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広島県知事選挙の選挙運動が始まっており、本通り電停前の交差点では、大音量で現職候補の応援演説が行われていました。
参加者が、それぞれスピーチしながら歩きました。◇
広島市から一番近い原発は、広島市から１００キロのところにある四国電力の伊方原発です。
この伊方原発の再稼動が迫っています。
現在の原子力規制行政は、「原発苛酷事故は起こり得る」ということを前提としています。
原子力規制委員会のシミュレーションでは、伊方原発で福島原発事故なみの事故が起こった場合、
１週間の被曝線量は４ミリシーベルト、
１時間あたりの空間線量率に直すと４０マイクロシーベルト／時間、
になることが予測できます。
広島市民は、防護服を着ていても長くは留まれないような放射線レベルの中に、生身のまま投げ出されることになります。
この線量レベルは、現在の原子力災害対策指針に基づくと、「一時移転」のレベルです。
「一時移転」とは言いますが、おそらく二度と広島に帰ってくることはできない、そのようなレベルの放射能汚染の中に、広島市が包まれてしまうということです。
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日本の原発は、事故を起こさないことが前提で稼働してきましたが、福島で苛酷事故は起こってしまいました。
事故が起こってしまってからの日本では、日本の原子力発電所は、苛酷事故を起こす可能性が十分有り得るものということが前提で再稼働されます。
再稼働するための新しい規定には、原発再稼働のためには、「事故が起こったときの避難計画を立てなさい」と定められています。
これから再稼働する原発は、「事故を起こす可能性がゼロではない。事故を起こす可能性が十分有り得るもの」として再稼働されます。
日本の原発は、全国にたくさんありますが、今、１基も動いていません。
今止まっている日本の原子力発電所で再稼働最有力候補となっているのが、私たちの住む広島から一番近いところにある、四国の愛媛にある伊方原子力発電所です。
これから再稼働される原発は、事故が起こる可能性が十分有り得るものということが前提で再稼働されます。
伊方原子力発電所再稼働を容認するということは、「伊方原発で事故が起こってもかまわない」と言っているのと変わりません。
「伊方原子力発電所で事故が起これば、私たちは、広島で築き上げてきたものすべてを捨てて避難してもかまわない」と言っているのと変わりません。
伊方原子力発電所再稼働を容認しないでください。
声を上げなければ、伊方原子力発電所再稼働を容認していることと変わりません。
声を上げなければ、伊方原子力発電所は再稼働されてしまいます。
広島市議会に、伊方原子力発電所再稼働反対の決議を求める請願を、広島市民１５４１名の賛同署名とともに提出しました。
署名は追加で提出することができます。伊方原子力発電所再稼働反対にご賛同いただける方は、ご署名のご協力をよろしくお願いいたします。
「結・広島」で検索してみてください。
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今、最も再稼働に近い原発が、伊方原発３号機で、広島から最も近い原発です。
私たちは、この伊方原発再稼動に反対する決議を広島市議会で挙げてほしいということで、請願書を出しました。
広島市議会の反対決議が、どれほどの拘束力を持つのか、今のところ、私たちにはわかりません。法的な拘束力はありません。
ただし、広島市民１１８万人が、それを代表する広島市議会で反対決議を挙げるならば、この政治的インパクトはかなり大きいと考えます。
広島市議会では、「経済観光環境委員会」に付託されて、ここでこの請願書について審議が始まりました。
最初の委員会では、「継続審議」ということになりました。頭から「否決」ということにはなりませんでした。
去る１０月１６日、田尾健一議員（安佐南区選出で市民連合）が、広島市決算特別委員会で、私たちの請願書に関連して、質問に立ってくれました。
田尾議員の質問は、広島市民の安全・安心・生存権に関するきわめて鋭い質問で、項目としては９項目あります。
そのうちの２項目目の質問が、「伊方原発が福島事故なみの苛酷事故を起こしたら、広島はいったいどうなるのか？」という広島市当局への質問です。
広島市当局は、この質問に対して、「広島市は、原子力災害対策指針や原子力規制委員会のさまざまな指示によっても、避難の対象区域でもなければ、一時移転の対象区域でもない」と回答しました。
実は、この広島市当局（環境局温暖化対策課）の回答は、嘘と言っては言い過ぎですが、あまりに不勉強過ぎる回答だと言えます。
というのは、今お配りしているチラシにそのいきさつを詳しく書いておりますが、
原子力規制委員会がこの９月５日に施行した原子力災害対策指針の中に、
「空間線量率で２０マイクロシーベルト以上が１週間続くと、一時移転の対象区域になる」と書かれております。
もし、伊方原発が苛酷事故を起こしたら、原子力委員会のシミュレーションによれば、１週間でだいたい４ミリシーベルトの被曝をします。
一定の定まった計算式に基づいてこの４ミリシーベルトを換算してみると、１時間あたりの線量率は４０マイクロシーベルトになります。
申し上げたように、原子力災害対策指針では、２０マイクロシーベルト以上を「一時移転」の対象になると明確に書かれているわけですから、
田尾議員に対する広島市当局の回答――「広島は、避難や一時移転の対象区域ではない」という回答は誤まった回答ということになります。
私たちは、広島市当局が故意に広島市議会に嘘をついたとは考えていません。
しかし、広島市当局がこの原発災害についてほとんど何も勉強・研究していないことは明らかです。
現実に伊方原発が苛酷事故を起こす――もう、これは私たちの妄想段階ではありません。国の機関である原子力規制委員会自身が、その可能性を想定してシミュレーションまでしているわけですから、十分な可能性があります。
そういう可能性のある重要な問題について、広島市当局はほとんど勉強していない、それどころか、広島市はまったく安全であるみたいな誤まった回答を広島市議会にしている。
もし広島市議会がこの広島市当局の回答を信用すれば、私たち広島市民全体は、まったく誤まった危険な方向にミスリードされていく、という問題になります。
「一時移転」とは言いますが、今の福島の状況を見ておれば、「一時移転」というのは、結局は「避難」です。
今、本通りを歩いておられる方で、自分の家やマンションを持っておられる方はどのくらいおいでになるでしょう？
荒っぽい統計で言うと、歩いておられる方の約３分の１は、いわゆる持ち家を持っておられると思います。
持ち家を持っておられる人の約９割は、ローンを抱えています。つまり、ローンをして家を買い、マンションを買います。
そこに住めなくなる。しかし、ローンだけは残る。移転先で新しい家を買わなくてはいけない。アパートを借りなけりゃいけない。いわゆる二重ローン。
これも、実は、原発災害による我々の生活の不安定の大きな材料になっています。
何も健康被害ばかりではありません。私たちの経済生活そのものが根底から破壊される可能性が非常にあります。
私たちは、苛酷事故の可能性を持った広島から最も近い原発、四国電力の伊方原発の再稼動に反対する。
その反対決議を広島市議会に挙げてくれ、そして、国に対して、あるいは四国電力に対して、政治的プレッシャーをかけてくれということを請願していますが、
我々の生活、広島市民の健康と安全、ひとことで言えば我々の生存権を守るためには、どうしてもこれはやっておかなければいけないことだと思います。
今、ここで黙って何もしないでおくと、後で大きな後悔が、ひとりひとりに残ります。
黙っていること、黙認することは、「Yes」と言うのと同じことであります。
私たちは、「Yes」と言いたくありません。
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この広島から一番近い原発が、愛媛県の佐田岬半島にある伊方原発だということを知って、このことをみなさんにお知らせしたいと思って歩いております。
今まで、広島は中国電力の地元ですので、島根原発しか頭に無かったんですけれども、
地図を置いて計算してみると、四国電力の伊方原発が広島からたった１００キロしかないところにあるということがわかりまして、
まずみなさんにこの伊方原発の存在を知っていただきたいと思って歩いております。
地元の新聞社さんが、まったくこの伊方原発のことを報道しません。
なので今でも島根原発が一番近い原発だと思っていらっしゃる方が多いかもしれませんが、
実は、四国の愛媛県にある伊方原発が、一番近い原発です。
そしてこの伊方原発が、今、再稼働最有力候補で、来年早々再稼働される見込みで、審査が一番早く進んでいます。
みなさん、新聞とかテレビで、「安全審査」という言葉を使っている日本の首相や、テレビや新聞の文字を見たことがあると思いますが、
今、原子力規制委員会で進めているのは、「安全審査」ではありません。
これは、当の規制委員会も言っていますけれども、規制委員会が定めたのは「規制基準」であって、今行われているのは、「規制基準適合性審査」です。
まだ、「安全基準」をつくっていません。
これは、原子力規制委員会の田中俊一委員長その人自身が言っています。
「regulatory requirement」であって「safety standard」ではない。
４月３日の時点で、名称を、「安全基準」という名称で進めてきたのを、「規制基準」と変えています。
じゃあ何が違うのかというと、事故を起こさないような基準づくりではなくて、
今の基準は「事故は起こる。起こるけれども、せめて福島みたいに大きな苛酷事故にならないような設備を整えましょう」ということです。
だから、もう、今の基準で稼働される原発っていうのは、事故が起こることが前提です。
今の基準は「安全基準」ではないし、「安全審査」ではありません。
マスコミや時の政権の方々は「この基準を満たせば、これは、安全のお墨付きを得たんだ」と、私たちに誤解させようとしています。
これは意図的です。
意図的に誤解させて、最終的には内閣の政治判断によって原発が再稼働されるんですけれども、そういったことで再稼働を進めようと、
「これは、安全のお墨付きを得たんだ」と言い訳をして、さももっともらしい体裁をつくって、再稼働しようとしています。
でも、だまされないようにしてください。
今の基準は、「regulatory requirement」であって「safety standard」ではありません。
「規制基準」です。「安全基準」ではない。
そして「安全審査」ではありません。「規制基準適合性審査」です。
ちなみに、伊方原発でもし苛酷事故が起きたら、広島は１００キロ地点で４ミリシーベルトの実効線量被曝のシミュレーションが出ていますけれども、
広島県の一番最南端、伊方に一番近いところは５８キロだそうです。
５８キロはまだ調べてないんですけれども、呉市、江田島市にわたる７０キロ圏、これはどれくらいの線量になるのかということを調べました。
そうすると、１週間あたり１０ミリシーベルトというとんでもない高い値になるというシミュレーションが出ているということがわかりました。
ちょうどこのあたりは、おいしい牡蠣が採れるところなんですけれども、このあたりは全滅になるというシミュレーションが出ています。
もう、残念ながら原発の問題というのは、広島市でも地元の問題になってしまいました。
私たち自身が、マスコミ、テレビや新聞に頼らず、第一次資料にあたって調べてきちんと考えていかないと、間違ったほうに決断をしてしまうかもしれないというところまで来てしまいました。
その考える材料になればと思って、毎週歩いたり、こうやって隔週、伊方原発のことについては、報告やチラシをお配りしておりますので、もしよかったらお手にとってご覧ください。
