伊方原発再稼働を止めよう!

▽第55回チラシ
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20141220.pdf

みなさま

12月20日(土)第55回伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。
広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース

チラシは、こちらです。
 ↓
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20141220.pdf

この回のチラシのメインタイトルは「愛媛県東温市議会意見書原案可決」です。
伊方原発から60~70キロ圏の、愛媛県の東温市議会が2014年11月11日、
「南海トラフ等巨大地震が想定されるなか、
原発事故が起こらないということが確保されないかぎり
伊方原発を再稼働しないよう求める意見書」を原案可決しました。

また、高知県の尾崎正直知事は2014年6月13日、記者会見で、
高知県の納得がいかない場合でも伊方原発の再稼働はあり得ると思うが、
という高知新聞記者の挑発的な質問に答えて、
「その時には大いに声を上げ、『その説明では納得できない』と世の中に問うことで
政府や四国電力に対して抑制力や牽制効果を持つと考える」と言っています。
原発再稼働が迫り「リスクゼロはない」という現実に直面する中で、
この問題に対する本質的な理解は、
きちんと物事を考えようとする人たちの間では確実に進んできているようです。

「原発にリスクゼロはない」ということは、
立場の何如にかかわらず、3・11後の日本では共通の前提です。
その上で、「万が一の場合は、放射性物質を放出する」というのが、
原子力規制委員会の立場です。
それに対して、「万が一の場合でも、放射性物質を放出させてはならない」というのが、
大飯原発運転差止を命じた福井地裁判決の立場です。

日本国憲法に照らした場合、前者の言い分はあり得ず、明らかに憲法違反です。

広島市議会に私たちが提出している請願については、
12月議会の経済観光環境委員会で、
紹介議員(市政改革ネットワーク)の月村俊雄さんが採決の提案をしてくださいましたが、
採決反対が多数で、このまま「継続審査」ということになりました。
このことについての報告も、チラシに掲載しています。

5名が参加。3名がスピーチを行いました。
スピーチの内容を次に貼り付けます。

原田

☆哲野

事実を知らないがゆえの「原発が必要」の主張

広島市に対して、伊方原発再稼働反対の決議を挙げてくれということを請願してます。
広島市議会には、今、7つ、会派があります。
その中の自民党会派の幹事長の今田さんという議員にこないだ会って、
請願を挙げてくださいという話をしたときに、今田さんは、
「いや、原発は必要なんだ。原発がなければ日本の電力供給は安定しない。
だから原発はどうしても必要なんだ。自民党はベースロード電源と位置づけている」というお話でした。

その今田さんに、中国電力管内で中国電力が確保している総電力は、
年間約2000億kWhくらいの電力なのですが、
「中国電力は、自分の力で何%くらいの発電をしてるか、ご存知ですか」
と訊いてみたら、「知らない」とおっしゃる。

中国電力は、自分の会社で発電している発電量は、総供給量のうち64%に過ぎません。
残り36%は他の会社から買っている。
どこから買っているか。
例えば、竹原にある電源開発の竹原発電所、それから、
福山や倉敷にある中国共同火力発電所―みんな石炭火力ですが―こういうところから電気を買ってる。

例えば、電源開発からどれくらいの値段で買っているかというと、
これは有価証券報告書でわかるんですが、1kWhあたり8円。

中国電力は、我々にそれをいくらで売っているかというと、平均すると1kWhあたり24円。
中国電力が自社発電で発電する電力の直接生産コストは、1kWhあたり14円。
だから、中国電力にしてみれば、自分のところで発電するよりも、電源開発から買ったほうが、はるかに安い。
まあ、分かりやすく言うと、電源開発から1kWhあたり8円で買って、だいたい我々に24円で売っている。
電源開発の竹原火力は、今年の夏に60万kW増設しましたから、220万kWです。
島根原子力発電所、これは旧式ですから、2つ合わせたって120万kW。
実は、島根が動こうが動くまいが、中国電力にはまったく関係がない話です。
自民党の今田さんは、そのことを知らないわけです。
そのことを知らないまま、「原発がないと、電気が足りなくなる」と言っている。

申し訳ないことながら、「原発が必要だ」と主張している人たちの多くは、
日本の電力需給状況を知らない。
ほとんど勉強していない。
電力会社や、政府や、新聞の言うことをほぼ鵜呑みにしてる。

実態はそうじゃありません。
今申し上げたように、中国電力でも、四国電力でも、
自分のところで作ってる電力は、だいたい全体の6割から7割です。
それ以外は、他の会社から買ってる。
これが今の実態です。

「原発にリスクゼロはない」という前提の上での、二つの対立する立場

福島原発事故後、日本の原子力規制行政は、
「原発は事故を起こすんだ。可能性として事故を起こす。そのリスクはある」と言っています。
原子力規制委員会の田中委員長によれば、
「原発にリスクゼロはない。もし苛酷事故が起こったら、原子力規制委員会は、
それが大きな事故にならないように、極力努力をする。
そういう努力は一生懸命やるけれども、これは、宿命的に、ゼロにはならない」と、
これ、何度も、田中さんがそう言ってます。

あと、田中規制委員長は、
「ある程度の放射能を出すのは、これは、そういう事態はやむを得ないし、あるかもしれない。
この日本の社会が、どれくらいの放射能まで許容してくれるのか、
それは、今の原子力規制行政の最大の課題である」と、こういうふうに言ってます。
実際そうでしょう。
つまり、日本の原子力規制行政は、「万が一のときには、放射性物質を放出します」、こう言ってます。
間違いなくそう言ってます。

みなさん、ここを誤解してると思う。

日本の原子力規制行政は、福島原発事故後、
絶対安全な規制をやってるんだと、思い込んでおられる方が多い。
新聞がそう報道してますからね。
しかし、原子力規制委員会のホームページで膨大な資料を読み、
田中俊一委員長の議事録を読むと、日本の原子力規制委員会は、決してそう言っていません。
正直に「原発にリスクゼロはないんだ。万が一のときには、
放射能をある程度放出する。これはやむを得ないことなんだ。みなさんここを了解してください」
と、こういうふうに言ってます。
これは、原子力規制委員会の論理であり、原発をどうしても動かしたい人たちの論理です。

わからんことはありません。
「原発を動かさないと、困る人がたくさん出てくる。そのためには原発を動かしたい」
という論理もわからんことはない。

ところが、今年の5月27日、福井地裁で重要な判決が出ました。

「大飯原発の3,4号機の運転を差し止めなさい」と、こういう命令判決が出ました。
関西電力は、即日控訴しました。
現在、上級審である名古屋高裁金沢支部で争われてます。
ですから、この運転差止命令は、今、その効力を保留しております。
みなさんに申し上げたいのは、このときの福井地裁判決の判決理由です。
樋口英明裁判長は、判決文の中で、こう言ってます。

「放射能が環境に放出される、これは、憲法が保障する人格権を侵害している。
日本国憲法が最高の価値を置いているのは、他ならぬこの人格権である。
この人格権が侵害される恐れがもしあるならば、そのような脅威に対し、
予防措置を取るのは当然のことである。この場合で言えば、大飯原発の運転差止を命ずる」

人格権というのは、我々個人一人一人が持っている権利、生存権、幸福追求権、言論の自由、
プライバシー、個人情報の保護、こうした基本的人権の全体を表した言葉を言うんだそうです。
つづめて言えば、「放射能を環境に放出する原発は、人格権を侵害するがゆえに、憲法違反である」。

こんな判決が出ちゃったんですね、この日本で。
びっくりします。
こんな判決はもう、絶対に出ないだろうと思ってましたが、ついにこの判決が出ました。
これが今年の5月です。

今、プラカードに、その対立関係をはっきり示してます。
福井地裁判決は、原発について「万が一の場合でも放射性物質を出してはならない。
もし出すならば、それは私たち一人一人が憲法上で保障されてる権利、
人格権を侵害するがゆえに、憲法違反である」。
樋口裁判長はこう言っています。
ところが、原子力規制委員会はこう言ってます。
「原発はリスクゼロではない。絶対安全な原発は日本にも、世界中にも無い。
だから、万が一のときには環境に放射能を出します」。
これが明確な対立点です。

私たちがどっちの立場に立つのか、福井地裁判決の立場に立つのか、
原子力規制委員会の立場に立つのか、これは一人一人が考えてお決めになることです。
「リスクゼロでないならば、原発を動かすな」と主張し始めた周辺自治体
ただし、みなさん、原発問題は沈静化していると勘違いしているかもしれません。
実際はそうではありません。
この一年間で、原発に関わる問題は、非常に深く掘り下げられるようになりました。
地方議会でも、先ほど引用した福井地裁判決でも、この問題は、深く深く考えられるようになりました。

もちろん、派手なデモとか、有名人を並べた集会は、もうだんだん下火になってます。
だけど、そこを見て、「原発問題は下火になっているんだ」、
「新聞が書かないから関心が薄れてるんだ」と考えるのは、大きな勘違いです。
現実には、去年の暮れから今年にかけて、原発の問題は、
深く深く、本質的なところから考えられるようになりました。

その代表例が、今年11月11日、愛媛県東温市で出された市議会決議でしょう。
愛媛県は、ご承知のように、愛媛県当局と四国電力ががっちりタッグを組んで、
原発反対の動きを抑え込んできましたんで、まさか愛媛県の自治体の中から
原発反対の決議が上がることを想像してた人は、少ないと思います。

しかし、東温市の人たちはやっぱりものを考えた。
「原発がもし動いて事故を起こせば、50~60キロ圏に住む東温市の住民も被害を受ける」。
それは、100キロ圏の我々広島が被害を受けると考えるのとまったく同じです。
真剣にものを考えれば、結論はそこへ、誰しも行く。
100キロと50~60キロの差は、原発被害・放射能被害では、そう大した差ではありません。
「もし伊方原発が事故を起こす可能性があるならば、ちょっとでもあるならば、原発は動かすべきではない」
これが、東温市の市議会決議の一番大事なポイントです。
むずかしいことを言ってるわけじゃありません。
「放射能の被害があるのであれば、そんなものは動かすなよ」と、
「リスクゼロでないならば、原発を動かすな」と、きわめて当然のことを言ってる。
当たり前のことを言ってる。
そして、この「少しでも、事故を起こす・環境に放射性物質を放出する可能性があるならば、
そういう装置は動かすべきではない」、
この立場は、申し上げた今年5月27日の福井地裁判決のものの考え方とまったく一致しています。
きわめて常識的な、誰しも納得できることを言っている。

しっかり調べ、考えた上で、自分で結論を
みなさん、私たちは、直接的には、伊方原発の再稼働に反対してこうやって歩いております。
しかし、この問題は、今、九州の鹿児島県川内原発、あるいは関西電力の高浜原発、
ここら辺が、そろそろ再稼働が認められるような時期に入ってます。
こうして、再稼働問題が、抽象的な話ではなく、現実的に我々の生活の前に現れて来るに従って、
我々は問題を真剣に考えなきゃいけなくなる。
この問題を避けて通るわけにはいかなくなる。
避けて通り続けた結果が、福島原発事故でした。

福島原発事故を、広島で起こしてはならん。
これはまあ、当然です。
ですから、みなさんにお願いしたいことは、しっかりこの問題を考えてほしい。
賛成・反対は、そのあとご自分でお決めになればよろしい。
しっかり問題を考えずに、賛成、あるいは反対、軽々しく自分の結論を出されないように。
原発に反対か賛成か。
それは、いろんな言い分を聞いて、しっかり調べてもらいたい。
こういうふうにお願いをしておきたいところです。

☆じゃけえ

みなさん、伊方原発がどこにあるかご存知でしょうか。
四国電力の、愛媛にある伊方原発は、広島市から約100キロの位置にあります。
瀬戸内海以外、隔てるものが何もありません。
風の流れも、潮の流れも、広島市に向かっています。
3・11以降、日本の原発は、事故を起こすということが明白になりました。
3・11以降作られた規制基準は「原発は事故を起こす」ということが前提で作られた基準です。
規制基準に適合しているからといって、決して、事故を起こさないわけではありません。
原発に「リスクゼロ」はありません。
原発は事故を起こすものです。
原発は事故を起こすと分かった上で、今の日本では再稼働は進められています。

原発が止まった直後、マスコミは、「電気が足りないから、原発を再稼働しなければならない」
と広めましたが、日本の原発がすべて止まってから、もうずい分と経ちましたが、電気は十分足りています。
寒くなって、イルミネーションがたくさん点っています。
「電気が足りないから、原発を再稼働する」は、まったく筋が通りません。

そして、原発に「リスクゼロ」はありません。
決して、事故を起こさない安全な原発は、日本にも、世界中にも、存在しません。
広島市から約100キロ離れた伊方原発で、もし福島第一原発事故並みの苛酷事故が起これば、
広島市内は、1週間で4ミリシーベルトの実効線量になります。
今現在、事故が継続している福島第一原発の敷地内と同じほどの線量となります。
つまり、伊方原発で事故が起これば、私たちは広島市に住めなくなってしまうということです。
原発にリスクゼロはありません。
リスクゼロではないなら、原発の再稼働をしないでくださいというのが、私たちの訴えです。
原発は事故を起こすということが明白になった今、日本では原発をとりまく状況が大きく変わりました。
事故を起こした際、被害を受ける人たちに発言権があるということになりました。
私たちが反対の声を上げれば、原発の再稼働は止めることができます。
全国の自治体で、周辺の原発の再稼動反対の意思表示が次々と出されています。

私たちの広島市は、どうでしょうか。

去年の9月に、伊方原発再稼働反対の決議を求める請願が出されましたが、
その請願は、可決も否決もされない状況にあります。
その請願の報告を、チラシにまとめてありますので、よかったらお手に取ってご覧ください。
また、全国の自治体で、原発の再稼働反対の意思表示をしている情報についても、チラシに書かれています。
ぜひご覧になってください。

原発にリスクゼロはありません。
原発は事故を起こすものです。
そんな中で、日本では、原発の再稼働が進められています。
私たちが反対の意思表示をすることで、原発の再稼働は止めることができます。
ぜひ、みなさん、原発問題について考えてみてください。
無関心でいても、無関係ではいられません。
よろしくお願いします。

☆原田

本通りは魅力的な場所ですし、広島市は私たちみんなのふるさとです。
ここを非常な危険に陥れる、そういうリスクがあることを、
残念なことですけど、みなさんに知っていただきたいと思ってます。
しかし、希望もあります。
そうしたことをちょっとお話ししたいので、しばらくお許しください。

今、日本は、原子力災害緊急事態の中にあります。
今も福島原発からは放射能が漏れ続けています。
事故が起こった当時に比べれば少ない量ですけれども、今も福島原発の放射能は全国に拡がっています。
この広島にももちろん飛んできています。
そして多くの人たちが故郷を追われて、二度と帰ってこられない状態になっています。
今も放射線管理区域よりも高い放射線量の中で、子どもたちとか
妊婦さんとか赤ちゃんとか、そうした人たちを含む人たちが生活しています。
あってはならないことです。

しかし、これと同じ状態を広島にも招く可能性が十分にあります。
それが、広島から100キロのところにある四国電力の伊方原子力発電所です。
この発電所が福島並みの事故を起こす可能性は、十分にあります。

南海トラフ巨大地震という地震に30年以内に襲われるであろうということは
ほぼ確実だと国も言っていますが、そのときに伊方原発が建っている伊方町が
最大震度7という激しい揺れに襲われるということは、愛媛県が想定しています。
そのときに原発が無事でいられるかどうか、これはまあ、賭けみたいなものです。
それで、もし伊方原発で苛酷事故が起こったら、大量の放射能が放出されます。
それは、遮るものもない瀬戸内海を通って、この広島市にすぐに到達します。
広島市はその時点で終わりです。

しかし、そういう事態を避けることはできないのかどうか。
これは、できます。
伊方原発を、まずは再稼働させない。
これだけでも、安全性はぐんと高まります。
じゃあ、再稼働させないことができるんだろうか?
これは、できます。
誰がその力を持っているのかというと、それは、私たち自身です。

福島原発事故以降、「原発は、事故を起こすものだ」ということが前提になりました。
ですから、原発で事故を起こしたときにその被害を被る範囲の人たちは、当然、発言権があります。
伊方原発について、広島市は、発言権があります。
広島市民が、「伊方原発の再稼働なんて、とっても認められるもんじゃない。
万が一にも事故が起こる可能性がある原発を動かすことはやめてくれ」と、
きちんと声を出せば、伊方原発を止めることができる。
これが、3・11後の日本の状況なんです。

今、日本中の原発は止まっていますけれども、
再稼働に向けていろいろ準備がされています。
そんな中で、原発周辺、その周辺というのも、原発が建っている自治体ではなくって、
原発から60キロ、70キロ離れた自治体から、
「原発が絶対に事故を起こさないということが保証されない限り、再稼働するべきではない」
という意見表明がされ始めています。
これは当然のことです。

福島原発事故で、それまで「事故を起こさない」という建て前で
運転されてきた日本の原発が、実は事故を起こすものだということ、
そして、原発事故というのは、交通事故とか自然災害としての地震などとは違って、
その事故が起こった周辺の広い地域全体を、もうほとんど永久に、
人が住めない地域にするほどの影響をもたらすものだということが明らかになったわけです。

5月に、福井地裁から、大飯原発運転差止の判決が出ましたけれども、
この判決の中で「大きな自然災害以外で、原発事故に相当するような被害をもたらすものは、
戦争以外にない」という判決理由を、福井地裁判決は述べています。

原発は、自然災害よりももっと深刻、そして、人為的な災害としては
「戦争」としか並べることができないような被害をもたらすということが、
福島原発事故で、不幸にも証明されてしまったわけです。

ですから、福島原発事故後の日本では、原発に対する枠組みは、実は、大きく変わっています。
福島原発事故前は、原発の再稼働に対してものが言えるのは、原発が建っている自治体だけでした。
でも、今は違います。
原発事故が、非常に広い範囲で、大きな災害をもたらすことが明らかになったわけですから、
その災害を被る地域の住民そして自治体は、当然、原発について発言権があります。
広島市から100キロの伊方原発も、十分に、広島市に都市としての命を終わらせるほどの危険を持っています。
ですから、広島市は、伊方原発の再稼働に対して、当然ながら発言権があります。
そして、広島市の住民であるみなさんに、もちろん、その決定権が、実は、あるわけです。

広島には、100キロのところに伊方原発という原発があって、
それは、この広島市を終わらせてしまうほどの危険をはらんでいるわけですけれども、
この原発を止める力というのもまた、私たちは持っているんだということを、
どうか知っていただきたいと思います。

広島市議会 請願採択動議

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みなさま

本日12月16日、広島市議会経済観光環境委員会において、
請願「四国電力伊方原発3号機再稼働に反対する広島市議会決議を求めることについて」(受理番号36)について、
紹介議員の月村俊雄さんが採決動議を上げてくれました。

経済観光環境委員会は、本日午前10時より、広島市議会議会棟3階の会場で開かれました。

付託請願の一覧表が資料として配られましたが、36番「四国電力伊方原発3号機再稼働に反対する広島市議会決議を求めることについて」については、追加署名が提出されたこと、紹介議員が3名増えたことの報告が、議会事務局からありました。

そして、月村俊雄さんが発言を求められ、この請願について採決の動議が出されました。

委員長(竹田康律さん)・副委員長(山路英男さん)を除き、
採決を行うことについて賛成の挙手をした人が1名(月村俊雄さん)、
反対の挙手をした人が5名(宮崎誠克さん、豊島岩白さん、安達千代美さん、佐々木壽吉さん、酒入忠昭さん)、
挙手をしなかった人が1名(熊本憲三さん)。
つまり月村議員の採決を求める動議自体が否決されたことになります。
従って、採決は行わず、竹田委員長が「採決動議は否決されました。よって本案件は閉会中継続審査といたします。」と宣言し、「閉会中継続審査」ということになりました。

少々ややこしいのですが、まず常任委員会で本案件を採択、否決の前に動議そのものが取り上げられなかったということです。
本来私たちが描く道筋は、常任委員会採択、本会議送付、本会議採択ですが、まだまだ道は険しいようです。
ただし、議会事務局に長く勤める人に聞いてみますと、「閉会中継続審査」案件に関して委員会採択を求める動議が出されること自体、非常に珍しいことなのだそうです。
私たちの意向を汲んで、動議を提出していただいた月村議員には、感謝申し上げます。
また、動議を採択するかどうかは委員長職権に属するのだそうで、否決されたものの、月村議員の動議を採択にかけた竹田委員長にも、その労を多とする次第です。

これで「一事不再理」の原則が働きますので、来年広島市議会が解散となるまで私たちの提出案件は「閉会中継続審査」という名のたなざらしにあう事になりますが、来年統一地方選挙で現広島市議会が解散となり、新しい市議会が招集されると同時にまた同種の請願を出そうと今から準備をしております。

広島市議会が伊方原発再稼働反対決議を採択することの意義と影響は極めて大きく、それだけに、自民党会派(広島市議会自民党、自民党・保守クラブ)の抵抗は大きく、私たちもこれから本格的に議会ロビー活動と、議員説得に力を入れていくつもりです。

それ以前に来年の統一地方選挙では必ず原発問題に深い理解を持ち、広島市民の生存権を守る立場から、伊方原発を再稼働させてはならないと考える広島市議会議員を一人でも多く送り込むことが必要です。

以上取り急ぎご報告いたします。