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12/14・12/28 本通りウォーク 報告と次回のお知らせ

12月14日(土)第33回/12月28日(土)第34回 の 広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース 伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。

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  • 12月14日(土)は、4人が参加しました。
    請願署名用紙に「伊方原発再稼動反対 広島市議会決議 請願行動進捗報告No2」を挟んで配布しました。
    請願に関連する2013年10月16日広島市議会決算特別委員会第1分科会での田尾健一市議(市民連合)の質問と、それに対する、大きな誤りを含む広島市当局の回答について報告したものです。
    (トップページ右側の「コンテンツ」の中の「請願後報告」の「報告No2」をクリックしてください)

    それぞれのスピーチの概要です。

    ◇じゃけぇさん

    広島から一番近い伊方原子力発電所再稼動反対を訴えて歩いています。
    「日本の原発は安全」「事故を起こすことも想定しない」と言って原発を稼働してきましたが、福島で原発事故は起こってしまいました。
    福島原発事故以降、日本の原発は苛酷事故を起こす可能性が十分にあり得ることが前提となっています。

    今、すべての原発は止まっていますが、電気は足りています。
    しかし、原発の再稼動申請は次々と出されています。
    再稼動最有力候補となっているのが、広島から一番近い、四国にある伊方原子力発電所です。
    伊方原発の再稼動を容認するということは、「私たちの住む広島から一番近い原発で事故が起こってもかまわない」「事故が起これば、広島で築き上げてきたものすべてを捨てて避難してもかまわない」と言っているのと変わりません。
    だまっていては、容認しているととられてしまいます。

    新聞やテレビで、「原発再稼動のための『安全審査』が行われている」と報道していますが、「安全審査」という言葉は存在しません。「規制基準適合性審査」と言います。
    この審査に適合しているからといって、事故を起こさないという保証は一切されていません。
    原発は、苛酷事故を起こす可能性が十分あり得ることが前提で再稼動されます。

    ◇Nさん

    今、建設されている川崎天然ガス発電所は、出力85万キロワットで、原子力発電所1基分にあたります。
    しかも、コストとCO2排出を3分の1削減しています。
    これで、原発は要らないということになります。
    CO2削減で、温暖化ストップに役立つということをわかっていただけると思います。
    電気料金も安くなります。

    以下はすでに報道されている事実です。
    三菱重工ほかは、天然ガス火力発電の熱から電力への転換率を、従来の40%から61%へ向上させ、70%を視野に入れています。
    コストも、CO2の排出も、3分の1削減を可能にしています。
    同じく、アメリカのGEは、転換率62%に達し、世界中にガスタービン発電所を3900基建設し、経営の軸足を原子力発電から化石燃料発電(天然ガス発電)に移し変えています。

    CO2削減のためのCOP19(第19回温暖化防止締約国会議)で、日本政府は、CO2大国 中国を含む世界中から、「『増加目標』を出した」と非難されました。
    すなわち、京都会議では、日本に1990年比で6%のCO2削減の義務付けがあり、
    日本は8.2%を削減し、義務を十分に果たしました。
    しかし今回は、「2005年比で2020年3.8%」という目標を出しました。
    これは、言い換えると、1990年と比べると3.1%CO2をたくさん出すということになってしまったわけです。
    この理由を、日本政府は「原子力発電がゼロだからだ」と説明しています。

    ところが、今申しましたように、最近、化石燃料をエネルギー源とした発電技術が大変発達しまして、例えば、天然ガスは3分の1、燃料を減らしています。
    ということは、十分に二酸化炭素を減らし、コストを減らすということになります。

    日本の発電のエネルギー源は、天然ガスが41%、石油が17%、石炭が28%です。
    41%の天然ガスを、新しいガスタービン発電システムに変えると、13.7%CO2は削減できます。
    おそらく世界でも指折りの削減率になると思います。
    このような技術が、もうすでに川崎天然ガス発電所で完成しつつあります。

    ですから、改良された天然ガス発電を普及することは、脱温暖化に貢献しますし、脱原子力発電に直結することになります。

    現在、太陽光発電は、ドイツが世界の39%を占め、日本はわずか7.7%に過ぎません。
    また、風力発電は、中国の26.8%、アメリカの21.2%に対して、日本は0.9%に過ぎません。
    「高い、高い」と言われている自然エネルギーも、やる気になれば、ドイツも価格を下げていますし、どんどん技術を発達させています。
    これは、原発をやるために、自然エネルギーを「高い、高い」と言ってやらないでおくことが、一番進歩を妨げています。

    このような改良された天然ガス発電や石炭発電を世界に普及させることで、世界の温暖化防止にも役に立つことになります。
    つまり、脱温暖化は脱原発から始まるということを、ぜひ皆さん頭の隅に入れておいていただきたいと思います。

    ◇網野さん

    私たちは、個人で集まって、広島市議会に、伊方原発再稼動反対決議を求める請願を出しました。
    広島市民にとって、伊方原発がたった100キロのところにしかなくて、この原発が福島並みの苛酷事故を起こしたら、広島が1週間で実効線量4ミリシーベルトの被曝を被るということが、原子力規制委員会のシミュレーションで予想されています。
    ということは、私たちは一時移転の対象になります。
    このことが示されているまま反対をしなければ、私たちは「いざとなったら避難してもいいよ」と言っていることになる、この事実があるために、私たちは反対をしています。

    私たちは、「原発一般」ではなく「伊方原発3号機の再稼動」に反対しています。
    私たちの「生存権」を守るために私たちは反対しています。
    このことをご理解くださって、原発賛成・推進をおっしゃっているけれども「自分の住みかを追われたくない」という方も、この請願には参加してくださっています。
    私たちの目的は、私たちの生活権・生存権を守ることです。

    私たちは、今、実は、伊方原発3号機の再稼動を認めたら、「私たちは避難してもいいよ」と言っていることになっています。
    皆さんが、本当はこれを知らなければいけないのですが、マスコミがこれを報道しません。
    それで、私たちは、これを調べて、皆様にお伝えして、この事実だけは皆さんに知っていただきたいと思ってこうやって歩いています。

    原発は、「重大事故が起こる」ということが前提で再稼動されます。
    原発は、「事故を起こさない」という安全を保証されて再稼動するわけではありません。
    今、原子力規制委員会が行っている審査も、テレビや新聞では「安全審査」と言っていますが、これはデタラメです。嘘です。

    原子力規制委員会のホームページの4月3日の議事録31ページを見ていただければ、「安全基準」から「規制基準」に、名前をわざわざ変えていることがわかります。
    誤解されては困るからです。
    「安全基準」を作った国は、世界中どこを見渡してもありません。

    日本は長い間、「原発は絶対事故は起こさない」ということが前提で原発を推進してきました。
    だから、電力会社、事業者そのものに原発に対する「安全文化」は育っておりません。

    「安全審査」は存在しません。
    今行われているのは「規制基準適合性審査」。これは、機器や設備の性能の審査です。
    安全を保証し、確認するものではありません。
    電力会社も、原子力規制委員会をやりとりする際は「安全審査」という言葉は使っていません。
    私たち一般市民、もしくはテレビや新聞の記者に対してだけ、「安全審査」という言葉を使っています。
    だまされないようにしてください。

    最終的には、政府が、「安全を確認された原発を再稼動する」という条件があって、政府が認めた原発が再稼動されます。
    ところが、その前提となる「安全審査」そのものがありません。
    皆様にこのことに気がついてほしくないために、わざわざ「規制基準適合性審査」を「安全審査」と言い換えて私たちに伝えているのが実態です。

    私たちのスタンスは、みんなできちんと第一次情報にあたって、正しい判断をするための情報を得ましょう、ということです。

    原発は、苛酷事故を起こす可能性が十分にあります。
    このことが前提で再稼動審査が行われていますし、規制基準が出来上がっています。
    もともと、原子力規制委員会は、「リスクゼロはない。最初から我々は万歳しているんだ(=お手上げだ)」と言っているんです。
    つまり、「重大事故」は前提です。ただ「起こす可能性を低くしよう」ということにしています。
    ですから、誰も安全を担保できません。安全を審査できません。
    ですが、私たちに向けてだけ、「この審査を通れば安全なんだ」と思わせるために「安全審査」という言葉を使っています。

    地元、与党の議員さんからも、反対だという声が聞こえています。
    ただ、与党の議員さんは、党の方針で動けません。
    だから、私たちが共同請願人をいっぱい集めれば、動くことができます。
    小泉さんが、自民党の中でも原発反対の人間は半分くらいいるんだと言っていましたが、これは私たちにもわかります。
    自民党の議員さんが「わしも反対なんよの」と、おっしゃてくださっています。
    これは、私たちの生存権の問題ですので、このことだけは知っておいていただきたいと思います。
    今、原発に推進だとか反対だとか、この問題に関しては関係ありません。
    私たちの広島を守るかどうか、私たちの命を守るかどうかの問題となっています。
    私たちの手で広島を守らなければ危ないことになっているということは、資料を見ていただければおわかりになると思います。

    ◇原田

    広島から100キロのところにある伊方原発の再稼動が迫っています。

    現在、原発は苛酷事故を起こす可能性があるということを前提としています。
    これをそのまま認めることは、私たちの命・安全・財産が原発苛酷事故によって失われてもかまわないと認めることにほかなりません。

    伊方原発は通常運転でも大量のトリチウムを放出している危険な原発です。

    原子力発電所を今運転しなければならない必要性は、まったくありません。

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    • 12月28日(土)は5人が参加しました。
      請願署名用紙に「伊方原発再稼動反対 広島市議会決議 請願行動進捗報告No3 伊方原発3号機再稼動問題は『生存権問題』か『エネルギー問題』か~広島市長に質問書提出~」を挟んで配布しました。
      (トップページ右側の「コンテンツ」の中の「請願後報告」の「報告No3」をクリックしてください)

      このたびも、5人がそれぞれスピーチしながら歩きました。

      原発再稼動について、福島原発事故以後、地元自治体の発言権は非常に大きくなっていること、
      原発再稼動問題は住民の生存権問題だということ、
      自治体は、住民の命・健康・財産を守るという最も大切な責務を果たさなければいけないということを、
      今回は特に強調したかったのですが、どこまで伝わったでしょうか?

      哲野さんは、伊方原発の「規制基準適合性審査」について、四国電力の提出した書類のうち、特に進んでいないのが、「重大事故発生時における手順・体制の整備」などの、いわばソフト面にあたる部分だと指摘、
      それも当然で、暗闇の中で苛酷事故に対応しなければならない場合や、その対応についてわかっている人がそのときに無事でいられない場合など、あらゆる可能性があることを指摘されました。

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      ◇次回第35回のウォークは、

      2014年1月11日(土)15:30~16:30
      元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース

      という予定です。
      よろしかったらご参加ください!

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