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第46回伊方原発再稼働を止めよう! 7月5日報告

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みなさま


7月5日(土)第46回 広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース 伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。
チラシは、こちらでご覧ください。
 ↓
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140705.pdf

この回は、A41枚のすっきりしたチラシとなりました。
しかし、伊方原発で福島原発事故並みの過酷事故が起こった場合の、広島市、呉市、廿日市市、大竹市、江田島市、山口県岩国市の予測被曝線量(/1週間)が示してあります。
原子力規制委員会の放射性物質拡散シミュレーションに基づくものです。
ぜひご覧ください。

この回は、いつもウォークをリードするじゃけぇさんが参加できませんでしたが、4名が参加しました。
スピーチの内容を、話題ごとに編集して次に貼り付けます。
網野さんが憲法に関するスピーチをしている時、街中がちょっと、しんとしていたようです(佐藤さん)。
同じ生活者としてのの目線からの、「自分自身の問題なんですよ」という切実な語りかけが、街の人たちに何かを伝えたのでしょうか。

原田

◆広島から一番近い伊方原発
広島から一番近い原発は、四国にある、愛媛県の伊方原子力発電所です。
私たちは中国電力さんの地元の広島に住んでいますからつい島根を想像するんですけれど、島根は135キロ。伊方原発は100キロ、しかも遮るものはありません。
南風に乗って、放射能はまともにこちらに吹いてきます。
伊方原子力発電所は、現在運転を停止していますけれども、再稼動に向けて、準備が着々と進められています。

そのことを知っていた人は約19%(本通りアンケート)
今、四国電力伊方原発が、広島から最も近い原発であることを知っている人は、先日、ここで行った私たちのアンケートによると、110人中21人でした。
パーセンテイジにすると、約19%。
ですから、本通りを今歩いておられる方、19%は、広島から最も近い原発が伊方原発であることをご存知です。
これは、貴重なことです。
危険か危険でないかの前に、まず、伊方原発が広島から最も近い原発であることを知っているかいないか、これは、大きな大きな違いです。
ですから、2週間に一遍、こうやって本通りをぶらぶら行ったり来たりしながら、四国伊方原子力発電所が広島から最も近い原発であることをお伝えして歩いているわけです。

◆伊方原発の危険
この伊方原発は、広島から最も近いだけでなく、大きな危険を抱えた原発です。
プラカードや、今お配りしているチラシに、簡単にその危険をまとめておきました。
燃料にプルトニウムを使っている、いわゆるプルサーマル炉であることも、その危険の要素です。事故を起こしやすい。
また、これから10年間の間にマグニチュード8以上の地震が起こる確率は70%だと言われている南海トラフ地震の震源域に位置していること。
それから、日本で最大の巨大活断層、中央構造線のほぼ真上に位置していること。
なんでこんなところに原発なんかつくちゃったんでしょうねえ。

◆規制委員会の審査が進まない理由
原子力規制委員会という国の機関が、伊方原発再稼動に向けての審査を行っています。
私たちの予測を上回って、原子力規制委員会は割と厳しい審査をしている。
特に、やはり、私たちが懸念を持ったと同じように、原子力規制委員会も、伊方原発と地震の関係を非常に心配している。
ひとことで言って、伊方原発の承認が遅れているのは、はっきりした地震による影響を、四国電力はきちんとしたデータを出さない。
誰も出すことはできません。
こんな地震の巣みたいな所にある原発は、誰も安全であるなんてデータを出しようがありません。
これが、原子力規制委員会で伊方原発再稼動承認の手続きが遅れている理由です。
原子力規制委員会が相当不安を持っている。
私たちが不安を持たなくてどういたしますかという話です。

◆規制委員会の審査は「安全審査」ではない
この審査について、阿部首相や政府の人たちは、そして、マスコミの人たちは、「世界一厳しい安全基準に基づく安全審査だ」と言っています。
しかし、これはまったくの嘘です。
規制委員会が行う審査というのは、福島原発事故以降改定された原子炉等規正法などの法律に既存の原発が適合しているかどうかを審査する、つまり、決められた法律に適合しているかどうかという、その審査を行うだけのことです。
決して、「安全審査」ではありません。
規制基準に適合しているからといって、原発の安全性が保証されるわけではありません。

◆原発苛酷事故は起こることが前提
それが証拠に、原子力規制委員会は、全国の原発で、福島並みの苛酷事故が起こった場合のシミュレーションを行っています。
原子力規制委員会が苛酷事故が起こった場合のシミュレーションを行っているということは、原発苛酷事故は起こるということを前提としているということです。

◆その前提の上で進められる再稼動
伊方原発で苛酷事故が起これば、放射性物質が南風に乗って、まともに広島にやってきます。
水が汚染されます。
山も汚染されます。
牡蠣養殖全滅です。
そういった状態になること前提で、今、原発の再稼動が進められているっていうことを、よーく、まず私たちが知らないといけないと思います。
それでどうするかは、みなさんの判断です。
まず知ること。
まず、私たちがいったいどういう状況にあるのか、どういうことが進んでいるのかを、まず知ることが大事だと思います。

◆自分でやるっきゃない
これは私たちの生活の問題です。
で、こういうことを、新聞も、テレビも、それから、「みなさんの生活を守ります。一票入れてください」と言うどこの政党さんもやってくれません。
なので、私たちはもう、どこにも期待していません。
なので、私たちは自分で声を挙げることにしました。
調べたこと、わかったことをこうやってみなさまにお知らせして歩いております。

◆広島市は1週間で4ミリシーベルト
原子力規制委員会のシミュレーションによると、伊方原発で福島並みの苛酷事故が起こった場合、100キロ離れた広島市の被曝線量は、1週間で4ミリシーベルトになります。
1週間で4ミリシーベルトというのは、どんな数字なのか?
1986年のチェルノブイリ事故のときに、強制移住処分すなわち避難の対象になったのは、1年間で5ミリシーベルトでした。この基準は、現在も有効です。
ですから、1週間で4ミリシーベルトというのがいかに危ない放射線量かは、これで想像がつかれると思います。

◆広島市は「一時移転=避難」が命じられる地域
そして、原子力規制委員会が出している事故時の避難基準によると、広島市を含めすべて、「一時移転」の対象になります。
1時間あたりの空中線量が20マイクロシーベルト/時になると避難の対象になるんですけれども、もう、広島市はその2倍になるというデータがそこに出されています。
私たちは「一時移転」の対象になります。
「一時移転」という避難です。

◆避難して戻って来られない
ちなみにこれ、避難しても戻って来られるかどうかわかりません。
原発事故とはそういうものです。
地震や津波、こういった災害とは違います。
人が住むことができない可能性が出てくる。
それが原発事故です。
なぜなら、原発は放射能を持っている。常に放出しています。
それが事故によって大量に放出されて、土や水が汚染されれば、私たちはそこに住むことはできません。

◆私たち自身の責任
で、これを知らなかったと言うことはできません。
公開資料なので、これを知っていて再稼動に反対しなかったとなると、これは私たちの責任になります。
どうかそのことを皆さん、子どもさんをお連れの親御さんもいらっしゃると思うのですけれども、子どもさんのことを考えながらどうか、こういったことも考えておいてください。
子どもたちを守るのは、大人の責任です。
どういう世界を渡したいかは、私たち大人がしっかり考えることです。
どうかよく考えてください。

◆広島県西半瀬戸内海沿岸地帯はすべて「一時移転=避難」地域
さらに、一時移転を強いられるのは、なにも広島市だけではありません。
今、プラカードや、チラシでお配りしているように、広島市はむしろ被曝線量が低い。
例えば呉市は、一番近いところで、12ミリシーベルト。呉市役所まで、5.6ミリシーベルト。
廿日市は、廿日市市役所まで、4.6ミリシーベルト。
大竹市は、6.3ミリシーベルト。
江田島市も、6.3ミリシーベルト。
広島県ではありませんけれども、お隣山口県岩国市は、わずか75.5キロしか離れていませんので、7.6ミリシーベルト。
つまり、広島県西半分、瀬戸内海に面した人口稠密地帯の私たちは、「一時移転」という名称の避難を強いられることになります。
どこにいったい逃げるんでしょう。
広島市の人口が、今約119万人。
今申し上げた地域で、200万人近くの人が暮らしています。
いっせいに逃げる。これは非現実的なことです。
逃げることはできません。

◆今も続いている福島第1原発の「原子力緊急事態宣言」
福島原発事故は、まだ収束していません。
というより、3年前の3月11日に出された「原子力緊急事態宣言」は、まだ解除されていません。
まだ、福島原発は「緊急事態宣言」中です。
あのときから、大量放出は止まりましたけれども、まだセシウム137だけで1時間あたり1000万ベクレルも、通常の原発なら絶対あり得ない放出量の放射能が出ているということを、どうか覚えておいてください。
まだ、普通の原発からすれば、とんでもない量の放射能が出されている状態で、ここがまだまったく手当てができていないということを、どうか理解しておいてください。
そして、いろんな問題を考えてみてください。

◆私たちを原発から守る憲法
この原発の問題にも関係するんですけれども、私たちを守る一番大事なものは憲法です。
この憲法の問題なんですけれども、今一番いけないポイントは、時の首相が勝手に解釈で改憲する、ここが一番、憲法違反のポイントです。
どうかそのこともよく頭に入れておいてください。

◆政治の話をするのは当たり前のこと
私たちは、私たち自身を守るためには、私たちがいろんなことを知り、普段から、家庭内でも、お友達同士の話でも、政治の話をする、これは当たり前のことです。
当たり前のことを今まで許さなかった日本が悪いんです。
政治の話をするな、白い目で見られるっていうことを植えつけて、政治の話をしないようにしてきた。それは、向こう側―権力を持った側の手なんですけれども。
もうそういう時代じゃないです。
こういった、原発問題にしてもなんにしても、責任を最終的に取るのは、私たちです。
お金を出すのは私たちです。
だから反対するんです。
命を脅かされるのも、最終的な責任を取るのも、全部国民です。
どうかそのことをよくよく考えて、いろんな問題を調べて、知ろうとしてください。

◆原発は放射性物質を生み出す
原発からは放射性物質が大量に生み出されます。
原子炉の中では、核分裂によって熱が発生させられ、その核分裂のときに、中性子線という放射線が出ますけれども、それと同時に、核燃料が分裂して、たくさんの核分裂生成物を生み出します。
それが、このごろよく耳にされるセシウム134、セシウム137、ヨウ素131、ストロンチウム90、などといった放射性物質です。
これらの放射性物質が、ひとたび事故が起これば、広い範囲の環境をどうしようもなく汚染してしまう、元に戻すことは不可能な状態に汚染してしまうわけです。

◆伊方原発からは通常運転でも年間50兆ベクレルのトリチウムが
また、原発は、事故を起こさなくても、普段の運転でも、大量の放射性物質を環境中に出しています。
伊方原子力発電所は、運転しているときは、だいたい1年間に50兆ベクレルのトリチウムという放射生物質を瀬戸内海に放出し続けていました。
トリチウムというのは、今、事故を起こした東電福島第一原発で、その漏洩が問題となっている放射性物質です。
1年間に50兆ベクレルというのは、福島原発事故で東電福島第1原発が放出したトリチウムの約2倍の数字です。

◆トリチウムによる健康被害
原発を進めてきた人たち、そして核の利用を推進する人たちは、「このトリチウムという物質は、確かに放射性物質だけれども、その放射線のエネルギーは微弱なので、人体に影響はない」と言い続けてきました。
しかし、それは事実ではありません。
トリチウムの害は、特に、海外の、トリチウムを大量に放出する原子炉を持っているカナダやイギリスなどの研究で明らかにされつつあります。
重水炉というトリチウムを大量に放出する原発の周辺で、いろいろな健康被害―新生児の死亡率の増加、白血病の増加といった現象を目にするようになったイギリスやカナダの研究者たちが、さまざまな研究を行っています。

◆「低線量」内部被曝の人体への大きな影響
伊方原発からも、運転が始まれば大量に放出されるトリチウムは、決して「人体に影響のない、無害な放射性物質」ではありません。
放射線は、どのように微弱なものでも、微量でも、人体に有害です。
特に、放射性物質が体の中に取り込まれた場合には、その影響は、外部からの被曝とは比べ物にならない、大きなものになります。
放射線を外から受けるのとはまったく違ったしくみで、体にとてつもない害を与えます。
しかし、国や、原発や核兵器を推進している人たちは、このような、体の中に取り込まれた放射性物質の害については、口をつぐんでいます。
そのような害は「無い」と言っています。
無視しています。
しかし、現実には、ただ黒い雨に当たったり、原爆が落ちた後で市内に入っただけの人たちがたくさん、その放射線による影響で亡くなって行かれたということを、広島の方はよくご存知だと思います。
それが事実です。

◆普通の市民が町に出て訴えて歩くのは当たり前のこと
私たちは、四国の伊方原発のことをお知らせしようとしてこうやって歩いております普通の当たり前の市民です。
今歩いておられる方の中には、私たちをちょっと胡散臭く見られている人もチラホラ見受けられます。
どこの宗教団体なんだろうか?
どこの政治団体なんだろうか?
そういうふうに警戒感を持って見ておられる方もけっこういらっしゃるんじゃないでしょうか。
しかし、福島原発事故以降、我々、普通の当たり前の市民が、こうやって町に出て、原発のこと、被曝のことを訴えて歩かなければ、この福島原発事故以降の私たちの状況は、なかなか良くはならない。
つまり、今は、宗教団体や労働組合や政治団体だけではなく、我々みたいな当たり前の一般の市民が、町に出て、いろいろなことを言って歩く、これが今、新しい文化になりつつあります。
ですから、こうやって歩いている私たちを、一種胡散臭く見るような文化は、福島原発事故前の古い文化です。
私たちは、積極的に原発問題、政治問題に発言をしていく、これが福島原発事故以降の新しい市民文化だと思います。
戦後、長い間、日本は経済至上主義でした。
若い人の間には、政治問題にタッチするのはダサい、原発問題に、被曝問題に声を挙げていくのはカッコ悪い、こういうふうな文化が、戦後、50年間以上はぐくまれてきました。
しかし、経済至上、お金儲け第一主義は、福島原発事故で、一旦見直されることになりました。
こうやって、私たちのような普通の当たり前の一般の市民が、町に出て、みなさんにいろんなことをお知らせして歩く、これが、新しい市民文化です。
ちょうどロンドンのハイドパークで行われているような、そういう状況がこれから日本でも普通になっていくでしょう。

第47回伊方原発再稼働を止めよう!

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第47回伊方原発再稼働を止めよう!
7月19日(土)15時~16時
広島平和公園元安橋出発
本通り・金座街往復

第5回総会 報告

時間:13:00~16:00
会場:広島市中央公民館 研修室3

議題

〇請願署名について
・現状報告
 2197筆請願済み 原水禁から頂いた署名 2470
 ダブり排除し合計 約4500筆

・既存の枠からどう広げていくか
(無関心層から保守層にどう広げていくか)
 全員身近な人で お願いできる人はすべてしてしまった
 個人の輪を広げるのは難しい? 
 あとは 賛同いただける団体にお願いする
 広島市水道職員労働組合
 広島県医療組合
 広島大学教職員組合 県漁業協同組合
 カキいかだ養殖組合 あたりをあたることにする

 これまでの街宣活動時の署名はあまり集まらなかった

〇伊方アンケートの評価と今後の実施計画
 原発のげの字も出さず ただ単に一つの質問に
 シールを張るだけのお願いにしたのは画期的
 今後我々の活動の成果を見る指標になるかもしれない
 若い人がグループでアンケートに応じてくれたケースが多かった
 今後も 年4回同じ場所で 次回は広島駅カープ道りで
 7月26日 16.30から実施する

〇市議会対策について
 ・田尾議員との懇談会を行ってはどうか
  田尾議員所属の会派の議員との懇談会の開催を
  8月目標で申し込みをすることになる 

〇電力自由化についての学習・情報交換
 さまざまな情報を提供いただきありがとうございました

〇その他
 我々の活動はいつまでやるのか?
 1万人の証明が集まるまで 継続することにする

 今後の活動方針について
 デモ 街宣 アンケートを今後も継続する
 署名してくれそうな団体との懇談会も企画する

 6月21日3時から4時半までデモ 16.30~17.30街宣
 本道りいつもの場所
 7月13日 総会
 7月5日および 19日本通り デモおよび街宣
 7月26日 広島駅周辺でアンケート

 宣伝資料及び署名用紙の印刷

第45回伊方原発を止めよう!6月21日報告

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http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140621.pdf

みなさま


6月21日(土)第45回伊方原発再稼働反対ウォーク
(広島元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース)の報告です。
チラシは、こちらでご覧ください。

http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20140621.pdf

今回のチラシのテーマは、福井地方裁判所の大飯原発運転差止め判決です。
チラシには、原告(福井から原発を止める裁判の会)の訴状の序論の要旨もまとめてあります。
すぐれた正当性・論理性・科学性を持つ、原告団・弁護団の主張です。
ポイントは、「憲法13条および25条に保証された『人格権』が侵害されることの予防請求権が、差止請求権の法的根拠である」というところだと思います。
福井地裁の判決は、原告の主張をほぼそのまま認めています。

今回のウォークには、4名が参加しましたが、チラシの配布には皆あまり積極的ではなく、
本通りを往復する間に手渡したチラシは、12部くらいでした。
しかし、プラカードに目をやる人は多いと感じました。

4名がスピーチをしました。
その内容は話題ごとに編集して次に貼り付けます。


<以下スピーチの内容>

みなさんに3つのことをお伝えしたいと思います。

◆広島から最も近い原発は伊方原発

第1番目。広島から最も近い原発、それは、四国電力の伊方原発。
中国電力の島根原発よりも四国電力の伊方原発のほうが広島市から近い。
わずか100km。このことをまず皆さん頭に入れてください。

先日、私たちのグループでこの本通りでアンケートをやりました。
伊方原発が広島から最も近い原発であることを知っている人はどれくらいいたかというと、
アンケートにお答えいただいた110人のうち21人の方が、
広島から最も近い原発が伊方原発であるということをご存知でした。
非常に高い数字だと思います。
ひとつには、1ヶ月に2回こうやって歩いていることがひとつの効果になっているのではないかと思います。
もし、広島県民全体にこのアンケートを実施すれば、
100人のうち1人ご存知かどうかというところではないでしょうか?

◆着々と進んでいる伊方原発の再稼動準備

第2点目は、この四国電力の伊方原発は今稼働を止めていますが、
再稼動に向けて着々と準備が進んでいる。

規制委員会の議論を読んでみますと、地震に対する脆弱性について、
原子力規制委員会は四国電力に大きな疑問を投げかけているけれども、
四国電力側はこれ以上地震対策にお金を使いたくないので
「大丈夫だ、大丈夫だ」と言い張っていて、
これが今、平行線の大きな原因になっているが、再稼動に向けて、今、準備中である。

◆伊方原発で苛酷事故が起これば広島市は「一時移転」地域に

3点目は、原子力規制委員会のシミュレーションによると、
この伊方原発で福島原発並みの苛酷事故が起こったら、
あくまでシミュレーションですけれども、広島市は1週間で約4ミリシーベルトの被曝をする。

4ミリシーベルトは、「一時移転」の対象区域です。

簡単に4ミリシーベルトと言いますが、
例えば、チェルノブイリ事故では、
「1年間の予測被曝線量が5ミリシーベルトを超えれば、居住してはならない」
という避難区域になっています。
「1年間の予測被曝線量5ミリシーベルト以上」の基準は、
ベラルーシでもウクライナでもいまだに適用されています。
そのことを考えれば、1週間で4ミリシーベルトの被曝などということは、
べら棒な数字、チェルノブイリに当てはめれば、完全に、「即避難」の対象ということになります。

今にぎわっているこのアーケード、
ここからも人影はなくなってしまうということです。
そして、その時には、広島市だけではなく、
周辺の呉市や廿日市市や江田島市といった地域ももちろん高濃度の放射能に汚染されています。
その中で広島市民は避難しなければいけません。避難するといっても、どこに避難するのでしょうか?

もし逃げたとしても、帰って来られるか来られないかというのが、
自然災害と原発事故という人災との決定的な違いです。

地震や津波による被害は、帰って来られます。
だけど、原発の放射能による被害は、どんなに建物がきれいに残っていても、
放射能に高濃度に汚染されると二度とそこには帰ることができません。

それは、人は、放射能に弱いからです。
そして、これを無害化する方法は、まったくありません。ただ逃げるだけです。

◆新エネルギー基本計画で国は積極的に再稼動推進

4月に新しく閣議決定されたエネルギー基本計画では、
政府は、原発苛酷事故は起こり得るということを前提とした上で、
規制基準適合性審査に合格した原発は、積極的に再稼動させると言っています。

つまり、国は、前面に立って、積極的に原発の再稼動を進めていくと言っています。

◆原子力緊急事態宣言は継続中―安倍首相は何をやっているのか

今、国は、積極的に原発の再稼動を進めていますけれども、
まだ、2011年3月11日に出された原子力緊急事態宣言は、解除されていません。
いまだに緊急事態の中です。
福島原発からは、1時間あたり、セシウムだけで1000万ベクレルの放出が今も続いています。

変わっていないんですよ。
大量放出期が収まった状態のときと、今まったく変わっていません。

これは内閣総理大臣が全面的に全権を握って収束するということが法律で決まっていますので、
本来ならば、安倍首相はこの収束に全力を挙げなければいけないんですが、
今それを放っておいて、何か別のことをやろうとして全力を挙げていらっしゃいます。

◆南海トラフ地震に備えることもなく

伊方原発には、約1400体の使用済み核燃料の集合体があります。
核燃料棒の本数に直すと、40万本に近い核燃料が、この伊方原発には存在しています。
そして一方で、南海トラフ地震が近づいています。
これから30年の間に南海トラフ地震に見舞われる可能性はほぼ70%だと言われています。
ほんとに現実的な問題です。

そのときに、たとえ伊方原発が止まっていても、この40万本の核燃料を
無事に冷却し続けることができるのかどうかは、とても疑問です。
今一刻も早くやってもらいたいことは、ただプールに漬けられているだけの
使用済み核燃料をひとつひとつキャスクに移して、
もし何かの災害で冷却することができなくなっても、
重大事故を防ぐような対策を取ってもらうことです。

ところが、今、国(を乗っ取ったファシスト)が進めようとしているのはそういうことではなく、
伊方原発の再稼動(と憲法の空洞化)です。
原発は止まっていても危険ですけれども、運転しているときの危険は、
止まっているときとは比べ物にならないにもかからわらず。

◆ピンと来ていない広島の地方自治体

新しいエネルギー基本計画では、また、原発の再稼動を進めていくのは国だが、
原発事故が起こった場合の防災対策を立てたり、
それを実施する責任は、地方自治体にあると言っています。

ところが、現在の広島市当局の態度というのは、
原発問題に関しては、ひたすら「国の議論を注視する」というものです。

また、先週の木曜日(6月12日)に、伊方原発の近隣の6県の担当者が集まって、
伊方原発で事故が起こった場合の防災対策の地域連携を進めるという会議を行いました。
これに広島県の危機管理課の担当者も出席しました。

この広島県の危機管理課の人たちがいったいどういう考えで
この会議に出席したのか疑問に思った仲間が、県に出かけて質問しました。

その結果、驚くべきことに、広島県の危機管理課の担当者は、
伊方原発で福島並みの事故が起こった場合、
広島市が1週間で4ミリシーベルトの被曝を被るということ、
そして広島市が一時移転の対象になるということを認識していらっしゃいませんでした。

◆原発は苛酷事故を起こすことが前提

3・11以降、新しく作られた原発再稼動のための規制基準は、
「原発は事故を起こすもの」ということが前提で作られた基準です。
ですから、原子力規制委員会が作った規制基準に適合している原発だからといって、
決して「事故を起こさない安全な原発」ではありません。

原発は事故を起こすものだということが明らかになった今、
伊方原発の再稼動を容認するということは、
「伊方原発で事故が起こってもかまわない。
事故が起これば、広島で築き上げてきたものすべてを捨てて避難してもかまわない」と
言っていることと変わらないことになります。

再稼動に賛成の方は黙っていてもかまわないんですが、
反対の方は「反対」と意志表示をしないと、賛成と見なされてしまいます。

◆原発周辺地域住民の賛同は原発稼働の要件

3・11以降、日本の原発をめぐる環境は大きく変わりました。
福島第一原発事故が起こって、原発は事故を起こすものだということが、明らかにされたからです。
原子力規制委員会は、「原発周辺地域の住民の理解と賛同が得られなければ、
その原発の再稼動は認められない」としています。

私たちは去年の9月に、広島市議会に
伊方原子力発電所再稼動反対の決議を上げて欲しいという請願を出しました。
この署名に拘束力はありませんが、広島市民の多くの人たちが
伊方原発の再稼動に反対しているというプレッシャーを、広島市議会に与えることができます。

この請願には、どなたでも参加いただくことができます。
もしよろしかったら、みなさんもご参加ください。

◆福井地裁の判決

福井地方裁判所の判決は、原告の「原発は、存在そのものが住民の人格権を脅かしている」
という訴えを全面的に認め、関西電力に大飯原発運転差止めを命じました。

◆次世代に負債を残していいの?

原発は、事故を起こさなくても、使用済み核燃料を次々と生み出します。
その処理問題はいっこうに解決していません。
次世代に負の遺産を残すことになります。
自分が生きている間に事故が起こらなければいいと、子どもの前で正直に言えますでしょうか?

使用済み核燃料は、原発が運転し続ければ、それは次々と増えていくだけです。
その処理を次世代に任せるということは、負債を次世代に押し付けるということです。
私たちの世代がすることは、いったい何なのでしょうか?

次世代に負債を残さない、それだけでも、原発に反対する理由になるんじゃないでしょうか?
そして、核燃料は、その存在そのものが私たちの生存権を脅かしています。