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伊方原発再稼働反対請願者を1万人に 相談会ご案内

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◆相談会の案内(PDF)
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20131222.pdf


当たり前の生活を守るために

伊方原発再稼働反対請願者を1万人に 相談会ご案内

2013年12月16日

 過日は、「四国電力伊方原発3号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願」にご参加いただきまして、まことにありがとうございました。

 原発事故が、人々や子どもの健康、生命を奪うばかりではなく、何代にもわたって土づくりを続け、これから何百年でも稔りを約束してくれるはずだった農地や、先祖の墓所、ローンを組んでやっとの思いで手に入れた家、地域や仕事で築いてきたかけがえのない人間関係を含め、ありとあらゆるものを永久に奪い去ってしまうことは、福島原発事故が如実に示すとおりです。

 そして、福島原発事故以後、原発は、「苛酷事故を起こし得る」ということが前提となって規制基準が施行され、現在再稼働のための「規制基準適合性審査」が進み、絶対安全は理論上も実際上もあり得ないとされ、「苛酷事故」は確率の問題とされています。原子力規制委員会にとっては確率の問題かもしれませんが、福島原発事故並みの苛酷事故が伊方原発で発生することが「確率」の問題とされてはたまったものではありません。

 私たち広島市民から、健康も、財産も、あらゆるものを奪い去ってしまう可能性のある伊方原発再稼動の反対決議を求めることは、私たちの当たり前の生活を守るための、当たり前の要求です。

 この請願は、9月17日に広島市在住の1541名の方々の署名とともに広島市議会に提出いたしました。その後、追加の署名も提出し、現在の署名数は1739筆となっています。このことは、広島市在住の1739名の方々が「四国電力伊方原発3号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願」の共同請願人となってくださっている―広島市民の当たり前の生活を守るための要求を、ともにしてくださっている―という意味を持っています。

広島市議会の「反対決議」の意味

 現在の法令では、原発の再稼動は次のような過程を経て行われます。

①電力会社が再稼動の申請を行う。
②原子力規制委員会が「規制基準」に基づいて「規制基準適合性審査」を行う。
 併せて「原子力災害対策指針」に合致しているかどうか(広域避難計画・訓練計画が策定されているか、など)の審査を行う。
③原子力規制委員会が「規制基準適合性」についての判断を下す。
④原子力規制委員会の判断を受けて、内閣が政治判断によって再稼動を決定する。

 以上のような流れになるので、広島市議会が伊方原発3号機再稼働に反対する決議を行っても、法的には、何の拘束力もありません。

 しかし、広島市が「反対決議」を可決することには大きな政治的・社会的意味があります。

 原子力規制委員会の規則では、地元(半径30km圏内のいわゆる「原子力災害重点区域」)の賛同がなければ、原発の再稼動はできません。広島市は、伊方原発の30km圏内にはありませんが、苛酷事故の場合は「一時移転」の対象となる可能性の高い「準地元」であり、118万の人口を持つ政令指定都市です。
 そして広島市は、人類史上、最初の被爆地です。

 この広島市の市議会が伊方原発再稼動に反対を表明すれば、その政治的・社会的影響力は日本国内でも、国際的にも大きいと考えられます。日本の原発推進勢力も決して無視はできません。

 直接の「反対決議」ではなく、地方自治法99条に基づく国への意見具申である「意見書提出」であれば、議員多数の賛成は得やすいと考えられます。しかしその場合、原発再稼動問題は必ず「エネルギー問題」として扱われます。これに対して「反対決議」は、生存権―当たり前に生活する権利―を侵すものとして原発再稼動問題をとらえるものです。


請願人「1万人」の意味

 しかし、現在の広島市議会は、容易に再稼動「反対決議」を上げるような態勢にはありません。原発維持を政策とする政党の議員が大半を占めるからです。しかし、その議員の中にも、広島市に近い原発の再稼動を心配している方は少なからずいらっしゃると考えられます。そうした議員の「ホンネ」を引き出し、党本部の意向とは異なる行動をとるための根拠を与え、市議会を動かす可能性があるのは、広島市民多数の意志表示以外にないと考えます。

 もし、約94万人の広島市の有権者の1%にあたる1万人の方々が「四国電力伊方原発3号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願」の共同請願人となれば、それは、広島市民多数の意志表示として、市議会に対する一つの圧力となり得ると考えます。

 また、1万人という数を目指すということは、この請願署名運動を、原発維持を政策とする政党の支持者や、原発一般には賛成だが広島に近い伊方原発の再稼動は困るという人たちも含めた、幅広い市民層にまで浸透させていくことを目指すということです。新しい、開かれた脱原発運動を展望したいと考えます。

展望をひらくために
 しかし、「結・広島」という単独の市民グループを母体とした運動では、これ以上の大きな展開は望めないと考えます。大きな展望を描くには、「結・広島」もその構成員の一つであるような、もっと幅広い活動母体が必要だと考えます。

 そのためのお知恵を、ぜひ、皆様からお借りし、また、私たちが考えていることの相談にも乗っていただきたいと存じます。そして、できれば、新しい活動母体の推進力となっていただきたいと考えています。

 そこで、甚だ勝手ではございますが、次の会場・日時で、相談会を行いたいと思います。相談会とは言うものの、新しい活動母体の準備会ともなれば、と考えています。

 新年に向け、年の瀬のこの時期に恐縮ではございますが、ご参加いただけますと幸甚です。


【相談会 会場・日時】
日時:12月22日(日)14:00~17:00
会場:広島市中央公民会 3階 研修室1
   (広島市中区西白島町24番36号 アストラムライン城北駅から徒歩3分)

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