第47回伊方原発再稼働を止めよう!
7月19日(土)15時~16時
広島平和公園元安橋出発
本通り・金座街往復
共同請願人署名を1万人集めるための委員会です
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140621.pdf
みなさま
6月21日(土)第45回伊方原発再稼働反対ウォーク
(広島元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース)の報告です。
チラシは、こちらでご覧ください。
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http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140621.pdf
今回のチラシのテーマは、福井地方裁判所の大飯原発運転差止め判決です。
チラシには、原告(福井から原発を止める裁判の会)の訴状の序論の要旨もまとめてあります。
すぐれた正当性・論理性・科学性を持つ、原告団・弁護団の主張です。
ポイントは、「憲法13条および25条に保証された『人格権』が侵害されることの予防請求権が、差止請求権の法的根拠である」というところだと思います。
福井地裁の判決は、原告の主張をほぼそのまま認めています。
今回のウォークには、4名が参加しましたが、チラシの配布には皆あまり積極的ではなく、
本通りを往復する間に手渡したチラシは、12部くらいでした。
しかし、プラカードに目をやる人は多いと感じました。
4名がスピーチをしました。
その内容は話題ごとに編集して次に貼り付けます。
<以下スピーチの内容>
みなさんに3つのことをお伝えしたいと思います。
◆広島から最も近い原発は伊方原発
第1番目。広島から最も近い原発、それは、四国電力の伊方原発。
中国電力の島根原発よりも四国電力の伊方原発のほうが広島市から近い。
わずか100km。このことをまず皆さん頭に入れてください。
先日、私たちのグループでこの本通りでアンケートをやりました。
伊方原発が広島から最も近い原発であることを知っている人はどれくらいいたかというと、
アンケートにお答えいただいた110人のうち21人の方が、
広島から最も近い原発が伊方原発であるということをご存知でした。
非常に高い数字だと思います。
ひとつには、1ヶ月に2回こうやって歩いていることがひとつの効果になっているのではないかと思います。
もし、広島県民全体にこのアンケートを実施すれば、
100人のうち1人ご存知かどうかというところではないでしょうか?
◆着々と進んでいる伊方原発の再稼動準備
第2点目は、この四国電力の伊方原発は今稼働を止めていますが、
再稼動に向けて着々と準備が進んでいる。
規制委員会の議論を読んでみますと、地震に対する脆弱性について、
原子力規制委員会は四国電力に大きな疑問を投げかけているけれども、
四国電力側はこれ以上地震対策にお金を使いたくないので
「大丈夫だ、大丈夫だ」と言い張っていて、
これが今、平行線の大きな原因になっているが、再稼動に向けて、今、準備中である。
◆伊方原発で苛酷事故が起これば広島市は「一時移転」地域に
3点目は、原子力規制委員会のシミュレーションによると、
この伊方原発で福島原発並みの苛酷事故が起こったら、
あくまでシミュレーションですけれども、広島市は1週間で約4ミリシーベルトの被曝をする。
4ミリシーベルトは、「一時移転」の対象区域です。
簡単に4ミリシーベルトと言いますが、
例えば、チェルノブイリ事故では、
「1年間の予測被曝線量が5ミリシーベルトを超えれば、居住してはならない」
という避難区域になっています。
「1年間の予測被曝線量5ミリシーベルト以上」の基準は、
ベラルーシでもウクライナでもいまだに適用されています。
そのことを考えれば、1週間で4ミリシーベルトの被曝などということは、
べら棒な数字、チェルノブイリに当てはめれば、完全に、「即避難」の対象ということになります。
今にぎわっているこのアーケード、
ここからも人影はなくなってしまうということです。
そして、その時には、広島市だけではなく、
周辺の呉市や廿日市市や江田島市といった地域ももちろん高濃度の放射能に汚染されています。
その中で広島市民は避難しなければいけません。避難するといっても、どこに避難するのでしょうか?
もし逃げたとしても、帰って来られるか来られないかというのが、
自然災害と原発事故という人災との決定的な違いです。
地震や津波による被害は、帰って来られます。
だけど、原発の放射能による被害は、どんなに建物がきれいに残っていても、
放射能に高濃度に汚染されると二度とそこには帰ることができません。
それは、人は、放射能に弱いからです。
そして、これを無害化する方法は、まったくありません。ただ逃げるだけです。
◆新エネルギー基本計画で国は積極的に再稼動推進
4月に新しく閣議決定されたエネルギー基本計画では、
政府は、原発苛酷事故は起こり得るということを前提とした上で、
規制基準適合性審査に合格した原発は、積極的に再稼動させると言っています。
つまり、国は、前面に立って、積極的に原発の再稼動を進めていくと言っています。
◆原子力緊急事態宣言は継続中―安倍首相は何をやっているのか
今、国は、積極的に原発の再稼動を進めていますけれども、
まだ、2011年3月11日に出された原子力緊急事態宣言は、解除されていません。
いまだに緊急事態の中です。
福島原発からは、1時間あたり、セシウムだけで1000万ベクレルの放出が今も続いています。
変わっていないんですよ。
大量放出期が収まった状態のときと、今まったく変わっていません。
これは内閣総理大臣が全面的に全権を握って収束するということが法律で決まっていますので、
本来ならば、安倍首相はこの収束に全力を挙げなければいけないんですが、
今それを放っておいて、何か別のことをやろうとして全力を挙げていらっしゃいます。
◆南海トラフ地震に備えることもなく
伊方原発には、約1400体の使用済み核燃料の集合体があります。
核燃料棒の本数に直すと、40万本に近い核燃料が、この伊方原発には存在しています。
そして一方で、南海トラフ地震が近づいています。
これから30年の間に南海トラフ地震に見舞われる可能性はほぼ70%だと言われています。
ほんとに現実的な問題です。
そのときに、たとえ伊方原発が止まっていても、この40万本の核燃料を
無事に冷却し続けることができるのかどうかは、とても疑問です。
今一刻も早くやってもらいたいことは、ただプールに漬けられているだけの
使用済み核燃料をひとつひとつキャスクに移して、
もし何かの災害で冷却することができなくなっても、
重大事故を防ぐような対策を取ってもらうことです。
ところが、今、国(を乗っ取ったファシスト)が進めようとしているのはそういうことではなく、
伊方原発の再稼動(と憲法の空洞化)です。
原発は止まっていても危険ですけれども、運転しているときの危険は、
止まっているときとは比べ物にならないにもかからわらず。
◆ピンと来ていない広島の地方自治体
新しいエネルギー基本計画では、また、原発の再稼動を進めていくのは国だが、
原発事故が起こった場合の防災対策を立てたり、
それを実施する責任は、地方自治体にあると言っています。
ところが、現在の広島市当局の態度というのは、
原発問題に関しては、ひたすら「国の議論を注視する」というものです。
また、先週の木曜日(6月12日)に、伊方原発の近隣の6県の担当者が集まって、
伊方原発で事故が起こった場合の防災対策の地域連携を進めるという会議を行いました。
これに広島県の危機管理課の担当者も出席しました。
この広島県の危機管理課の人たちがいったいどういう考えで
この会議に出席したのか疑問に思った仲間が、県に出かけて質問しました。
その結果、驚くべきことに、広島県の危機管理課の担当者は、
伊方原発で福島並みの事故が起こった場合、
広島市が1週間で4ミリシーベルトの被曝を被るということ、
そして広島市が一時移転の対象になるということを認識していらっしゃいませんでした。
◆原発は苛酷事故を起こすことが前提
3・11以降、新しく作られた原発再稼動のための規制基準は、
「原発は事故を起こすもの」ということが前提で作られた基準です。
ですから、原子力規制委員会が作った規制基準に適合している原発だからといって、
決して「事故を起こさない安全な原発」ではありません。
原発は事故を起こすものだということが明らかになった今、
伊方原発の再稼動を容認するということは、
「伊方原発で事故が起こってもかまわない。
事故が起これば、広島で築き上げてきたものすべてを捨てて避難してもかまわない」と
言っていることと変わらないことになります。
再稼動に賛成の方は黙っていてもかまわないんですが、
反対の方は「反対」と意志表示をしないと、賛成と見なされてしまいます。
◆原発周辺地域住民の賛同は原発稼働の要件
3・11以降、日本の原発をめぐる環境は大きく変わりました。
福島第一原発事故が起こって、原発は事故を起こすものだということが、明らかにされたからです。
原子力規制委員会は、「原発周辺地域の住民の理解と賛同が得られなければ、
その原発の再稼動は認められない」としています。
私たちは去年の9月に、広島市議会に
伊方原子力発電所再稼動反対の決議を上げて欲しいという請願を出しました。
この署名に拘束力はありませんが、広島市民の多くの人たちが
伊方原発の再稼動に反対しているというプレッシャーを、広島市議会に与えることができます。
この請願には、どなたでも参加いただくことができます。
もしよろしかったら、みなさんもご参加ください。
◆福井地裁の判決
福井地方裁判所の判決は、原告の「原発は、存在そのものが住民の人格権を脅かしている」
という訴えを全面的に認め、関西電力に大飯原発運転差止めを命じました。
◆次世代に負債を残していいの?
原発は、事故を起こさなくても、使用済み核燃料を次々と生み出します。
その処理問題はいっこうに解決していません。
次世代に負の遺産を残すことになります。
自分が生きている間に事故が起こらなければいいと、子どもの前で正直に言えますでしょうか?
使用済み核燃料は、原発が運転し続ければ、それは次々と増えていくだけです。
その処理を次世代に任せるということは、負債を次世代に押し付けるということです。
私たちの世代がすることは、いったい何なのでしょうか?
次世代に負債を残さない、それだけでも、原発に反対する理由になるんじゃないでしょうか?
そして、核燃料は、その存在そのものが私たちの生存権を脅かしています。
5月31日(土)第44回 広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース
伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。
チラシは、こちらでご覧ください。
↓
http://hiroshima-net.org/yui/1man/
広島市議会に伊方原発3号機再稼動反対の市議会決議を求める請願は、
前日の5月30日、原水爆禁止広島県協議会から2470人の共同請願人署名をいただき、
一挙に、5000筆に近づいています。
同協議会に厚く御礼申し上げます。
今回の新たなトピックは、福井地裁の関電に対する大飯原発3,4号機運転差止め判決です。
今回のウォークには、4名が参加しました。
チラシ配布は、一ノ瀬さんが一手に引き受けてくださいましたが、
40部用意したチラシのうち、30部は、本通りを往復する間に捌けてしまいました。
女3人がスピーチしました。
スピーチした内容は、下に示します。
ウォーク終了後、本通り交差点でシール貼りアンケートを行いました。
質問は、「広島市から一番近い原発は伊方原発ってご存知ですか?」
アンケートに答えてくれた方110人の方のうち、
「知っていた」は21人
「知らなかった」は89人
でした。
これを、知っていた人が「少ない」と見るか、「多い」と見るか?
「知っていなければならないはず」ということで言えば「少ない」かもしれませんが、
伊方原発についてほとんど報道されない広島の状況から言えば、「案外多い」と言えるかもしれません。
別の場所でアンケートを行えば、また違った結果が出そうです。
(スピーチの内容)
▽佐藤スピーチ
皆様、5月21日、福井地裁が、大飯原発再稼動を認めない判決を出しました。
安全性の保障がないまま原発を再稼動させたという250キロ圏内の住民の主張を認めました。
福井地裁の判決は、原発の危険性を初めて前面に押し出したものです。
四国の伊方原発も、広島からおよそ100キロのところにあります。
私たちも十分危険な範囲に住んでいるということです。
原発が危険であるというのは、考えてみれば当たり前のことではないでしょうか?
ひとたび事故が起きれば、広い範囲にわたって、一帯が放射能で汚染されます。
私たちはそこから逃げるしかありません。
関電が主張する、原発は二酸化炭素を出さない、減らす、というより、
放射能の危険性はそれ以前の大きな問題です。
国は事故が起きたときの避難計画を作成していますが、考えてみればおかしくはないでしょうか?
避難計画を作るということは、事故が起きるということを想定しているということです。
原発事故は自然災害ではありません。
人災だと思います。
事故が起きて、我々の生命を危険にさらす可能性のあるものを、なぜ動かすのでしょうか?
国民の安全を第一に考えるのであれば、避難計画よりも、原発を止めるのが先ではないでしょうか?
今、国内の原発はすべて止まっていますが、特に停電にもならず、
電気代が高いということ以外、家庭の電気では特に困ったことは起きていません。
火力、水力、揚水発電などで、十分電気は足りているようです。
私たちは、原発事故による避難で広島を離れたくないし、
広島が人が住めない土地になるということを考えたくありません。
私たちは、自分や家族の生活、身近な人々、住みなれた土地を守りたいと思います。
放射能によってそれを奪われたくはありません。
▽重広スピーチ
ご通行中の皆様、商店街の皆様、毎度お騒がせしております。
月2回、伊方原子力発電所についてみなさんに知っていただきたく、
スピーチして、チラシを配りながらアーケードを往復しています。
皆さん広島市から最も近い原発はどこにある原発かご存じでしょうか?
約100キロの位置にある、四国の愛媛にある伊方原子力発電所が、
広島市から最も近い原子力発電所です。
今、伊方原発は止まっていますが、再稼動が進められています。
3・11以降つくられた、原発再稼動のための新しい規制基準は、
原発は事故を起こすものということが前提でつくられた基準です。
ですから、この基準に適合している原発だからと言って、
事故を起こさない安全な原発ではありません。
そもそも、事故を起こさない安全な原発は、世界中どこにも存在しません。
もし伊方原発で福島第一原発なみの苛酷事故が起これば、
広島市内は一時移転対象区域となります。
一時移転とありますが、避難すれば、
もう私たちは広島市内には帰ってこられなくなります。
それほどの放射能汚染区域となります。
人が住めないほどの汚染地域となってしまいます。
去年の9月に広島市議会に伊方原子力発電所再稼動反対の決議を求める請願を提出しました。
広島市民の生存権を守るために、伊方原子力発電所再稼動反対の意志表示をしてください
という内容のお願いです。
「伊方原発再稼動問題は広島市民の生存権問題である」という請願者の訴えに対し、
広島市当局は「伊方原発再稼動問題はエネルギー問題であり、
エネルギー問題は国の管轄であり、
伊方原発の再稼動に関しては国の議論を注視する」という見解を示しました。
国が伊方原発の再稼動を進めるというのなら、広島市はそれに従います、という姿勢です。
広島市は、私たち広島市民を伊方原発の事故から守るという姿勢を示してはくれませんでした。
この請願の共同請願人を募っています。
現在、約4700人の方が、この請願の共同請願人となってくださいました。
署名することで、共同請願人となることができます。
この署名に拘束力はありませんが、多くの広島市民が伊方原発の
再稼動反対を訴えているというプレッシャーを、広島市議会に与えることができます。
「日本の原発は事故を起こさない安全な発電方法です」と謳い、
原発を動かしてきましたが、福島で苛酷事故は起こってしまいました。
福島第一原発事故が起こってからの日本では、
原発は事故を起こすものとして再稼動が進められています。
原発は事故を起こすものということが明らかになってしまったので、
原発を動かすための基準は大きく変わりました。
現在の原子力規制行政では、原発の再稼動に際しては、
原発立地自治体の地域の住民の理解と賛同が得られなければ、
その原発の再稼動は認められないことになります。
3・11以降の日本の原発をとりまく環境は、大きく変わりました。
私たちが反対ですという意志表示をすれば、再稼動は止めることができます。
原発は事故を起こすということが明らかになってしまったので、これは当然のことです。
そして伊方原発で事故が起これば、
広島市は大きな影響を受けるということも明らかになり、公表されています。
原発の再稼動に賛成している方は、黙っていても賛成しているということになるんですが、
原発の再稼動に反対している人は、反対ですと意志表示をしないと、
賛成していることと同じになってしまいます。
先日、福井の地方裁判所で、大飯原発運転差止めの判決が出ました。
大飯原発周辺住民が大飯原発差止の訴訟を起こし、それが通ったということです。
福井地方裁判所の裁判長は、「原発を動かさないことによって電気料金が上がる」
という関西電力の主張に対し、「人々が安心して健康に暮らせるという権利と、
電気料金の高い低いといった問題を同列に並べて論じるような議論に加わること自体、
法的には許されない」と言っています。
原発を経済問題としてでなく、生存権を含む、人間の基本的な権利の問題としてとらえています。
そして、「原発を動かさなければ環境問題に悪い、温暖化につながってしまう」という
関西電力の主張に対しても、福井の地方裁判所は、
「環境問題は、ひとたび事故が起こればひどい環境汚染を及ぼす可能性がある原発を
再稼動する理由にはならない、勘違いも甚だしい」と言っています。
とても、もっともな意見だと思います。
環境問題を訴えるのだったら、原発事故で及ぼされる悪影響のほうが、ひどいということです。
福島第一原発事故の起こったことを見れば、それは明らかです。
また、原発が運転しつづければ、使用済み核燃料がどんどん増えていきます。
使用済み核燃料は、水に漬けられているだけで、その冷却機能が正常に作動しなければ、
苛酷事故につながってしまいます。
使用済み核燃料は、厳重に管理しなければ、
福島第一原発事故で起こったような事故が起こってしまいます。
運転を停止しても使用済み核燃料はたくさんありますが、運転を停止すれば、
使用済み核燃料がこれ以上増えることは止められます。
関西電力は、大飯原発運転差止めの判決が出たが、最高裁が最終的な判断を出すまで、
この判決は無効であるとし、運転差止めに従わないということです。
最高裁で判決が出るまでは地方裁判所の判決が有効であるはずです。
関西電力はすぐにでも大飯原発の運転を停止するべきです。
▽原田スピーチ
先日、福井地方裁判所が、関西電力大飯原子力発電所の運転差止めを命じる判決を出しました。
この判決は、「人格権」というものを根拠としています。
人格権というのは、「個人の生命・身体・精神及び生活に関する利益の総体」で、
憲法に基づく、人間にとって最も基本的な、大切な権利だと説明されています。
それに比べて、原発稼働は「経済活動の自由」に属する権利であって、
もしその経済活動が多くの人の人格権を根底から侵害する可能性があるならば、
その経済活動は差し止められるのが当然である、というのがこの判決の根拠です。
これは、非常に当たり前のことではないでしょうか?
確かに、経済活動の自由、いろんなことをしてお金を儲ける自由は最大限認められるべきです。
しかし、いくら経済活動を自由にしてもいい、お金儲けをしてもいいといっても、
他人の命や、大切なものを奪ってまで、それを行うことができないのは、
当たり前のことではないでしょうか?
原発がもし苛酷事故を起こした場合、非常に多くの人たちの生活を根底から引っくり返してしまう。
多くの人たちを不幸に陥れ、広い地域を人の住めない地域に変えてしまう。
これは、福島原発の事故ではっきりと証明されてしまったわけです。
ですから、原発の稼働が人間が一番大切なものを守るために差し止められることは、
きわめて当然のことではないでしょうか?
広島市から100キロのところには、伊方原発という原子力発電所があります。
そして、伊方原発で福島並みの事故が起こった場合、
100キロ離れた広島市の被曝線量は1週間で4ミリシーベルトになるだろうという予測を、
原子力規制委員会が行っています。
つまり、原発苛酷事故が起こり得ると、その場合には
非常に広い地域が人の住めない地域になってしまうと認めた上で、
原発の再稼動を行おうとしています。
しかし、考えてみれば、これは非常におかしなことではないでしょうか?
そんな危険があることがわかっているのに、再稼動を認めるということがあっていいのか?
このことを私たちは根本的に考えてみなければいけないと思います。
自由というものは、他人の自由も尊重することが基本です。
原発を運転することは経済活動の自由かもしれません。
しかし、その自由によって、より大切な権利、
非常に多くの人たちが自分の生まれ育った場所、
また、住むことを選んだ場所で健康に生きていく権利を奪ってしまう、
そのような自由は許されないはずです。
伊方原発の再稼動に反対してほしいと、私たちは広島市議会に請願を行っています。
なぜ、伊方原発の再稼動を止めてもらいたいか、再稼動に反対してもらいたいか。
それは、とりもなおさず、私たちの基本的な権利を非常に根底的に侵す可能性を、
伊方原発の再稼動が持っているからです。
ひとたび伊方原発で福島並みの苛酷事故が起こったら、
私たちはすべてのものを捨てて避難しなければいけない、
そして、実際、避難する場所があるのかどうかも知れません。
もし南海トラフの大地震でそのような苛酷事故が起こったとしたら、
おそらく、混乱に陥っているのは、原発だけではありません。
そのときに、何人の電力会社社員が、原発に駆けつけて、
苛酷事故になるのを止める作業を行うでしょうか?
福島原発の事故の際にも、多くの社員が逃げ出したということが、
福島第一原発の元所長の証言で明らかになってきています。
実際に、いろんな自然災害などが元になって、原発で事故が起こったとき、
計画どおりの対応を、電力会社の社員たちがとることができる可能性は、非常に低いと思います。
四国電力さんが原発を運転することは、一つの経済活動の自由かもしれません。
しかし、それによって何百万という人たちがふるさとを失い、
それまでふるさとで築き上げてきたすべてのものを失い、
広範囲の土地が人の住めない土地になってしまう可能性が万が一でもあるのなら、
そのような可能性を持つ経済活動が許されないことは当然のことではないでしょうか?
しかし、黙っていては、私たちは四国電力伊方原発の再稼動に賛成しているととられてしまいます。
現在のしくみの中では、黙っていることは賛成していることと同じです。
もし、伊方原発の再稼動という一つの経済活動によって、自分の一番大切なもの、
この町で普通に暮らしていく権利を奪われることに納得できないという思いをお持ちでしたら、
ぜひそのことを形に表していただきたいと思います。
昨年9月に私たちが広島市議会に出した請願に、参加いただくこともできます。
どうか、みんなの力で、私たち自身の一番大切なものを守っていきましょう。
お騒がせいたしました
広島市民の生存権を守るために伊方原発再稼働に反対する1万人委員会