伊方原発再稼働反対　結・広島

▼第54回チラシ
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20141122.pdf

第54回伊方原発再稼働を止めよう！
11月22日（土）15:00～16:00

報告ができ次第アップします

10月11日（土）第52回伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。

▼第52回チラシ
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20141011.pdf

この回は、「原子力規制委員会の要求に頑強に抵抗する四国電力」というテーマでチラシを作成しました。
サブタイトルは「中央構造線断層帯をめぐるやりとり　－疑われる四国電力の安全文化－」。

この時点では原子力規制委員会は四国電力の「震源を特定して策定する基準地震動」にOKを出していませんでしたが、
2014年１１月７日の第156回の審査会合では、「震源を特定して策定する基準地震動」については650ガルでおおむね了承するようなことを言っています。
やんわりと厳しい指摘をする島崎委員が不在となって、原子力規制委員会は気のせいか精彩を欠いているように感じられます。
反対に、四国電力の担当者は、9月12日とは打って変わってご機嫌そうです。
しかし、広島市民としては、このままでは四国電力との心中を余儀なくされるのでは？という不安が大きくなるばかりです。

この次の回の１１月１日（土）第５３回伊方ウォークのチラシのタイトルは、
「伊方原発再稼動は四国電力経営問題　広島市民は四電と心中するわけにはいかないのです」でした。
追ってご報告させていただきたいと思います。

５名が参加。４名がスピーチを行いました。
スピーチの内容を次に貼り付けます。

原田二三子

◆中央構造線地震動をめぐる四電と規制委員会のやりとり

伊方原発は、広島市から南南西にちょうど100キロの所、愛媛県の佐田岬半島の中ほどに建っている、広島市から一番近い原発です。
今、稼働を停止していますけれども、原子力規制委員会で再稼動に向けての審査が行われております。
原発苛酷事故が起これば、周りの広い地域がゴーストタウンになってしまうってことははっきりしています。
伊方原発がもし苛酷事故を起こせば、この広島市はゴーストタウンになってしまいます。
そんなことがわかっている上で再稼動に向けての準備を行っていること自体が、私たちの生存権を侵す行為ですから、原子力規制委員会というのは非常に矛盾した存在だということができます。
原発苛酷事故が起こることを前提として再稼動を行うための機関ですから、その存在そのものが矛盾しているのは確かです。
けれども、今、伊方原発について、原子力規制委員会でどんな議論が行われているのかを見ておくことは必要だと思います。

今、原子力規制委員会で伊方原発についての審査が行われていますけれども、その中で一番大きな問題になっているのは、中央構造線を震源とする地震の評価です。
中央構造線というのは、中部地方のフォッサマグナと言われる大地溝帯から出発して南九州に至る数百キロの大断層帯です。
そして、この中央構造線断層帯というのは、実は、非常に活発な活断層です。

ちょうど400年くらい前、豊臣秀吉の時代に、この中央構造線に沿って、初めに伊予、つまり今の愛媛県、そして次に豊後、大分県、そして次に関西で、相次いで大地震が起こり、そのときには、できたばかりの伏見城も倒壊してたくさんの人たちが下敷きになって亡くなったという記録があります。
伊方原発は、この中央構造線断層帯のほぼ真上に位置しています。
南海トラフ巨大地震がこれから30年以内に起こることは、もうほぼ確実とされていますが、その南海トラフ巨大地震以上に地震学者などが心配しているのが、この中央構造線断層帯による地震です。

この中央構造線断層帯の地震動評価について、四国電力と規制委員会との間でどんなやり取りが行われているのか。

まず、昨年7月に四国電力が原子力規制委員会に伊方原発の再稼動を申請したときの資料では、この中央構造線について、四国電力はその中のほんの一部、伊方原発のすぐ前面にある54キロの断層帯だけを評価して、伊方原発の基準地震動は570ガルだという報告をしています。
ガルというのは、地震の揺れの大きさの単位です。
これに対して、原子力規制委員会は、四国電力に対して、中央構造線の地震動を評価するのであれば、その短い54キロの範囲だけを評価するのではなく、少なくとも国の地震調査研究推進本部が行っているように、奈良県の生駒山地から大分県に至る480キロの中央構造線が連動して動くときの地震動を評価する必要があるということを言いました。

それ以後、四国電力が行ってきたことは、おそらく、いかにしてその480キロの連動を評価しながら基準地震動を低く抑えるか、ということであったのだと思われます。
規制委員会からそのような指摘がなされたのは昨年の7月でしたけれども、四国電力が再度、地震動の評価を示したのは、10ヵ月後の今年の5月でした。
で、その評価の中で、四国電力は、480キロの連動を評価してみたけれども、やっぱり地震動はたいして大きくならない、基準地震動は今のままの570ガルで十分だという資料を提出しました。
それに対して、原子力規制委員会からは、やんわりとではありますけれども、非常に厳しい指摘がされました。
四国電力が行っている評価というのは、いろんな評価のしかたのいいとこだけを取って、非常に甘く地震動を見積もっているのではないか、という指摘が行われました。

そこで、四国電力は、さらにそれを持ち帰って、4ヵ月後の今年9月、再々度、伊方原発の基準地震動を示しました。
ここでようやく、四国電力は伊方原発の基準地震動を570ガルから650ガルに、少し引き上げました。
しかし、原子力規制委員会は、これでも、四国電力に対しOKを出していません。

できるだけ基準地震動を低く見積もろうとする電力会社に対して、原子力規制委員会の委員から、疑問やいろいろな意見が噴出することは当然のことです。
ところが、そのことに業を煮やした電力会社は、そういううるさいことを言う委員を再任用しないようにという圧力をかけるというようなことも行ったりしているようです。

このやり取りから見えてくるのは、どんなことなんでしょうか？
原子力規制委員会というのはそもそも原発の再稼動のために仕事をしている委員会です。
にもかかわらず、この委員会が四国電力に対してなかなかOKを出せないのは、四国電力の地震動の評価が、あまりにもひどい、あまりにもいい加減だ、ということを示していると思います。
四国電力にとって一番重要なことは、本当に安全を確保するためにシビアな評価をすることでも、科学的で客観的な評価をすることでもなく、3・11前と同じ570ガルという基準地震動の枠内に地震動の評価を収めること、その1点なのだと思います。

どうして四国電力がそうしたいのか、その理由はすぐに想像がつきます。
基準地震動が引き上げられれば、それだけ、原発の建屋や設備の耐震性が要求されます。
基準地震動が上がれば上がるほど、それに対応して、原発の建屋や設備は丈夫なものでないといけません。
ところが、それを確保するためには、いろんな補強工事をしなければいけません。
それには膨大なコストがかかってしまいます。
時間もかかってしまいます。
ですから、四国電力はとにかく基準地震動を低く抑えたい。
その様子が、原子力規制委員会での四国電力と規制委員会側とのやり取りからよく見えてきます。

ここからさらに見えてくるのは、いったい何なのだろうか？
それは、四国電力の経営姿勢です。
原発という非常に危険な設備の審査に関わる地震動の評価を行うにあたって、より慎重な評価を行うことよりも、地震の評価をできるだけ低く抑えることに重点を置いている。
非常に単純化して言えば、「人の命よりも、自社のお金のほうが大切」という、とてつもないエゴイズムだと思います。
このような四国電力の経営姿勢というのは、私たち広島市民にとって、伊方原発のリスクの非常に大きな要素になっていると思います。

伊方原発は、ほんとに危険な原発です。
その建っている場所も危険だし、そこに非常に大量の核物質があるということも危険です。
ウランとプルトニウムの混合燃料を使っているということも危険です。
しかし、それに加えて、伊方原発の大きな危険要素をなしているのは、四国電力の経営姿勢です。
安全よりも、人の命よりも、経営上の都合。
耐震工事をしてコストがかかることを避けようとする。
そのために、地震動の評価を、できるだけ低く見積もろうとする。
そういった四国電力の姿勢です。

◆四国電力経営陣の危険な考え方：「お金をかけずに原発再稼動」

まず皆さんに、広島から最も近い原発は四国電力の伊方原発なんだという事実を知っていただきたい、これが、第一番目の目的です。
先日、この本通りでアンケートをやってみると、だいたい4人に1人くらいの方が、広島から最も近い原発は伊方原発であるということをご存知でした。
ただ、広島市民の一般的な常識には、まだなっていない。

なぜこのことを知っていただきたいのか。
伊方原発は、四国電力が運営してますが、今、再稼動のための原発規制基準に適合しているかどうかの審査中で、適合審査にパスすればまた稼働を始めてしまう、このことを、2番目に知っていただきたいからです。

3番目に知っていただきたいことは、この伊方原発は、事故を起こす可能性を持った、非常に危ない原発である、このことを、3番目に知っていただきたい。
事故を起こす可能性というのは、いろんな角度から論じることができますが、今お配りしているチラシあるいはプラカードにもありますように、この四国電力の場所ですね、場所。
中央構造線という巨大な断層帯が、日本をほぼ真横に横切っています。
過去に何度も地震を起こした、地震の巣みたいな断層帯です。
伊方原発は、この断層帯のほぼ真上に乗っかってる。
なんでこんな所に原発作ったんでしょうねえ？
よりによって断層帯の真上に作るっていうのはちょっと信じられないんですが、まあ、これが建設されたほぼ40年前は、たいして重要ではない、たいして危険ではないと思われていたのかもしれません。
こういう観点から、伊方原発は、もし動いたら、福島原発事故並みの事故を起こしそうだという可能性が高い。
このことを、次に皆さんに知っていただきたい。

もう一つ、伊方原発の危険性は、ちょっと意外なところにあります。
それは、伊方原発を経営する四国電力という会社の経営首脳陣のものの考え方、これ非常に私、危険だと思います。
原子力規制委員会でのやり取りを議事録なんかで読んでいますと、どうやってコストをかけないか、お金をかけないか、お金をかけないで原発を再稼動するか、もう、彼らの問題の中心は、ここに集中しています。
お金はかけたくない、だけど、原発は再稼動したい、こういう意図がありありと議事録の中に読み取れます。
だけど、伊方原発からわずか100キロのところに住む私ども広島市民にとって、問題をこういうふうに考えられるのは、大きな迷惑です。
再稼動するにしろ、しないにしろ、あるいは、伊方原発を動かしたいんならば、絶対に安全とは言わないまでも、これ以上はできないというくらいに、お金をかけて、安全を確保して、その安全も「絶対安全」はあり得ませんけれども、規制委員会が「まあ、しょうがないね」と言う程度の安全は確保して、運転してもらいたい。
ところが、千葉さんという人が社長ですけれども、四国電力のものの考え方は、「いかにお金をかけないか。いかにケチって再稼動するか」。
これをやられたんじゃあ、私ども、たまったもんじゃありません。

で、事故が起こる。
福島原発事故の時もそうでした。
事故が起これば、決まり文句ははっきりしています。「想定外でした」。
「想定外」で済まされてはかないません。
いろんな自然災害の事故とは違って、原発事故というのは、放射能を伴います。
元に人が帰れない。
地震や津波による災害は、落ち着けばまた元に戻って、新しい生活を始めることができる。
しかし、放射能災害は、戻れない。
これが大きな特徴です。
ですから、放射能災害には、復興や復旧はあり得ない。
これは、チェルノブイリ事故が、はっきり示している実例です。

そんなものが広島から100キロの所にある。
しかも、それを経営している四国電力の経営陣のものの考え方は、事故を起こさないことよりも、いかにお金をかけないかのほうに集中している。
こういう状態が、今、伊方原発を取り巻いている状態です。
まず、このことを、私たち広島市民がしっかり知っておかなきゃいかんでしょう。
こういうことを知らないで、広島の長期計画であるとか、防災計画であるとか、こんなものを作ってみても、一発事故が起これば、全部吹っ飛ぶ話なんですから、私たち広島市民がこのことをしっかり頭に入れておく必要があると思います。

◆伊方原発事故で広島市民が失う有形・無形の財産

伊方原発で事故が起こったとしましょう。
原子力規制委員会のシミュレーションでは、広島の被曝線量は、1週間に4ミリシーベルト、これは「避難」の対象です。
つまり、私たちは「避難」しなければいけません。
避難して、どこに逃げるかという問題はもちろんあるんですが、先ほども申しましたように、もう帰れない。
例えば、4000万円出して、マンションを買った人も多いと思います。
まだ返済が20年分残っている。
だけど、そのマンションの資産価値はゼロです。
今、福島県で、住宅価値、資産価値というところで調べると、福島原発事故で大きな被害を受けた大熊町や双葉町は、実は、資産価値が表示されていません。
つまり、人が住むことができないので、資産価値ゼロの評価になっています。
同じような事態が、伊方で事故が起こり、申し上げたように、広島が「避難」をしなければならない状況になったとき、福島原発事故で起こっているような資産価値ゼロという状態が、また必ず起こります。
4000万円で20年ということは、最初は金利ばっかり払いますから、3000万円くらい残っているでしょうね、多分。
じゃあ、銀行は、この3000万円のローンを棒引きにしてくれるかというと、資産はゼロになりますが、銀行からのローンは残る。
こういうふうな危険がある中で、私たちがどうやって生活の設計をしていけばいいのか。
これ、不可能ですね。

今、本通りでこうやってお店を開いておられる方々、本通り商店街っていうのは、きわめて長い長い伝統を持ちます。
同じ場所で長いこと商売をやっておられるから、固定客もしっかりついています。名前も知れてる。
つまり、本通りでお店を出しておられる方々は、一軒一軒、無形の資産を、大きな資産を持っておられる。
「のれん店」とか言います。
原発事故が起こる。
そこに人が住めなくなる。
こうした無形の、お金では買えない無形の財産もいっぺんに吹っ飛ぶ。
こういう状況の中では、私たちは安心して暮らせない。
それでなくても心配することはいっぱいあるんですけれども、一番大きな心配事になっていくはずです。

それが、一番大きな心配事になっていないのはなぜか。
単純です。
皆さんの多くが、この事実―広島から最も近い原発があって、それが再稼動申請中で、そしてそこの経営陣がきわめて危ないコスト優先の考え方を持っていて、この原発が中央構造線の真上に乗っている、そしてもし苛酷事故が起これば、広島市内は1週間で約4ミリシーベルトの被曝線量、これはもう避難の対象―こうした一個一個の事実を、ご存知ない。
これを知らないから、皆さん安心しておられる。

しかし、この事実を知れば、安心して暮らすというわけにいきません。
いろんな大きなリスクが、それでなくても心配事の多い私たちの生活の中で、最大の心配事が出てくる。
そうすると、今私たちがここで歩いて主張しているように、伊方原発なんか止めてしまってちょうだいよ、と、こんな危ないもの動かさないでよ、と、単に動かさないだけでなくて、もう廃炉にしてちょうだい、と、こういうふうに主張したくなるのはわかっていただけると思います。
ですから、おせっかいにもこうやって歩いてお話ししているのは、この事実を知っていただきたい。
もしこの事実を皆さんがしっかり知れば、私たちと同じように、伊方原発止めてちょうだい、伊方原発廃炉にしてちょうだい、と、こういう主張になられるものだと信じております。
そういうことを皆さんにお伝えしたくて、こうやって歩いております。

◆原発の「避難計画」を立てるという人命軽視

皆様、8月20日の安佐南区の災害は、ほとんどの人が、あれほどの大雨が降るとは予測していなかったと思います。
それほどの大雨が降って、土砂災害が起きてしまいました。
一方、広島から100キロしか離れていない所に伊方原発というのがありますが、ここでは、南海トラフ大地震というものがこの先何年かのうちに必ず起こるであろう、きわめて高い確率で起きる、というふうに、専門家が予想しています。
この間の大雨は、予測がその前にはありませんでした。
しかし、この南海トラフ地震というのは、はっきりした名前がついて、はっきり起こるというふうに予測されています。

たいていの人は、福島で起こったようなことが広島でも起こる可能性があるとはあんまり考えていないと思います。
原発のことはあんまり考えないで過ごしたい、新聞などで言っているようにアベノミクスで景気がよくなってそれで自分たちの生活が今より少しでもよくなればそれでいい、というふうに思っている人が多いと思います。
「原発の再稼動がされようとされまいとどっちでもいい」
「今のところ、広島は今まだ大丈夫なんだし、大地震が起こるというふうに決まったわけでもない」
「ああいう大きな地震が東北で起こったんだから、またたてつづけに起こるっていうふうにはあまり考えられない」
「自分の生きている間に、起きなければまあいい」とか。

それに、毎日、仕事や生活に忙しい。
「福島の人々のことは気の毒だとは思うが、原発事故のことばかり考えているわけにはいかない」
「それよりも毎日の仕事や生活のほうが大事だ」
そう思っている人が多いと思います。

しかし、実際に原発事故が起きてしまったら、その、大事にしている日々の仕事とか生活とか、それが一気に奪われてしまいます。
そして、不自由な避難生活を強いられます。
私たちが今真っ先にすべきことは、私たちの仕事や生活を奪うかもしれない原発の再稼動をやめさせることです。

この狭い日本で、福島のような事故がまた起きたら、日本に住む所がなくなってしまうかもしれません。
二度と事故を起こしてはならないというのが、誰も異論はないところだと思います。

しかし、国や自治体は、事故が起きたときの「避難計画」というのを策定し、ヨード剤まで配っているところもあります。
すごく用意がいいのです。
用意がいいということは、また事故が起きるかもしれないということを十分視野に入れているということです。
これはかなりおかしいことだと思います。
また事故が起きるかもしれないのであれば、原発は止めなければならないはずです。

今、原発が動いていませんが、火力などの電力で十分にまかなっています。
私は、この「避難計画」という言葉を聞くと、他の自然災害とは違って、ほんとに私たち市民の生命が軽んじられているような感じがします。

土砂災害の後では、危険区域の避難計画とか連絡網とかいうのが回覧で回ってきました。
しかし、広島からわずか100キロの伊方原発で事故が起きるかもしれないということについて、広島市民には何も知らされていません。
広島市が、事故が起きたら、放射能の影響を被るのは目に見えています。
私たちは自分の命を自分で守るしかないということでしょう。

だから、一人でも多くの人に、伊方原発が広島からそう離れてないところにあって、それが再稼動ということになったら、いつなんどき原発事故が起きるかもしれなくって、そうなったら何もかも捨てて避難しなければいけなくなるということを知ってほしいのです。
再稼動を止めないと、常に危険と隣り合わせて暮らさなくちゃいけないということに気が付いてほしいのです。

◆苛酷事故が起きれば「避難」それを認めるか認めないかは一人一人が決めること

原発問題・再稼動に賛成・反対関係なく、伊方原発というのが広島から一番近い原発、島根原発よりも近い原発であるということを、まず皆さん知っておいていただきたいと思います。
それから、この伊方原発で苛酷事故が起こったらどうなるかということがすでに示されていて、そのデータも出された上で、広島が「避難」になるというシミュレーションを出された上で、今、再稼動が進められているという事実を知っていただきたいなと思って歩いております。
まとめたものをチラシにしてお配りしてますんで、よかったらご覧になってください。
賛成の人なんかに多いのは、この原発の問題は経済的に必要だというふうにご主張になられている方が多いんですけど、経済問題だって言うんだったら、もしここで苛酷事故が起こったら、経済基盤も何もひっくり返る、私たちはここで暮らせなくなるということもちゃんと知っておいてから、賛成か反対かというのを決めていただきたいと思います。
また、反対だと言っていらっしゃる方も、いったいどういうふうな進め方で今こうなっているのかというのを、知っておいていただきたいなと思います。

一人一人、今、全く無関係な人はいないと思います。
というのは、私たちここで広島で暮らしていますんで、広島で暮らしてる人間は、社会人として、子どもを守る親としても、考えるべき問題だと思います。
なぜなら、ここでもし苛酷事故が起こったら、広島は「避難」ですよというデータがもう出されています。
それを認めるか、黙っていることで賛成という意思表示をして再稼動させるのか、それとも、私たちは私たちの生活を守るべき権利があると主張して反対するのか、それはもう皆さんのお一人お一人の問題だと思います。

もしよかったら、そういったことを考える材料として、私たちの調べたチラシをご覧になってみてください。
私たちは別に反対とか賛成とかを押し付ける気はありませんし、そういったことはお一人お一人が決める問題だと思いますんで、そういうことを言う気はありません。
ただ、正しい情報をまず皆さんが知ろうとしていただきたい。
知ろうとして、考えていただきたいなと思います。

みなさま

川内原発再稼動について、あたかも薩摩川内市と鹿児島県の首長が「同意」すれば
「地元同意」がとれたことになるかのような言い方が飛び交っていますが、
３・１１後の「地元同意」とは、そんなものではありません。

そのことについて私なりにまとめてみましたので、拙文ですがぜひお読みください。

なお、毎日新聞をとりあげているのは、
今私が購読しているのが毎日新聞というだけであって、
同じようなことは多くのマスメディアが言っているのではないかと思います。

広島市　原田二三子

「地元同意」について鹿児島県知事のフィクション

川内原発再稼動「地元同意」報道

2014年10月28日、薩摩川内市市議会は本会議で川内原発再稼動反対の陳情10件を不採択にし、早期再稼動を求める請願1件を採択し、その後全員協議会で岩切秀雄薩摩川内市長が再稼動への同意を表明したとのことです。

また、鹿児島県議会も連休明けに臨時議会を開いて、川内原発再稼動について審議する予定とのことです。

このことを報じた2014年10月29日の毎日新聞の記事は、メインタイトルが「川内再稼動 地元同意」、副タイトルが「薩摩川内市長表明 新基準後で初」となっています。

また、「伊藤祐一郎知事は、九電との安全協定に基づき、再稼動に『同意』が必要な範囲を薩摩川内市と県に限っている。今後の焦点は県議会（49人）と伊藤知事の判断へと移る。」と記事を結んでいます。

毎日新聞のこの記事をそのまま読むと、あたかも、原発再稼動に必要な「地元同意」の「地元」の範囲は、県知事が電力会社との安全協定に基づいて決めることができる、ということであるかのようです。

ここで疑問となるのは、この記事の中で「地元同意」という言葉が指しているのはどういう意味だろうか、そして、それは適切な言葉の使い方だろうか、ということです。

原子力規制委員会の「立地自治体」の定義

では、原発再稼動のための規制基準適合性審査を行う国の機関である原子力規制委員会は、「地元自治体」「立地自治体」をどのように定義しているのでしょうか。

再稼動までの流れを大筋決定した今年（2014年）2月19日の原子力規制委員会の定例会合の資料では、原子力規制委員会は「立地自治体」という言葉を「特に関心の高い立地及びその周辺自治体」と定義しています。

▼原子力規制委員会
平成26年2月19日 第43回会議資料
資料3「原子力発電所の新規制基準適合性審査の今後の進め方について」
https://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h25fy/

また、同日の記者会見で原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「公聴会は周辺自治体で要請があった自治体で開催するということだが、どの範囲が適切だと考えるか」という質問に答えて、
「一つの考え方として、判断基準としてUPZ、30kmということはあるかと思いますけれども、どこの範囲が適当だというのは、今、私が申し上げることではなくて、それぞれの自治体が自分は立地自治体だと。近隣自治体も含めて、そういうふうに思っているところもいろいろ千差万別ですから、余り私からそこを申し上げることではないと思っています。」と答えています。

また、「最終的にはやはり地元の住民も含めた国民の判断に関わってくるのだろうと思いますし、そこでその方たちがやはり信用できないということでだめだったら、なかなか再稼動には到達しないかも知れません。」と述べています。

▼平成26年2月19日委員長記者会見 速記録　8～9ページ
http://www.nsr.go.jp/kaiken/25_kaiken.html

つまり、原子力規制委員会は、原発の立地自治体を「原発が建っている自治体だけでなく、周辺の自治体も含めて、その原発に特に高い関心を持っている自治体」であるとしています。

原子力災害対策指針で原子力災害対策重点区域となっている原発から半径30km圏内という一つの判断基準はあるかもしれないが、それに限らず、「自分は立地自治体だ」と考えている自治体はすべて立地自治体である、という捉え方です。

さらに、原子力規制委員会委員長は、たとえ原子力規制委員会の規制基準適合性審査に合格しても、「地元の住民も含めた国民が信用できないというのなら、再稼動は困難」と述べています。

劇的に変化した３・１１後の「地元」の捉え方

また、2014年5月21日の大飯原発運転差止請求訴訟の福井地裁判決は、「大飯原発から250km圏内に居住する原告に対する関係で」大飯原発3号機・4号機の運転差止を命じました。
その根拠となっているのは、福島第一原発事故発生当時の原子力委員長が行った「半径250kmが避難対象になる恐れもある」という試算です。

この判決に従えば、原発の「地元」とは、原発から半径250km圏内にある地域と捉えることができます。

つまり、３・１１後、原発「地元」の捉え方は劇的に変化しているということです。原発事故の影響が、原発が建てられている自治体だけではなく、非常に広範に及ぶことが、不幸にも立証されてしまったわけです。

したがって、仮に原発の再稼動を行うなら、その原発が起こす事故によって影響を被るすべての地域住民の同意が得られなければならない、というのが、３・１１後の日本の基本的な合意事項です。

薩摩川内市・鹿児島県の「同意」で再稼動の要件は満たせない

このように見てくると、毎日新聞の記事で言っている「地元同意」とは、原発再稼動の要件となる「地元同意」とは全く無関係の何かを示しているということになります。

九電と薩摩川内市・鹿児島県との「安全協定」なるものは、国による再稼動決定の手続きとは全く無関係なものです。

九電とたまたま「安全協定」を結んでいる自治体が議員の多数決で川内原発再稼動に「同意」したとしても、それは、３・１１後の日本で原発再稼動の要件となっている「地元同意」が得られたことには、全くなりません。

鹿児島県知事はこのことをご存知ないのでしょうか？　

それとも、鹿児島県知事は、わかっていて、敢えて知らないふりをすることによって、あわよくば、薩摩川内市の19人の市議会議員によるたった1件の川内原発早期再稼動を求める陳情採択と、鹿児島県議会での「再稼動OK」によって、原発再稼動に必要な「地元」同意が得られたとごまかして、川内原発再稼動を進めようとなさっているのでしょうか？　

毎日新聞はそれにまんまとごまかされているのでしょうか？　

ちなみに、薩摩川内市・鹿児島県はともに、「一般社団法人 日本原子力産業協会」という団体に所属していることを、私は「広島2人デモ」のチラシから知りました（「広島2人デモ」第107回チラシ）。

「日本原子力産業協会」というのは「原子力技術が有する平和利用の可能性が最大限に活用されるよう、その開発利用の促進に努め、将来世代にわたる社会の持続的な発展に貢献する」こと、つまり「原発ビジネス推進」を使命とする団体です。

公平・中立であるべき自治体が、特定の、それも国民の間で賛否の分かれている業界団体のメンバーになっていていいのでしょうか？

さらに、「原発ビジネス推進」を使命とする団体のメンバーが「原発再稼動賛成」の意思表示をしたからといって、そこに「やらせ」以上のどういう意味があるのでしょうか？

▼一般社団法人 日本原子力産業協会
http://www.jaif.or.jp/ja/organization/kyokai/）
▼第107回広島2人デモチラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20140912.pdf

川内原発再稼動の「地元同意」は得られていない

鹿児島県の姶良市市議会は2014年7月17日、鹿児島県知事に対する「川内原発1号機2号機の再稼動に反対し廃炉を求める意見書」を全会一致で採択しています。

鹿児島県のいちき串木野市市議会は2014年6月26日、鹿児島県知事に対する「市民の生命を守る実効性のある避難計画の確立を求める意見書」を全会一致で採択しています。

現在のところ、いちき串木野市の「市民の生命を守る実効性のある避難計画」は確立していませんし、確立する見込みもないでしょう。

9月28日には鹿児島市で7500人が参加する川内原発再稼動反対の市民集会が開かれました。

10月に行われた川内原発審査書説明会では、川内原発の安全性について、疑問の声が噴出したということです。

川内原発が起こす事故によって影響を被るすべての地域住民の同意が得られる、という状況とはほど遠い状況です。

したがって、３・１１後の日本の合意事項に照らせば、川内原発再稼動は行うことはできません。

もしこの状況下で川内原発再稼動を閣議決定する内閣があるとすれば、その内閣はもはやまともな民主主義の政権ではありません。

「アメリカ独立宣言」の表現を借りれば、「これを改め、または廃止し、新しい政府を設立する」権利を人々が持つ対象です。

▽第53回チラシ
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20141101.pdf

第53回伊方原発再稼働を止めよう！デモ
11月1日（土曜日）15時～16時
広島平和公園元安橋東詰め（花時計前）出発
本通り金座街往復

11月の伊方原発再稼働を止めよう！デモのお知らせです。

第53回　11月1日（土曜日）15時～16時
第54回　11月22日（土曜日）15時～16時

集合場所：広島平和公園元安橋東詰め
　　　　　（花時計前）
出発時間：15時

本通り・金座街を往復します。

是非ご参加ください。

そして是非、自分なりに危険だ、と思った理由を
お一人お一人、スピーチください。

家を失いたくない人
商売をしていて、店を失いたくないと思う人
海や川で漁業をしていて、守りたいと思う人
田畑を持っていて先祖代々の土地を守りたいと思う人
土や海や川を汚したくないと思う人
これからも広島で安全に暮らしたいと思う人

それぞれ理由は違います。
でもみんな、広島に住んでいます。
広島そのものの危険は、決して誰も無関係ではありません。

みんなで、まだ伊方原発の危険に気が付いていない
他の広島のみなさんに気が付いて、まず知っていただくことが
今一番大事な事だと思います。

宜しくお願いします。