広島1万人委員会

第51回伊方原発再稼働を止めよう！
日時：9月27日（土曜日）15時～16時
集合場所：広島平和公園元安橋東詰め（花時計前）
　　　　　本通り～金座街往復

宜しければご参加ください。

▽第50回チラシ
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140913.pdf

９月１３日（土）第５０回 広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース 伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。
チラシは、こちらです。
　↓
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140913.pdf

チラシのタイトルは
「四国電力・伊方原発苛酷事故に対し広島市が採れる唯一の防災対策は？
―伊方原発を廃炉に追い込むこと」

・自然災害に連動して原発災害が起こる危険性と、原発災害が自然災害に重なることで起こる悲惨な状況

・自然災害からの復興はあっても、原発災害からの復興はないこと

第５０回のウォークのテーマは、このようなことでした。
哲野さんのスピーチと合わせて、福島第一原発近くの双葉町中心街の光景をバックとしたプラカードに、ご注目ください。

６名が参加。４名がスピーチを行いました。
スピーチの内容を次に貼り付けます。

原田

〈原田〉

先日の土砂災害は、自然災害の恐ろしさと自然災害に備えることの重要さを私たちに教えました。
しかし、広島市は今、自然災害に加えて原発災害というものに備えなければいけない状況にあります。
広島市から100キロしか離れていない愛媛県の佐田岬半島の付け根あたりに四国電力の伊方原子力発電所があるからです。

伊方原発の敷地の中には、現在、およそ800トンの放射性物質があります。
伊方原発で福島原発事故のような事故が起こる可能性は十分にあります。
福島原発事故並みの事故に留まらない事故が起こる可能性もあります。

日本で、原発苛酷事故が起こるとすれば、それは自然災害と連動する形で起こる可能性が高いと考えられます。
特にこの伊方原発は、南海トラフ大地震の震源となる地域に建っています。
また、すぐ近くには、中央構造線という大きな活断層があって、これも大地震を起こす可能性があります。
今皆さんと一緒に考えてみたいことは、もしこの伊方原発で南海トラフ大地震に連動して原発事故が起こったら、広島市はどんなことになるだろうかということです。

南海トラフ大地震というのは、昨年の1月に政府の地震予知連絡会が、今後30年の間に南海トラフを震源とするマグニチュード8～9の大地震が起こる確率は60%～70%であるとしています。

その30年間というのは、30年後かもしれませんし、明日かもしれませんけれども、この期間に南海トラフを震源とする大地震が起こることは、もうほぼ確実だということです。

一方、この南海トラフ地震が起こるとき、広島市はどのような状態になるのかということについては、広島県の想定があります。

これは、広島県の想定では、最大地震動が震度6弱、広島市の面積の約9%で液状化が起こり、さらに、津波で中区と南区の大部分、それから佐伯区と西区と東区と安芸区の一部分が浸水するとされています。
津波の高さは、高い所で3ｍから4ｍに達するとされています。
約2万棟の建物が全壊し、4万5千棟の建物が半壊するという予測もされています。

そのとき、広島市から100キロの所の伊方原発周辺はどんなことになっているのか。
南海トラフの震源から離れた広島市がそういう状態ですから、伊方原発周辺は、もっとすさまじい状態になっていると考えられます。
ですから、苛酷事故が起こったときに、四国電力の社員の人たちがそれにちゃんと対応することができるかどうか、非常にむずかしい状態だと思います。

それでは、次にどんなことが起こってくるのか。
広島市は、先ほど述べたように、液状化でたくさんの建物が倒壊し、さらに3ｍ～4ｍの津波で逃げ遅れてしまう人もいる、そうしたところに今度はさらに伊方原発から放出される放射能が襲いかかるということになります。
建物の下には救助を待っている人がいる、そして津波で流された人もいる、そうした人を救助しなければいけない、そんなときにさらに放射能の雲が伊方から到達する。
こういう事態が起こることが、国の想定や県の想定を組み合わせると、見えてきます。

自然災害だけだったら、すぐに救助の体制を組むことができます。
しかし、そこに放射能が襲ってくる場合、救助ということは不可能になってしまいます。
倒壊した建物の下にいる人たちや、津波で行方不明になってしまった人たちを救助・捜索する時間もなく、広島市民は避難しなければならなくなってしまいます。
しかしまた、その避難の経路や方法、さらには避難先が確保できるかどうかということも、これは非常にむずかしいことだと思います。

考えたくないことではありますけれども、これだけ自然災害がいろいろ起こる―これはもう地球の上では当然のことです―その上に、非常に近い所に原発が存在しているという、今私たちが暮らしている条件の中では、当然こんなことを想定しておかなければいけないと思います。
ではそれに対して、どうやったら広島市民の命とか生活を守ることができるんだろうか。
放射能を空中で止めることはできません。放射能がやってきたら逃げるしかありません。
しかし、その逃げるということは、その地震や津波の被害で救助を待っている人たちを見殺しにして逃げるということになってしまいます。
さらに、この100万の市民が一斉に逃げるような道路も、交通手段も、また避難先も、確保することは困難です。
そう考えたとき、原発事故に対処するただ一つの方法、それは、原発を止めることの他にないんじゃないだろうか。
私たちはそう思っています。

〈重広〉
広島から約100キロの位置にある、四国の愛媛にある伊方原発が、広島市から一番近い原発です。
瀬戸内海の方に向かって建っています。
風も、潮の流れも、広島市の方に向かって流れています。
伊方原発は今止まっていますが、再稼動の準備が着々と進められています。
福島第一原発事故はまだ収束していません。
収束する目処すら立っていません。
その間もずっと放射性物質は放出され続けています。
2011年3月11日からずっと日本は、「原子力災害緊急事態宣言発令中」です。

３・１１以降の日本では、「原発は事故を起こすもの」として再稼動が進められています。
原子力規制委員会は、日本全国にある原発で福島第一原発並みの苛酷事故が起こったら放射性物質がどのように拡散するかのシミュレーション結果を公表しています。
そのシミュレーションによると、広島市から一番近い伊方原発で福島第一原発事故並みの苛酷事故が起これば、広島市内は1週間で4ミリシーベルトの実効線量になるということが予測されています。

自然災害は、人間は元いた所に戻ってこられますが、原発事故は、ひとたび事故が起こってしまえば、そこに人間は帰ってこられなくなります。

しかし、今の日本は、「原発は事故を起こすもの」として、再稼動が進められています。
新しくつくられた再稼動のための原発の規制基準は、「原発は事故を起こすもの」ということが前提でつくられた基準です。
新しい規制基準に適合していても、決して事故を起こさないわけではありません。
「安全です」「安全です」とニュースで市長や国会議員がおっしゃっていますが、何がどうであってどう安全なのかとは、はっきり言いません。
「決して事故を起こしません」とは、誰も言ってくれていません。
「事故を起こすかもしれないけど、原発を再稼動します」ということです。

３・１１以降、日本の原発をとりまく環境は大きく変わりました。
原発は事故を起こすということが明らかになってしまったからです。
原子力規制委員会は「地元住民の理解と賛同が得られなければ、その原発の再稼動は認められない」と言っています。
広島市から約100キロの所にある伊方原発で福島第一原発並みの苛酷事故が起これば、私たちは広島市内には住めなくなってしまいます。
伊方原発の再稼動問題に関して、私たち広島市民には発言権があります。

去年の9月に広島市議会に伊方原発再稼動反対の決議を求める請願を提出いたしました。
広島市が伊方原発の再稼動に反対するという意思表示をすることは、大きな影響力があります。
広島市が伊方原発の再稼動に反対しているということを無視して、伊方原発の再稼動の決定を政治的判断で下すことは、かなりむずかしいことだと思います。
それは、明らかに独裁政治だからです。

伊方原発再稼動反対の決議を求める請願の共同請願人を募っています。
署名していただくことで共同請願人となることができます。
この請願に拘束力はありませんが、より多くの市民が伊方原発の再稼動に対して反対の意思表示をしているという大きなプレッシャーを広島市議会に与えることができます。
伊方原発再稼動反対の政治的意思表示をちゃんとしたいという方は、ぜひこの請願の共同請願人となってください。

反対ですと意思表示しなければ、Yesと同じになってしまいます。
わざわざ向こうの方から「反対ですか、賛成ですか」と聞きに来てくれはしません。
自ら進んで「反対です」と意思表示をしなければ、賛成ととられてしまいます。
私たちひとりひとりが伊方原発の再稼動に「反対です」と意思表示することによって、伊方原発の再稼動は止めることができます。

〈哲野〉
先日、土砂災害がありました。
まだ、正式に名称は定着していませんが、「広島土砂災害」と命名されるようです。
ご承知のように、安佐南区八木地区、緑井地区、山本地区、安佐北区では可部付近、ここら辺で土砂災害が起こって、家が押し倒され、73人の方が亡くなった。
まだ、お一人、行方不明です。
災害が起こった翌日から、広島県警、自衛隊、海上保安庁、大体毎日3500人体制を組んで、現場で捜索活動が始まりました。
9月10日にこの3500人体制は解かれたそうですが、今も、お一人残った行方不明者を捜索しています。
すぐにボランティア活動の人たちが、これも大体1日1500人くらい出て、復旧活動に入りました。
被害を受けた方も、大体2～3日後には自宅に戻りながら、泥を掻き出したり、復旧活動をしております。

広島市の災害としては、おそらくは20年に1度くらいの大きな災害です。
ここで皆さんに考えていただきたい。
災害が起こった翌日から、3500人体制の捜索隊。
まず、行方不明の人をみつけなきゃ、話しは始まりません。まず、これが最優先です。
そして、ボランティア活動の人たち。
これが、この災害が、もし、原子力災害、放射能災害だったら、と想像してみてください。

今、プラカードに、福島第一原発事故のすぐ間近、双葉町の中心街の、去年7月頃撮影した写真が載っております。
商工会議所のすぐ近くの付近で、これはグーグルマップからグーグル・レビューというモードでどなたでもご覧になれます。この写真も、そこから借用してきたものです。
建物は残ってる。
「原子力を正しく理解して明るい未来を」というスローガンを使った横看板も残ってる。
町もそっくり残ってる。
しかし、人っ子一人いない。
これ、一種異様な光景ですよね。

広島原爆では、一面焼け野原になりました。
これが災害のイメージです。
先日の広島土砂災害でも、泥や瓦礫に埋まった家、なぎ倒された家、樹木、これが自然災害の、私たちが持っているイメージです。
しかし、放射能災害はそうではありません。
放射能災害は、一見、災害現場とは見られない。
しかし、人っ子一人いない。

なぜ人っ子一人いないのか。
目に見えない放射能が、私たちの健康を、生命を、むしばんでいくからです。
今、福島原発の敷地のすぐ横の双葉町に入っていくことは、ここで生活することは、これは一種の自殺行為になります。
ですから、人が入れません。
町もそっくり残っているのに人っ子一人いない風景。
一種のＳＦみたいな世界です。
実は、この写真、この光景が、原子力災害の本質を表した光景です。

放射能のために人が近づけない。
人の近づけない所に、復旧も、復興も、あり得ません。
自然災害では復旧・復興はできる。しかし、放射能災害では復旧・復興は不可能だ。

こう言うと、「いや、広島原爆では、我々は復興したではないか」こういう声が聞こえてきます。
広島原爆からは、我々は、広島は、復興いたしました。それが可能でした。
なぜ可能だったか。
1945年、広島に落とされた原爆は、核兵器としては、まだまだよちよち歩きのベビーでした。
したがって、使用している核分裂物質、これは約60㎏。60㎏ですよ、皆さん。
ところが、65年あまり経った事故当時、核技術はさらに肥大化してました。
わかりやすく言うと、使用している核燃料の量が全然違う。
福島原発事故の時、初期に大量放出された核燃料の量は、130トンと想定されています。
130トンです。
広島原爆から広島が復興できたのは、わずか60㎏という放射性物質があったということ、それが、核分裂の放射能は別として、降下物は、9月の枕崎台風で地表から吹き飛ばされていった。
つまり、福島原発事故に比べれば、はるかに放射能そのものの影響が桁違いに小さかった。
だから広島は復興できた。
しかし、今の原発、そんななまやさしい量じゃありません。
申し上げたように、福島第一原発事故の初期、大量放出期に出た放射能は、1ヶ月弱の間に130トンです。
そのほかに、今、約170トン分が、危険にさらされています。
放射能災害は、原子力災害は、一旦起これば、もうとりかえしのつかない、復旧・復興の不可能な事態です。
これが、1945年と2011年の決定的な違いです。

放射能災害からは復興できない。
一旦苛酷事故が起これば、我々の住む地域は、全滅。
今プラカードに掲げてあるような、双葉町のような光景が、日本中でどこにでも見られるようになるはずです。
今日私たちが今ここでこうやって物好きにも歩いている理由は、この危険を広島にもたらす可能性のある原発が、広島からわずか100キロ程度の所、しかも瀬戸内海のほぼ海の上と言っていいような、そういう所にあって、再稼動しようと、もう一回動かそうということで、今、申請が行われているからです。

広島から最も近い原発、四国電力の伊方原発。
位置関係は、皆さん今プラカードに掲げておりますので確認してください。
わずか100ｋｍの所にある原発、これがもし苛酷事故を起こしたら、こういう想像をしてみることは、決して無駄なことではありません。
むしろその想像をすることが、私たちの広島を守る最も有力な発想になるかもしれません。
伊方原発内には、800トンの核物質が蓄積されています。

申し上げたように、広島原爆で使われた核分裂物質は60㎏、福島第一原発事故で初期大量放出期に出た放射能は130トン、広島からわずか100ｋｍの所にある伊方原発内に蓄積されている核分裂物質は、800トン。
60㎏、130トン、800トン。この数字を皆さんしっかり頭に入れてください。
もし、伊方原発敷地内にある800トンの核分裂物質が一斉にあふれ出れば、これはもう中国地方、四国地方、全滅です。
今プラカードに掲げてあるような、人っ子一人いない、そっくり残った町、このＳＦのような世界が、中国地方と四国地方に現出するはずです。

伊方原発が苛酷事故を起こす可能性はあるのか。
その可能性はまったくないのか。
これが、私たちにとって大きな疑問になってきます。
原子力規制委員会は、この問題に対して、明快に答えを出しています。

その答えは、「絶対に安全な原発は、世の中に存在しない」これが、原子力規制委員会、それのみならず日本の多くの学者の、ほとんどの学者の基本認識となっています。
つまり、可能性はあるわけです。
それは、1000年に1回かもしれません。
100年に1回かもしれません。
30年に1回かもしれません。

かつてチェルノブイリ事故や福島苛酷事故、そして遡って言えばロシアで起こった苛酷事故、大体20年に1回のペースで起こっています。
ですから、伊方原発が福島並みの苛酷事故を起こす可能性は、可能性として決して否定できない。
後は、確率の問題です。
どのぐらいの確率で起こるのか。
しかし、私たちにとっては、確率問題じゃないですよね。
100年に1回だからいいよ、10年に1回は困るけれども、100年に1回はいいよ、と、こういう話には絶対なりません。
可能性が少しでもあるならば、その可能性はつぶしておく。
可能性をゼロにする。
これが正しい対応だと思います。

〈網野〉
広島から一番近い原発は、四国の愛媛県の佐田岬半島、伊方町という所にある伊方原発だということを、どうか知っておいてください。
たった100キロしか離れていない伊方原発、ここでもし苛酷事故が起こったら、これは原子力規制委員会がシミュレーションを出しているんですけれども、これによると、100キロ離れた広島市、被曝線量4ミリシーベルト、空間線量率40マイクロシーベルト／時。
ちなみに、避難の基準である空間線量率は20マイクロシーベルト／時ですから、明らかに倍の数字になり、私たちが一時移転という名の避難を強いられることになります。
逃げたら、帰れません。
ちなみに、40マイクロシーベルト／時というのは、今の福島原発事故敷地内の免震重要棟前のあたりで観測される数値です。
20マイクロシーベルト／時というのは、大体、今、汚染水タンクがあるあたりで時々観測される数値です。
こうなったらもう、当然ですが、私たちは帰ることができません。

それを認めて再稼動しますか、というのを問われているのが、今現在です。
これが嫌であれば、私たちは「反対」と言わなければなりません。
黙っていたら賛成です。
黙っていたら、誰も、賛成ですか、とか、反対ですか、とか、国や推進側の人たちは聞いてきません。
黙っていてくれた方がありがたいから、聞きません。
だから、反対の方は、反対の政治意思を示すことが今、重要になってきています。

先日、川内原発の審査書が通りましたけれども、これで再稼動が一歩進んだかのような宣伝がされていますが、まだまだです。
マスコミの方々がいろいろと画策されていますけれども、地元、特に100キロ圏は、計算上どこも「一時移転」＝避難の対象になりますから、100キロ圏の自治体、市町村で「反対」の政治意思表示、例えば、市議会で反対決議を挙げるとか、市長さんが反対だというような声明を出すだとか、こういったことが決定的に重要になってきます。
これを出すことによって、その自治体の総意として反対の意思が示された、これを無視して、政府が強制的に再稼動を進めることは、おそらくむずかしいでしょう。

今、大事なことは、反対は反対と言わなければいけないということです。
いけないっていうか、反対にならないんです。
黙っていたら賛成です。
「反対だなあ」って思っていても、黙っていたら、賛成になります。
それが、今の、現在の状況です。

皆さんがどうするか、賛成するか、反対するかは、皆さんお一人お一人の判断になってきます。
その際、今どういう状況なのか、どういうことが進められているのか、放射能は安全なのか、安全ではないのか、そういったことを、私たちは毎週調べて広報のチラシを作っております。
ご参考になさって、判断の材料になさってみてください。

みなさま
（Ｂｃｃで失礼します）

８月２３日（土）第４９回 広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース 伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。

チラシは、こちらです。「伊方原発再稼動反対 広島市議会決議請願 進捗報告No4」です。
　↓
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140823.pdf

７名が参加。６名が、それぞれがスピーチしながら歩きました。
スピーチの内容を次に貼り付けます。

◇
ご通行中の皆様、商店街の皆様、お騒がせいたします。
毎月2回定例の伊方原発再稼動に反対するウォークを行っております。

一昨昨日の未明広島市を襲った土砂災害でたくさんの方が亡くなられ、今もたくさんの方が行方不明になっていらっしゃいます。
ほんとうに言葉をなくすような悼ましい状況です。
こうやっているよりは、スコップを持っていって土をかきだすことをやりたいような気持ちがしますけれども、今は、この土砂災害よりもさらに危険な災害の中に広島市をたたき込む可能性をはらんでいる原発について皆様と認識を共有したく、こうやって歩いております。

広島から近いところに原子力発電所があるということ、そして、この原子力発電所がもたらす災害とはどのようなものなのかということ、そして、この原子力災害から広島市民を守るとはどういうことなのかということを、皆様と一緒に考えていけたらと思います。

広島市から100キロしかないところに、実は、原子力発電所があります。
四国電力の伊方原子力発電所です。

先日の土砂災害をもたらしたのは、伊予灘から湿った空気が北上し、広島湾に入って、山にぶつかって、積乱雲を次から次に作って、あの大雨をもたらしました。

今、私たちが問題にしている伊方原発は、まさにその伊予灘に突き出している佐田岬半島の付け根あたりにあります。

同じコースを、もし伊方原発で過酷事故が起こった場合、今度は大量の放射能を含んだプルームが北上して広島湾に入り、この広島市を放射能で包んでしまうということが容易に想像されます。

広島市から100キロのところに、広島市を大きな災害に陥れる危険性をはらんでいる原発があるということを、まず知っておいていただきたいと思います。

じゃあそのとき広島市はどのような状況になるのかということですが、これは、原子力規制委員会という、原発再稼動のための審査を行っている国の機関が、シミュレーションを行っています。

それによると、伊方原発で福島原発事故並みの事故が起こった場合は、広島市の被曝線量は1週間で4ミリシーベルトになるという結果が出ています。

これは、1年も経たないうちに100ミリシーベルト以上の被曝をしてしまうという被曝線量です。

現在の避難の基準では、原発事故が起こった場合は、「年間100ミリシーベルト以上の被曝をしないんだったら逃げなくていい」ということになっています。

だけど、この広島市の被曝線量は、1年も経たないうちに100ミリシーベルトを超えてしまうであろう、そして、広島市民は避難しなければならない、このようなことが、原子力規制委員会のシミュレーションで示されています。

これは、数字上の話です。

今、この土砂災害の惨禍を目の前にして、私が思うことは、ほんとうに災害が起こったときにはどのようなことが起こってくるのか、それをもっとリアルに、私たち考えておかないといけないんじゃないかな、ということです。

広島市から100キロの伊方原発で原発事故が起こったときに、じゃあどんなことが起こるのだろうか。

おそらく、その原発事故は、単独の事故として起こるのではなくて、大地震とか大津波といった自然災害と連動する形で起こる可能性が、非常に高いと考えられます。

伊方原発は、これから30年以内に起こることがほぼ確実だと言われている、南海トラフ地震の震源域に建っています。

南海トラフ地震といった地震が原発苛酷事故の引き金になる可能性は非常に高いと考えられます。

では地震が起こって、津波が起こったときに、原発の周辺はどういう事態になっているんだろうか？

おそらく、道路は寸断され、土砂崩れであちこちが埋まり、同時多発的に火災も発生し、あちこちで多くの人が救助を求める、そういう事態になっているはずです。

そんな中で、ほんとうに、電力会社の社員が原発事故を収束させる作業ができるんだろうか？

それはすごく疑問です。私は疑問に思います。

そして、事故を収束させることができす、放射能が大量に放出され始めたら、その周辺で救助を待っている人たちの救助という作業も、行うことはできません。

これが、原発事故が、例えば大地震、例えば大津波と連動して起こったときの状況ではないでしょうか？

それでもまだ、私の想像には甘いところがあるかもしれません。
そしてそのとき、広島市はどうなのか？

広島市から伊方原発までの距離は100キロしかありませんから、たとえ風速1メートルの風が広島の方向に向かって吹いていたとしても、1日とちょっとで伊方原発の放射能が広島に到達するということになります。

そのとき、この100万都市広島の市民はどうするんだろうか？

被曝するのが嫌だと思う人、放射能が怖いと思う人は、いっせいに避難を始めると思います。
けれども、そのときに、逃げるところがあるか？
広島市がそういう状態のときには、廿日市市も、江田島市も、呉市も、みんな広島市よりももっと高い被曝線量の中に包まれています。
だから、逃げるとしたら、東へ逃げるか、北へ逃げるかしかありませんけれども、例えば、国道54号線を北に逃げようとしても、この広島市の住民がいっせいに北に向かって避難しようとしたら、とてもじゃないですけれども、車が動く状態ではないと思います。
そのような中で、あてもなく、だけどとにかく北に向かって、東に向かって、広島市民は避難しようとするしかないのではないかと思います。

じゃあ、このような原発災害から市民を守るというのはどういうことなんだろうか？
それは、細かい防災対策を立てるということなんだろうか？
だけど、放射能に対する防災と言っても、「逃げる」ということしかありません。
そして、100万の人が逃げる場所を確保する、これは、不可能だと思います。
だとすれば、伊方原発で起こる原子力災害から広島市民を守る方法は、一つしかない。それは、原発を止める、ということだと思います。
そして、今、大切なのは、伊方原発の地元の住民である私たちが、原発は動かしてはいけない、という声を大きく上げること。

今、地元住民の声というのは、福島原発事故の前と比べるたら比べ物にならないほど、大きな力を持つようになっています。

ですから本気になって、伊方原発の地元住民である私たちが「伊方原発の運転をしてはいけない」という声を上げれば、それほど、不可能なことではないと思います。

原発の再稼動を最終的に決定するのは内閣ですけれども、阿部内閣がその声を100％無視するということはおそらくできないと思います。

広島から100キロのところに伊方原発という原発がある。
この原発が広島市を恐ろしい災害の中にたたき込むそういう危険性を持っている。
そして、その原発に対して市民を守る方法というのは、この原発を止めるということ以外にないんだ、ということ、そしてそれをするのは、地元住民のはっきりとした意思表示しかない、ということを伝えたいと思います。

失礼いたしました。

◇

皆様、私は、日々新聞を読みながら、ずっと考えてきたことがあります。
それは、新聞は、時に政権批判をするし、いろんな人の意見を載せています。
それで、自分が読んでいる新聞は、いったいどういうスタンスに立っているのかな、ということを考えていました。

しかし、いっこうにその方向性というものが見えてきません。
そのうちに、ふと気がつきました。
新聞やメディアが一番、頭に置いているのは、多数の人の意見ではないか、ということです。

少数意見は、あんまり問題にされていないと思います。

それも問題ではありますが、政権もやはり民意というものを一番恐れていると思います。

で、民意を形作っているのは、私たち国民一人一人の意思です。

みなさんの中に、自分一人が何か言ったところで世の中変わらないとか、選挙に行っても行かなくてもどうせ変わりはしないとか、政治なんかには関心がないと思っている人はいないでしょうか？
しかし、そういうふうに思うのは間違いだと思います。

政治に無関心な人は、投票に行かず、何も発言しないことで、知らず知らず、政策を肯定し、政権を支持しているのと同じことになっていると思います。

今、原発は、60％の人が反対していると言います。

多くの人が、原発は危険だから、ないほうがいいに決まっていると思っている。

しかし、電気は必要だからしかたないと思って、反対の意思を表明せず、黙っている。

もし再びどこかで福島のような事故が起きたら、黙っていた人々に責任はないのでしょうか？

ご存知のとおり、28年前、チェルノブイリで大きな事故が起きました。

そのとき、私たちの多くは、遠い外国の出来事で、日本の原発は大丈夫だ、と思ってなかったでしょうか？

あるいは、目に入っては消えていくニュースの一つとして、聞き流し、無関心になっていなかったでしょうか？

あのとき、多くの人々が、自分たちの身にも起こり得ることとして考えていたら、あの後原発を止めていたら、福島のような事故はきっと起こらなかったでしょう。

異を唱えなかった私たちに責任があると思います。

今、民主主義社会に生きる私たちは、自分たちの生命と生活を守る権利を持っています。

それを脅かすものに対して反対を唱える権利があります。
その一方で、子どもや孫の世代、後世の人々に対する責任も負っていると思います。

私たちが誤まった選択をした場合、後世に禍根を残すことになるのは、歴史が示していると思います。

原発は、もうすでに、取り返しがつかないところまで来てしまっていると思います。

私たちの世代で、核のゴミの処分できないものを作ってしまって、ずっと先の人々に、その任を負わせようとしています。
あまりに無責任ではないでしょうか？
それだけ考えても、再稼動などもってのほかだと思います。

このたびの安佐南区の土砂災害で、災害というものがにわかに身近なものに迫ってきたと思います。
近くにある伊方原発が再稼動され、地震によって事故が起きたら、私たちは家を置いて避難しなければならなくなります。
避難生活がどういうものか、原発事故が何を意味するか、現実のものとして考えられるのではないでしょうか？

今、民主主義の日本で世の中を変えていくのは、政府やメディアではありません。
私たち一人一人です。
一人一人が政治について考え、自分の意見を表明していくことが大切だと思います。
ありがとうございました。

◇
土曜日の夕方、お邪魔をいたします。
四国電力伊方原発についてお知らせしながら歩いております。

広島から最も近い原発は、四国電力の伊方原発です。
広島からわずか100キロメートルしか離れていません。
原子力規制委員会が、放射能拡散シミュレーションというのを出しています。
これは、もし、日本の原発で福島原発並みの苛酷事故が起こったら、各原発周辺100キロ圏はどういう汚染をするだろうかというシミュレーションですが、広島は、ちょうど100キロ圏、1週間で約4ミリシーベルトの被曝をいたします。
1週間で4ミリシーベルトというのは、単純に年間換算してみると、1年間に200ミリシーベルトの被曝線量ということになります。

1986年のチェルノブイリ事故の避難の基準は、1年間で5ミリシーベルトです。
言葉としては「強制移住」。「移住」という言葉を使っていますので、もう帰って来ないことを想定しています。これが5ミリシーベルト。
2011年の福島原発事故、このときは「避難」という言葉を使って「移住」という言葉を使っていませんが、避難基準は20ミリシーベルトでした。
チェルノブイリ事故に比べて、4倍大きくなっています。

現在、全国各地で行われている「避難計画」だとか「広域避難訓練」だとか言われている避難の基準は、年間被曝線量に換算すると、100ミリシーベルトになります。
避難基準は、原発事故のたびに上がって行っています。
申し上げたように、広島は1週間で4ミリシーベルトの被曝線量ですから、年間では200ミリシーベルト、今の原子力規制委員会の規制基準に従っても完全に「避難」の地域に入っています。

今、訓練が行われているのは、「即時移転」の区域です。
これは、1週間でなんと50ミリシーベルトの被曝をすると予測されたところ、すなわち30キロ圏が避難訓練を今していて、広島のような100キロ離れたところは避難訓練がまだ義務付けられていませんが、今、原子力規制委員会が新しい規制基準を改定中なので、30キロから確実に広がっていく、多分50キロくらいになるんじゃないかと思います。
50キロくらいにしないと、ツジツマが合いませんので、多分こんな数字になるんじゃないかと思います。
どんどん、原発事故による被害が、その被害の範囲を、予想の上でも、増している。

もし、年間200ミリシーベルト被曝するこの広島の私たちが、伊方原発再稼動に黙っていればどういうことになるか。
これはもう、みなさんおわかりですよね。
黙っているというのは、賛成と同じです。

よく会社の会議なんかでやるじゃないですか、賛成に結論を持っていきたいときには、議長は、「はい、反対の方、手を挙げてください」。「反対の方、手を挙げてください」と言われてなかなか手を挙げられるもんじゃありません。

それと同じように、今は、「原発に反対の人は手を挙げてください」―「賛成の人は手を挙げてください」ではなくて、「反対の人は手を挙げてください」、こう言われているわけです。

ですから、原発に反対するためには反対だと言わなきゃいけません。

しかも、３・１１以降のこの日本の社会では、原子力規制委員会の規制基準に適合したから、つまり、法的に再稼動がしていいとなったからといって、再稼動できるという状況ではありません。
政治的な雰囲気、政治的な合意事項があります。
その政治的な合意事項はなんと言っているか。これは、「もし国民が原発に反対だということになれば、原発の再稼動は政治判断としてむずかしい」これが、今の日本の国民の原発に関する政治的合意事項になっています。

ここで問題なのは、国民というのはどの国民なのか？

原発推進の人たちは、できるだけ、この「国民」を狭い範囲にとろうとしている。

例えば、1週間で50ミリシーベルトというべらぼうな被曝をすると予測されている30キロ圏の人たちが「国民」である、こう考える人もいる。

今、川内原発を再稼動を考えている鹿児島県なんかは、典型的に、こういう考え方です。
もっとひどいのは、福島事故前の考え方をそのまま持って来て、原発がある立地自治体だけが、「国民」である―今、中国電力の島根原発がある島根県がちょうど、そういう考え方をしています。
「原発立地地元とは松江市だけである。残りは、周辺自治体である。」こういう考え方になっています。
要は、原発を推進したい人たちは、「国民」の範囲をできるだけ狭くしようとしている。
ところが、私たち原発に反対の人間は、「国民」の範囲をできるだけ広くとろうとしている。

例えば、伊方原発からわずか100キロの私たちの広島―1週間で4ミリシーベルト、年間被曝線量にすると200ミリシーベルトの被曝をするという予測ができている以上、私たちも立派な被害地元、「被害」という意味では、立派な地元です。

原発―特に四国電力伊方原発の再稼動に関して、私たち広島の人間も十分に発言権がある。
もし発言権がないと言うのであれば、「どんな事故を起こしても放射能を広島に及ぼすな」―このことを科学的に実証的に約束してもらわなければいけませんが、そんなことは神様にだってできません。

したがって、私たちも伊方原発について発言権がある立派な被害地元、しかも、100万人以上っていう都市は広島しかないことを考えれば、私たち広島こそ最大の被害地元ということになります。

今日みなさんにお伝えしたいことは、広島から最も近い原発は四国電力の伊方原発。
原子力規制委員会のシミュレーションでは、もしこれが事故を起こせば、年間200ミリシーベルトの被曝をする。広島は、最大の被害地元である。
そして、被害地元である広島が、伊方原発を止める手は、ただ一つしかない。「反対」という政治意思を明確に出すことだ。
こういうことを、みなさんに今日はお伝えしたいと思っております。

◇
ご通行中のみなさま、商店街のみなさま、お騒がせしております。
月に2回、広島市から一番近い伊方原発について、みなさんに知っていただきたく、本通り商店街を歩いております。
毎回チラシをお配りしております。
ぜひお手に取ってご覧ください。

今日お配りしているチラシは、去年の9月に広島市議会に提出した、伊方原発再稼動反対の決議を求める請願の、進行報告のその4になっています。

広島市議会に、広島市から一番近い、四国の愛媛にある伊方原発の再稼動に反対しますという意思表示を、広島市議会が行ってくださいというお願いの請願を、去年の9月に提出しました。
この請願の共同請願人を募っています。
署名することで共同請願人となることができます。
現在、4905人の方が、伊方原発再稼動反対の決議を求める請願の共同請願人となってくださいました。
広島市から一番近い原発は、四国の愛媛にある伊方原発です。
佐田岬半島に広島市に向かって建っています。
潮の流れも、風の流れも、広島市に向かって流れています。
100キロ離れていますが、その伊方原発で福島第一原発事故並みの苛酷事故が起これば、広島市内は1週間で4ミリシーベルトの被曝線量になります。
そこに1週間留まれば4ミリシーベルト被曝するということです。

３・１１までの日本では、原発は事故を起こさない安全な発電方法ですと謳い、稼働してきましたが、そんな中で、福島第一原発事故は起こってしまいました。
福島第一原発事故が起こってからの日本では、原発は事故を起こすものとして再稼動が進められています。
これから再稼動される原発は、決して「事故を起こさない原発」ではありません。
事故を起こす可能性が十分にあり得る原発です。

３・１１以降作られた再稼動のための新しい規制基準は、「原発は事故を起こすもの」ということが前提で作られた基準です。
規制基準に適合しているからといって、決して事故を起こさない原発ではありません。
規制基準に適合していても、事故を起こす可能性は十分にあり得ます。
私たちの住む広島から一番近い伊方原発も、規制基準に適合していれば再稼動されますが、規制基準に適合していても事故を起こさないわけではありません。
３・１１以降、原発をとりまく環境は大きく変わりました。
原発の立地地元の住民の理解と賛同が得られなければ、その原発の再稼動は認められなくなっています。
原発立地地元とは、その原発で事故が起こった際に被害を被ることが予測できる地域です。

広島市から一番近い伊方原発で苛酷事故が起これば、広島市内は１週間で4ミリシーベルトの被曝線量になり、人が住めないほどの線量の汚染区域になります。
広島市は伊方原発の原発立地地元と言えます。
伊方原発の再稼動に関して、私たち広島市民は発言権があると言えます。
私たちが反対の意思表示をすることで、伊方原発の再稼動は止めることができます。
原発の再稼動に反対していても、意思表示をしなければ賛成とみなされてしまいます。

伊方原発の再稼動に反対したいと、反対の意思表示をしたいと、もし思う方がいらっしゃいましたら、広島市議会に提出した伊方原発再稼動反対の決議を求める請願の共同請願人に、ぜひなってください。
この請願に拘束力はありませんが、より多くの市民が、伊方原発再稼動反対の意思表示をしているというプレッシャーを、市議会に与えることができます。
それでもし、広島市議会が伊方原発再稼動反対の決議を挙げることができたとしたら、それは大きな影響力になります。
広島市が再稼動反対と意思表示することで、伊方原発の再稼動は止めることができます。

広島市から最も近い、四国の愛媛にある伊方原発について、みなさんに知っていただきたく、このように月2回、アーケードを歩いております。
毎回チラシをお配りしております。
ぜひお手に取ってご覧ください。

◇
広島市民のみなさま、こんにちは。
反原発のデモを行っております。
一昔前にはやった「文明と共存」というテーマは、いったいどこへ行ったのでしょうか？

私たちは日々、電気を発電し、それをさらに送電し、消費を行っております。
その発電方法に何か間違いはなかったのか、という疑問が、フクシマで起こっております。

原発をいったいどうするつもりなのでしょうか？
原発はそもそもいったい何であるべきなのでしょうか？という疑問が、とても怖いもの、不安なもの、心配なものとして、語られ、または沈黙のままです。

意思表示の方法はまた、たくさんあると思います。
広島市民のみなさま、ただ今、反原発のデモを行っております。
みなさまはどのようにお考えでしょうか？

◇
商店街のみなさま、ご通行中の皆様、お騒がせいたします。
伊方原発の危険を知った私たちは、普通の市民です。
どこの政党の団体でも、宗教団体でもありません。
私たちは私たちなりに調べて、そして調べた内容をチラシにしてお配りしております。
もしよかったらお手に取ってご覧ください。

みなさんの生活の中で、いろんな判断をしなければならない事柄があります。
その中の一つに、原発の問題というのは、どうしても避けられない問題としてあります。
その判断をする際の一つの情報としてご覧になってください。

伊方原発は、広島から一番近い原発です。
ここからわずか100キロ―もしここで苛酷事故が起これば、というのは、私たちの勝手な推測ではなく、原子力規制委員会がシミュレーションを出しています。
それによると、私たちは、「一次移転」という名の避難になります。

つまり、私たちは、「原発は再稼動します。でも、避難してくださいね。なんかあったら、あなたたちは自分の責任で避難してくださいね。」と言われているのが、今の状態です。

これを認めるかどうかは、みなさん一人一人の判断です。

その判断を、今は求められています。
「反対」と言わなければ「賛成」です。
黙っていても、「賛成」です。
そのことは、よくみなさん、社会人にとっては当たり前のことなんでご存知だろうと思いますが、よく計算して、ご自分の意思をお伝えください。

私たちは今、広島市議会に、「反対」という意思表示をしてくださいという請願を出しています。

これに参加していただいてもいいですし、また、お知り合いの政治家さんに話しかけて、「こういうことになっとるから、やめてくれるように動いてくれ。」と頼んだりすることもあるし、いろんな動き方があると思います。

ぜひ、まず、伊方原発が広島から一番近い原発であること、これはどうか、広島のみなさんはよーく知っておいてください。
で、ここでもし事故が起こったら、私たちは避難しなければならなくなるということも知っておいてください。

これはもうシミュレーションで提出されておりますので、今、再稼動を認めたら、当然、避難することも認めるということになるということもみなさん知っておいてください。

そして、反対と言わなければ賛成となる、ということも知っておいてください。

私たちは、賛成など、とてもじゃないけど、できません。
反対です。
なぜ私たちが逃げなきゃいけないんですか？と言ってます。

先日、8月20日、土砂災害がありました。
この原発の問題をすごく危惧してくれて、一緒に請願の共同請願人になってくださった方々も、八木の地区には多かったので、ちょっと心配しています。
原発の災害というのは、原発単独で事故を起こすというのは、かなり確率的には少ないです。
福島原発事故を見ておわかりのように、自然災害と併発して起こるということが、一番考えやすいでしょう。

今、南海トラフ地震が危惧されていますが、ものの見事に、伊方原発は南海トラフ地震の震源域の中にあります。
しかも、世界で有数の活断層、中央構造線のほぼ真上です。
おそらく、この自然災害による事故が起こった場合、かなりの苛酷事故になることが予想されています。
そして、そういった自然災害を考えて、この広島市や広島県の防災対策は作られているんですが、なぜか、地震や津波といった自然災害のシミュレーションはされているんですけれども、それにともなった伊方原発による放射能災害のシミュレーションはされていません。
これが今の広島県・広島市の実態です。
もし、原発の存在を認めるんだったら、当然、原発による被害の想定もしなけりゃいけないでしょう。それは、やってません。

広島市は確か、震度6弱のかなりの被害になる、津波も3メートルぐらい来ることが予想されるってなってるんですけれども、要救助者が市内各地でいるような状況下で、もし伊方原発の苛酷事故が併発して起こったら、当然、その要救助者を助けることなく、いっせいに避難の号令がかかります。

つまり、助けられる人を助けられなくなる。
置いて逃げなきゃいけなくなる。
福島事故でも起こりました。
放射能が大量に放出されたために立ち入り禁止区域ができて、結局、救助に入れない。
それとまったく同じことが広島でも起こるっていうことを、まず、みなさん、このときに、今、イメージしてみてください。

今、広島が置かれているのは、「そういうことがシミュレーションされてますけど、伊方原発動かしますか？」っていうことです。
認めますか、何かあったら、危険で「あなたたち勝手に逃げてくださいね」と言われますけれども、それを認めるんですか、ということが、私たち一人一人に問われています。

どうか、ほんとうに悼ましい土砂災害の後ですけれども、私たちが思ったのは、これでもし、伊方原発で苛酷事故が起こってたら、あの人たちを助けることすらできなかったんだな、と思ったのが、今回の土砂災害での私たちの危惧です。

だから、伊方原発を動かしちゃいけないな、自然災害は、災害が起こっても戻ることができる、でも、放射能災害は、起こったら戻ることができない、これが大きな、自然災害と放射能詐害の違いです。
そのことをよく考えていただければと思います。

お騒がせしております。
伊方原発の再稼動の反対の決議を求めて、今、広島市議会に請願をしています。
そのことをちょっとお知らせしたいと思います。
今、4905人の方が、署名に、共同請願人として署名をしてくださいました。
広島市民の250人に1人が、今、伊方原発の危険に気が付いて、こういう状況になっているということに気が付いて、やっぱり動かしてはいけないという意思表示をともにしてくれています。

いろんな意思表示の形がありますけれども、私たちは、とりあえず市議会に伊方原発を動かしてくれるなと、広島市民の声の代表として、決議を挙げてくれという請願をしています。
どうか、よろしければ、一緒に、ぜひ、共同請願人になっていただいて、広島市議会を動かす力になってください。

私たちはただ、広島を守りたいだけです。
他に何の意図もありません。
ですから、私たちの共同請願人には、右翼の方もいれば、自民党支持者の方も、そして、共産党支持者の方もいれば、公明党支持者の方も、喜んで賛同してくださっています。
私たちは、ただ、広島を守りたいだけです。
よかったら、一緒に、広島を守るために、共同請願人に参加してください。
お騒がせいたしました。
ありがとうございました。

8月24日（日）の第7回総会の報告です。

時間：13：00～16：00
会場：広島市中央公民館　研修室３
参加者：網野　一ノ瀬　青梅　佐藤　重広　哲野　堀江　原田
司会：堀江さん

◆次回（第8回）総会
9月21日（日）15：00～18：00　広島市中央公民館　大集会室１　です。

◆報告
１．請願署名　各自の活動
　・哲野さん　水道労組訪問　組合ニュースに掲載、署名用紙も組合で印刷ということに（→7/12哲野さんメール）
　・8/23のデモのときに名古屋の方が署名
　・佐藤さん　「婦人の友」の会の方に呼びかけ
　・一ノ瀬さん　かかりつけのお医者さんその他に呼びかけ

２．米・反原発市民運動家来日について
　・直前になっても日程が決定できない状況なので、広島への受け入れは無理だと判断した。

〈今後の活動について〉
３．9月の本通りデモ
　・9/13、9/27の15：00～16：00に行う。
　・9/13は、終了後16：30～17：10街頭宣伝。
　・スピーチは、いろんな個性の人が入れ替わり立ち代わり行うのがいい。8/23はそのような形になった。この日は、チラシを受け取る人の層に特に偏りがなかった。
　・佐藤さんより、朝日新聞掲載（7月）の投書紹介。若い人の「政治参加」についての意識を知る参考に。
　　「意識はあっても、人目につくところでチラシを受け取ったりするのは抵抗がある」。

４．伊方原発の認知度についての街頭アンケート
　・9/27の16:30～本通りの前回と同じ場所で行う。スピーカーはアーケードの中に向けない。

５．請願行動進捗報告No4の送付
　・請願署名を郵送してくださった方約100件へ。
　・市議会の各会派へ持参。
　・市の二つの労働組合へ持参or郵送。
　・水道労組へ持参。

６．署名用紙作成と地道な署名集め
　・Ａ４裏表一色刷り（白黒）で見積もりを取る。5000枚～10000枚のオーダーで。（網野さん）

７．広島市議会議員へのアンケート
　・来年の統一地方選挙に向けてのプレッシャーに。
　・広島市民の投票行動の参考に。
　　→原発問題を地方選挙の争点とすることを狙う。
　・10月までには設問を考える。→次回来月の総会の議題に。各自、質問案を持ち寄る。
　・県議にも同様のアンケートを。

〈学習・情報交換〉
９．ABCC（原爆傷害調査委員会）のLSS（Life Span Study）について
　・2014年8月17日の産経新聞、朝日新聞などに、「放射線についての正しい知識を」という政府広報（復興庁・内閣官房・外務省・環境省）が、全面広告で掲載される。（→8/17堀江さんメール）
　　　「国際機関によって設定された科学的な基準にもとづく行動をとってほしい」　レティ・キース・チェム氏　ＩＡＥＡ保健部長
　　　「放射線いついて慎重になりすぎることで生活習慣を悪化させ発がんリスクを高めている」　中川恵一氏　東大附属病院放射線科準教授
　　→放射線の影響を過小評価している、啓発活動が必要、という堀江さんの提起
　　→中川氏、チェム氏とも「広島・長崎原爆被爆者生存者調査」（LSS）を、「科学的」とする根拠にあげている（→8/17哲野さんメール）
　　ということから、この日の学習・情報交換のテーマに。

　・LSS（Life Span Study）とは？
　　　1950年1月時点で生存していた広島・長崎の被爆者約13万人の生涯調査
　　　被爆による健康影響を調査する
　　　白血病・ガンを対象とする
　　　1962年に第1報を出し、2012年4月に第14報を出している
　・LSSの疫学調査としての不備
　　　①「被爆者（研究集団）」約10万人と比較するための「対照集団」となったのは、広島市の約3万人だった→「対照集団」もまた被曝している
　　　②1950年までに亡くなった人は、調査の対象になっていない
　　　③白血病とガンしか調べていない。（他の疾病は一切無視）
　・LSSは、どういう種類の被曝の影響を調査の対象にしているのか
　　　原爆による被曝
　　　①直接一次放射線被曝（外部被曝）
　　　②残留放射線被曝（外部被曝・内部被曝）
　　　③誘導放射線被曝（外部被曝）
　　　④放射性降下物被曝（主に内部被曝）
　　　→LSSが対象としているのは①のみ（→現在も厚生労働省は①の被曝しか認めていない）　　　　
　☆LSSとは、高線量外部被曝によるガン・白血病の調査です。

　・広島・長崎の被爆者の被曝線量はどうやって割り出したのか？
　　　1962年～1964年にネバダの砂漠で行われた「ICHIBAN PROJECT」によって「DOSIMESTRY SYSTEM」（線量推計体系）を作った…T65D
　　　　→1970年代、マンキューソという研究者が、プルトニウム原爆を製造していたハンフォード工場労働者の内部被曝による影響を明らかにする。→T65Dと全く矛盾
　　　　→DS86・DS02という新たな線量推計体系に修正する（ツジツマが合わなくなると、事実を変える）

　・ABCC（原爆傷害調査委員会）の調査の目的は？
　　　①将来の核戦争における兵士・市民の防護策策定のためのデータ収集
　　　②核開発（核兵器・平和利用）を進めるために、内部被曝を過小評価するためのデータ作り

報告　原田二三子

第４９回伊方原発再稼働を止めよう！

日時：８月２３日（土）　１５：００～１６：００
コース：元安端東詰―本通り―金座街（往復）