伊方原発再稼働反対　結・広島

本日（2014年1月6日）、広島市議会事務所に76名分の請願署名を追加提出しました。
現在の共同請願人の総数は1815名です。

「伊方原発再稼働に反対し広島市民の生存権を守る1万人委員会」（仮称）発足会のご案内と参加のよびかけ

▼発足会のご案内と参加のよびかけ（PDF）
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20130118.pdf

　新しい年をいかがお迎えでしょうか。
　新年という言葉の華やいだ雰囲気とは裏腹に、私たち庶民には厳しい年となりそうです。厳しいといえば、2013年9月から日本国内で運転停止していた原発（東電福島第一原発5・6号機が正式廃炉となりますので、2014年1月末現在で48基の一般商業用原子炉）が今年再稼働することは確実な情勢です。

突出して審査が進む伊方3号機

　中でも、広島市から最も近い、四国電力伊方原子力発電所3号機の再稼動が迫っています。

　四国電力は、昨年7月に原子力規制委員会に伊方原子力発電所3号機の再稼動を申請し、原子力規制委員会の「規制基準適合性審査」では、2013年末までに65回中29回の審査会合で伊方原発が審査の対象になっています。これは、他の原発に比べて特に多い回数であり、審査会合の中身を見ても、伊方3号機の審査が突出して進展しています。このことは、現在再稼動を申請している9原発16原子炉の中で、伊方原発3号機が再稼動最短距離にあることを示しています。

　現在、四国電力の連動地震の基準震動値設定がまだまだ甘く、耐震設計評価で厳しい評価を受けていること、また、重大事故時の対応手順について四国電力の楽観的な評価が適合性審査会合で厳しく指摘されていることなどを除けば、ほぼ、大きなヤマ場は越えたとみても差し支えないのではないでしょうか？

　こうした情勢からすると、今年遅くとも3月までには「伊方原発3号機」適合性審査合格の判断が下されると考えられます。すでに愛媛県は伊方原発から半径30km圏（原子力災害重点区域）の広域避難計画を策定、実際に避難訓練も形ばかりですが実施しており、再稼働に前のめりな自民党安倍内閣の姿勢を考え合わせれば、伊方3号機再稼働を妨げる要因が現在のところ見当たらないのが現状です。

伊方3号機再稼働問題は私たちの生存権問題

　この伊方3号機の再稼動が広島市民にとって重大な問題となるのは、これが、私たち広島市民の「生存権」を脅かす問題となるからです。

　「生存権」とは、当たり前に人間らしく生きる権利です。いつ伊方原発が苛酷事故を起こすのかとビクビクしながら暮らす生活、いったん苛酷事故が起これば、大量の放射能が私たちの健康や生命を脅かす事態、さらに、苦労して手に入れたマイホームや生活の基盤、あるいは営々として築き上げた商売や仕事の基盤、先祖代々受け継いできた農地、豊かな瀬戸内海の恵みと永年の努力によって築き上げてきた水産業の基盤･･･こうした私たちの生活を支えている生活・経済構造すべてを奪っていく事態―「生存権」が脅かされるとは、これらのことすべてを指しています。いったん自らの生存権を奪われた私たち市民がいかに悲惨な状況に立ち至るかは、福島原発事故に襲われた福島現地の人たちの状況を見れば十分おわかりでしょう。

　福島原発事故以降、現在の原子力規制委員会による原子力規制行政は、旧原子力安全・保安院時代の「原発は苛酷事故を起こさない」とする基本的な考え方（いわゆる「原発安全神話」）を180度転換し、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故の教訓を踏まえた、「原発苛酷事故は起こり得る」とする「国際標準」を採用し、それを前提としています。

　この基本的考え方に基づき、原子力規制委員会は、福島原発事故並みの原発苛酷事故が発生した場合の、日本のすべての原発周辺の「放射性物質拡散シミュレーション」（2012年12月確定）を行っています。

伊方原発苛酷事故でヒロシマは「一時移転」－規制委シミュレーション

　伊方原発で福島原発並みの事故が起こった場合のシミュレーションでは、伊方原発から１００ｋｍ地点の被曝線量は１週間で４ミリシーベルトになるという結果が出ています。１００ｋｍというのは、広島市から伊方原発までの距離と同じです。

　もちろん、シミュレーションどおりのことが起こるとは限らず、放射性物質の大量放出時に風がまったく北北東に向かって吹いて来なければ広島市の被曝線量はこれに比べて小さくなると考えられますし、逆に、事故の規模が福島原発事故よりも大きく、風が北北東に向かって吹き続けていれば、広島市の被曝線量はこれに比べて大きくなると考えられます。しかし、原子力規制行政を行う当局である原子力規制委員会が、蓋然性のある一つの目安として、このような数値を出していることは極めて重要です。

　仮に１週間で４ミリシーベルトの被曝線量になるとすれば、広島市は間違いなく「原子力災害対策指針」（2013年9月5日全部改正・即日施行）で定める「一時移転」対象の区域となってしまいます。「一時移転」と言っても、このレベルの放射能汚染を被った地域が、事実上永久に人の住めない地域となってしまうことは、福島原発事故が如実に示すとおりです。「一時移転」とは言葉のアヤで、それは実際には永久避難区域です。たとえば、年間積算被曝線量が20ミリシーベルト以下（1mSv以上）の区域は、現在福島現地では「避難指示解除準備区域」という名前の「避難区域」となっています。政府が「大丈夫だ」「健康に害はない」と主張しても、それを信じて自分の幼い子どもや孫をその地に住まわせようとする人がどれほどいるでしょうか？

　このようなことを前提としながら伊方3号機の再稼動が進められているということを忘れてはいけないと考えます。つまり、福島原発事故以降の今、ポスト・フクシマ時代、伊方3号機で苛酷事故が起こる可能性がある、その場合、広島市から一時移転して二度と帰ってこられなくなる可能性が高い、このことが多くの広島市民に理解されていない、これが最大の問題です。なぜならば、このことさえ理解されれば広島市民全員が伊方3号機の再稼働に反対するだろうからです。その意味では、伊方3号機再稼働を黙認することは、広島を捨ててもかまわない、と言っていることと同じになります。

ヒロシマの世界的影響力

　市民的自由、生まれながらの平等などといった権利と共に、「生存権」は、憲法が保障する基本的人権の重要な一部をなしています。しかし、せっかく憲法に明文化された基本的人権も、これを守ろう、守らせようとする不断の努力なしには、一片の紙くずと化してしまうこともまた歴史の教えるとおりです。

　昨年9月17日に「四国電力伊方原発3号機再稼動に反対する広島市議会決議を求める請願」を広島市議会に提出しました。これは、日本国憲法で保障された自らの生存権を守ろうとする私たちの意志表示です。

　確かに、現行法令上は、広島市議会が伊方原発3号機再稼働に反対する決議を行っても、伊方3号機の再稼動を止める法的拘束力はありません。しかし、伊方原発の苛酷事故によって人の住めない地域になってしまう可能性のある「準地元」であり、118万の人口を持つ政令指定都市であり、そして、最初の被爆地である広島市の市議会が伊方原発再稼動に反対を表明すれば、その政治的・社会的影響力は非常に大きいと考えられます。

　特に、これまで「核兵器廃絶」を主導してきた人類最初の被爆地「ヒロシマ」が、「原発」には曖昧な態度をとり続けてきており、一部からは「偽善のヒロシマ」との批判を受けてきたことを考えれば、広島市議会が「ヒロシマから最も近い伊方3号機再稼働反対」の決議を出し、原発に対して曖昧でない明確な態度を打ち出すことは、世界中の反核勢力を大いに勇気づけ、逆に「核の軍事利用と平和利用は全く別物」と主張してきた世界の原発推進勢力に対しては大打撃となるでしょう。なぜなら「核」そのものが人類の「生存権」を根本から侵す存在であることを「ヒロシマ」が明確に意志表示することになるからです。その政治的影響力は計り知れなく世界的に大きいと考えることができます。

市議会議員も本音のホンネでは半分「原発ゼロ」

　それでは、広島市議会における「反対決議」可決の見通しは、といえばどうでしょうか？
　現在、広島市議会では、原発維持あるいは推進を政策とする政党系の市議会議員が大半を占めており、その見通しは決して明るくはありません。しかし、よく見ると、原発維持・推進を政策とする政党系の市議会議員の中にも、広島市民の生存権を根本から侵す可能性のある伊方原発の再稼動を憂えている議員は存在します。別の言い方で言えば、「原発推進・維持」の党議拘束に縛られ、自由な意志表示のできない議員も少なからず存在しています。（先日、小泉元首相が日本記者クラブの講演で「ホンネをいえば自民党議員も半分は原発ゼロに賛成だ」と述べましたが、これは広島市議会にも当てはまります。）

　一方で「原発問題はエネルギー問題、エネルギー問題は国の専管事項であり地方議会のテーマとしてはなじまない。」として、伊方3号機再稼動問題を「広島市民の生存権問題」として把握できない、いわば思考停止状態に陥っている議員も少なからず存在することも事実です。

　私たちは、こうした、「ホンネでは原発、特に広島に直接影響の大きい伊方3号機の稼働には反対」とする市議会議員たちを勇気づけ、一方で「原発問題はエネルギー問題」として思考停止状態に陥っている市議会議員たちを刺激・説得していかなければなりません。そのためには、「伊方3号機再稼働には反対」という広島市の選挙民の明確な意思を積極的に伝えていくことが極めて有効です。

反対決議共同請願人を1万人へ

　私たちは、そのための1つの方法として、広島市議会議員を「伊方原発3号機再稼働反対」決議へ導くために、「反対決議共同請願人」を1万人とすることを目標として定めることにしました。これは、約94万人の広島市の有権者の１％強にあたる数字です。

　2013年8月から開始した運動では、小さな市民グループ『結・広島』が共同請願人を募る活動母体となってきましたが、これでは約2000人が限界です。2014年からは、1万人が「四国電力伊方原発３号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願」に参加する状況をつくっていく活動に発展させ、それにふさわしい活動母体を作ろうと思い立ちました。

　昨年１２月２２日、７名の参加により、広島市中央公民館研修室において、請願参加者１万人を展望するための新しい活動母体をつくるための相談会を持ちました。

　その結果、「伊方原発再稼働に反対し広島市民の生存権を守る1万人委員会」（仮称）という新しい活動母体を立ち上げること、その発足会を次の日時で行うことを決めました。

◆発足会
日時：2014年1月18日（土）
　　　13:00～16:00
場所：広島市中央公民館　３階　大集会室２
　　　（広島市中区西白島町24番36号アストラムライン城北駅から徒歩３分）


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発足会では、「伊方原発再稼働に反対し広島市民の生存権を守る1万人委員会」（仮称）をスタートさせるとともに、具体的活動目標・活動計画・組織形態・規約等について話し合います。

　四国電力伊方原発3号機再稼動の「危険の本質」を広島市民の幅広い層に知らせ、「四国電力伊方原発3号機再稼動に反対する広島市議会決議を求める請願」の共同請願人１万人をめざす活動に取り組む意志と条件をお持ちの皆様に、ぜひこの委員会および発足会にご参加いただきたいと存じます。

　ご多用とは存じますが１月１８日の発足会にぜひご参加ください。

　また、１月１８日の参加はむずかしいけれども、委員会に参加くださるご意志をお持ちの皆様、あるいは、委員会への参加はむずかしいけれども、活動にご協力くださるご意志をお持ちの皆様、ご一報いただけますと幸いです。

　困難な状況の中でも、新年にあたり、確かな一歩を積み上げていきたいと存じます。

準備会仮代表　原田　二三子

１２月１４日（土）第３３回／１２月２８日（土）第３４回 の 広島 元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース 伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。

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１２月１４日（土）は、４人が参加しました。
請願署名用紙に「伊方原発再稼動反対 広島市議会決議 請願行動進捗報告No2」を挟んで配布しました。
請願に関連する2013年10月16日広島市議会決算特別委員会第１分科会での田尾健一市議（市民連合）の質問と、それに対する、大きな誤りを含む広島市当局の回答について報告したものです。
（トップページ右側の「コンテンツ」の中の「請願後報告」の「報告No2」をクリックしてください）

それぞれのスピーチの概要です。

◇じゃけぇさん

広島から一番近い伊方原子力発電所再稼動反対を訴えて歩いています。
「日本の原発は安全」「事故を起こすことも想定しない」と言って原発を稼働してきましたが、福島で原発事故は起こってしまいました。
福島原発事故以降、日本の原発は苛酷事故を起こす可能性が十分にあり得ることが前提となっています。

今、すべての原発は止まっていますが、電気は足りています。
しかし、原発の再稼動申請は次々と出されています。
再稼動最有力候補となっているのが、広島から一番近い、四国にある伊方原子力発電所です。
伊方原発の再稼動を容認するということは、「私たちの住む広島から一番近い原発で事故が起こってもかまわない」「事故が起これば、広島で築き上げてきたものすべてを捨てて避難してもかまわない」と言っているのと変わりません。
だまっていては、容認しているととられてしまいます。

新聞やテレビで、「原発再稼動のための『安全審査』が行われている」と報道していますが、「安全審査」という言葉は存在しません。「規制基準適合性審査」と言います。
この審査に適合しているからといって、事故を起こさないという保証は一切されていません。
原発は、苛酷事故を起こす可能性が十分あり得ることが前提で再稼動されます。

◇Ｎさん

今、建設されている川崎天然ガス発電所は、出力８５万キロワットで、原子力発電所１基分にあたります。
しかも、コストとＣＯ２排出を３分の１削減しています。
これで、原発は要らないということになります。
ＣＯ２削減で、温暖化ストップに役立つということをわかっていただけると思います。
電気料金も安くなります。

以下はすでに報道されている事実です。
三菱重工ほかは、天然ガス火力発電の熱から電力への転換率を、従来の４０％から６１％へ向上させ、７０％を視野に入れています。
コストも、ＣＯ２の排出も、３分の１削減を可能にしています。
同じく、アメリカのＧＥは、転換率６２％に達し、世界中にガスタービン発電所を３９００基建設し、経営の軸足を原子力発電から化石燃料発電（天然ガス発電）に移し変えています。

ＣＯ２削減のためのＣＯＰ１９（第１９回温暖化防止締約国会議）で、日本政府は、ＣＯ２大国 中国を含む世界中から、「『増加目標』を出した」と非難されました。
すなわち、京都会議では、日本に１９９０年比で６％のＣＯ２削減の義務付けがあり、
日本は８．２％を削減し、義務を十分に果たしました。
しかし今回は、「２００５年比で２０２０年３．８％」という目標を出しました。
これは、言い換えると、１９９０年と比べると３．１％ＣＯ２をたくさん出すということになってしまったわけです。
この理由を、日本政府は「原子力発電がゼロだからだ」と説明しています。

ところが、今申しましたように、最近、化石燃料をエネルギー源とした発電技術が大変発達しまして、例えば、天然ガスは３分の１、燃料を減らしています。
ということは、十分に二酸化炭素を減らし、コストを減らすということになります。

日本の発電のエネルギー源は、天然ガスが４１％、石油が１７％、石炭が２８％です。
４１％の天然ガスを、新しいガスタービン発電システムに変えると、１３．７％ＣＯ２は削減できます。
おそらく世界でも指折りの削減率になると思います。
このような技術が、もうすでに川崎天然ガス発電所で完成しつつあります。

ですから、改良された天然ガス発電を普及することは、脱温暖化に貢献しますし、脱原子力発電に直結することになります。

現在、太陽光発電は、ドイツが世界の３９％を占め、日本はわずか７．７％に過ぎません。
また、風力発電は、中国の２６．８％、アメリカの２１．２％に対して、日本は０．９％に過ぎません。
「高い、高い」と言われている自然エネルギーも、やる気になれば、ドイツも価格を下げていますし、どんどん技術を発達させています。
これは、原発をやるために、自然エネルギーを「高い、高い」と言ってやらないでおくことが、一番進歩を妨げています。

このような改良された天然ガス発電や石炭発電を世界に普及させることで、世界の温暖化防止にも役に立つことになります。
つまり、脱温暖化は脱原発から始まるということを、ぜひ皆さん頭の隅に入れておいていただきたいと思います。

◇網野さん

私たちは、個人で集まって、広島市議会に、伊方原発再稼動反対決議を求める請願を出しました。
広島市民にとって、伊方原発がたった１００キロのところにしかなくて、この原発が福島並みの苛酷事故を起こしたら、広島が１週間で実効線量４ミリシーベルトの被曝を被るということが、原子力規制委員会のシミュレーションで予想されています。
ということは、私たちは一時移転の対象になります。
このことが示されているまま反対をしなければ、私たちは「いざとなったら避難してもいいよ」と言っていることになる、この事実があるために、私たちは反対をしています。

私たちは、「原発一般」ではなく「伊方原発3号機の再稼動」に反対しています。
私たちの「生存権」を守るために私たちは反対しています。
このことをご理解くださって、原発賛成・推進をおっしゃっているけれども「自分の住みかを追われたくない」という方も、この請願には参加してくださっています。
私たちの目的は、私たちの生活権・生存権を守ることです。

私たちは、今、実は、伊方原発3号機の再稼動を認めたら、「私たちは避難してもいいよ」と言っていることになっています。
皆さんが、本当はこれを知らなければいけないのですが、マスコミがこれを報道しません。
それで、私たちは、これを調べて、皆様にお伝えして、この事実だけは皆さんに知っていただきたいと思ってこうやって歩いています。

原発は、「重大事故が起こる」ということが前提で再稼動されます。
原発は、「事故を起こさない」という安全を保証されて再稼動するわけではありません。
今、原子力規制委員会が行っている審査も、テレビや新聞では「安全審査」と言っていますが、これはデタラメです。嘘です。

原子力規制委員会のホームページの４月３日の議事録３１ページを見ていただければ、「安全基準」から「規制基準」に、名前をわざわざ変えていることがわかります。
誤解されては困るからです。
「安全基準」を作った国は、世界中どこを見渡してもありません。

日本は長い間、「原発は絶対事故は起こさない」ということが前提で原発を推進してきました。
だから、電力会社、事業者そのものに原発に対する「安全文化」は育っておりません。

「安全審査」は存在しません。
今行われているのは「規制基準適合性審査」。これは、機器や設備の性能の審査です。
安全を保証し、確認するものではありません。
電力会社も、原子力規制委員会をやりとりする際は「安全審査」という言葉は使っていません。
私たち一般市民、もしくはテレビや新聞の記者に対してだけ、「安全審査」という言葉を使っています。
だまされないようにしてください。

最終的には、政府が、「安全を確認された原発を再稼動する」という条件があって、政府が認めた原発が再稼動されます。
ところが、その前提となる「安全審査」そのものがありません。
皆様にこのことに気がついてほしくないために、わざわざ「規制基準適合性審査」を「安全審査」と言い換えて私たちに伝えているのが実態です。

私たちのスタンスは、みんなできちんと第一次情報にあたって、正しい判断をするための情報を得ましょう、ということです。

原発は、苛酷事故を起こす可能性が十分にあります。
このことが前提で再稼動審査が行われていますし、規制基準が出来上がっています。
もともと、原子力規制委員会は、「リスクゼロはない。最初から我々は万歳しているんだ（＝お手上げだ）」と言っているんです。
つまり、「重大事故」は前提です。ただ「起こす可能性を低くしよう」ということにしています。
ですから、誰も安全を担保できません。安全を審査できません。
ですが、私たちに向けてだけ、「この審査を通れば安全なんだ」と思わせるために「安全審査」という言葉を使っています。

地元、与党の議員さんからも、反対だという声が聞こえています。
ただ、与党の議員さんは、党の方針で動けません。
だから、私たちが共同請願人をいっぱい集めれば、動くことができます。
小泉さんが、自民党の中でも原発反対の人間は半分くらいいるんだと言っていましたが、これは私たちにもわかります。
自民党の議員さんが「わしも反対なんよの」と、おっしゃてくださっています。
これは、私たちの生存権の問題ですので、このことだけは知っておいていただきたいと思います。
今、原発に推進だとか反対だとか、この問題に関しては関係ありません。
私たちの広島を守るかどうか、私たちの命を守るかどうかの問題となっています。
私たちの手で広島を守らなければ危ないことになっているということは、資料を見ていただければおわかりになると思います。

◇原田

広島から１００キロのところにある伊方原発の再稼動が迫っています。

現在、原発は苛酷事故を起こす可能性があるということを前提としています。
これをそのまま認めることは、私たちの命・安全・財産が原発苛酷事故によって失われてもかまわないと認めることにほかなりません。

伊方原発は通常運転でも大量のトリチウムを放出している危険な原発です。

原子力発電所を今運転しなければならない必要性は、まったくありません。

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１２月２８日（土）は５人が参加しました。
請願署名用紙に「伊方原発再稼動反対 広島市議会決議 請願行動進捗報告No3　伊方原発3号機再稼動問題は『生存権問題』か『エネルギー問題』か～広島市長に質問書提出～」を挟んで配布しました。
（トップページ右側の「コンテンツ」の中の「請願後報告」の「報告No3」をクリックしてください）

このたびも、５人がそれぞれスピーチしながら歩きました。

原発再稼動について、福島原発事故以後、地元自治体の発言権は非常に大きくなっていること、
原発再稼動問題は住民の生存権問題だということ、
自治体は、住民の命・健康・財産を守るという最も大切な責務を果たさなければいけないということを、
今回は特に強調したかったのですが、どこまで伝わったでしょうか？

哲野さんは、伊方原発の「規制基準適合性審査」について、四国電力の提出した書類のうち、特に進んでいないのが、「重大事故発生時における手順・体制の整備」などの、いわばソフト面にあたる部分だと指摘、
それも当然で、暗闇の中で苛酷事故に対応しなければならない場合や、その対応についてわかっている人がそのときに無事でいられない場合など、あらゆる可能性があることを指摘されました。

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◇次回第３５回のウォークは、

２０１４年１月１１日（土）１５：３０～１６：３０
元安橋東詰めー本通りー金座街往復コース

という予定です。
よろしかったらご参加ください！

▼請願進捗報告No.3　12月28日
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20131228_A4.pdf

請願進捗報告No.3を作成しました。
広島市長への質問顛末報告をまとめております。
本日、伊方デモに署名用紙とともに配布しました。

網野

◆相談会の案内（PDF）
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20131222.pdf

当たり前の生活を守るために

伊方原発再稼働反対請願者を１万人に　相談会ご案内

2013年12月16日

　過日は、「四国電力伊方原発3号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願」にご参加いただきまして、まことにありがとうございました。

　原発事故が、人々や子どもの健康、生命を奪うばかりではなく、何代にもわたって土づくりを続け、これから何百年でも稔りを約束してくれるはずだった農地や、先祖の墓所、ローンを組んでやっとの思いで手に入れた家、地域や仕事で築いてきたかけがえのない人間関係を含め、ありとあらゆるものを永久に奪い去ってしまうことは、福島原発事故が如実に示すとおりです。

　そして、福島原発事故以後、原発は、「苛酷事故を起こし得る」ということが前提となって規制基準が施行され、現在再稼働のための「規制基準適合性審査」が進み、絶対安全は理論上も実際上もあり得ないとされ、「苛酷事故」は確率の問題とされています。原子力規制委員会にとっては確率の問題かもしれませんが、福島原発事故並みの苛酷事故が伊方原発で発生することが「確率」の問題とされてはたまったものではありません。

　私たち広島市民から、健康も、財産も、あらゆるものを奪い去ってしまう可能性のある伊方原発再稼動の反対決議を求めることは、私たちの当たり前の生活を守るための、当たり前の要求です。

　この請願は、9月17日に広島市在住の1541名の方々の署名とともに広島市議会に提出いたしました。その後、追加の署名も提出し、現在の署名数は1739筆となっています。このことは、広島市在住の1739名の方々が「四国電力伊方原発３号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願」の共同請願人となってくださっている―広島市民の当たり前の生活を守るための要求を、ともにしてくださっている―という意味を持っています。

広島市議会の「反対決議」の意味

　現在の法令では、原発の再稼動は次のような過程を経て行われます。

①電力会社が再稼動の申請を行う。
②原子力規制委員会が「規制基準」に基づいて「規制基準適合性審査」を行う。
　併せて「原子力災害対策指針」に合致しているかどうか（広域避難計画・訓練計画が策定されているか、など）の審査を行う。
③原子力規制委員会が「規制基準適合性」についての判断を下す。
④原子力規制委員会の判断を受けて、内閣が政治判断によって再稼動を決定する。

　以上のような流れになるので、広島市議会が伊方原発3号機再稼働に反対する決議を行っても、法的には、何の拘束力もありません。

　しかし、広島市が「反対決議」を可決することには大きな政治的・社会的意味があります。

　原子力規制委員会の規則では、地元（半径30km圏内のいわゆる「原子力災害重点区域」）の賛同がなければ、原発の再稼動はできません。広島市は、伊方原発の30ｋｍ圏内にはありませんが、苛酷事故の場合は「一時移転」の対象となる可能性の高い「準地元」であり、118万の人口を持つ政令指定都市です。
　そして広島市は、人類史上、最初の被爆地です。

　この広島市の市議会が伊方原発再稼動に反対を表明すれば、その政治的・社会的影響力は日本国内でも、国際的にも大きいと考えられます。日本の原発推進勢力も決して無視はできません。

　直接の「反対決議」ではなく、地方自治法99条に基づく国への意見具申である「意見書提出」であれば、議員多数の賛成は得やすいと考えられます。しかしその場合、原発再稼動問題は必ず「エネルギー問題」として扱われます。これに対して「反対決議」は、生存権―当たり前に生活する権利―を侵すものとして原発再稼動問題をとらえるものです。

請願人「１万人」の意味

　しかし、現在の広島市議会は、容易に再稼動「反対決議」を上げるような態勢にはありません。原発維持を政策とする政党の議員が大半を占めるからです。しかし、その議員の中にも、広島市に近い原発の再稼動を心配している方は少なからずいらっしゃると考えられます。そうした議員の「ホンネ」を引き出し、党本部の意向とは異なる行動をとるための根拠を与え、市議会を動かす可能性があるのは、広島市民多数の意志表示以外にないと考えます。

　もし、約94万人の広島市の有権者の１％にあたる1万人の方々が「四国電力伊方原発３号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願」の共同請願人となれば、それは、広島市民多数の意志表示として、市議会に対する一つの圧力となり得ると考えます。

　また、1万人という数を目指すということは、この請願署名運動を、原発維持を政策とする政党の支持者や、原発一般には賛成だが広島に近い伊方原発の再稼動は困るという人たちも含めた、幅広い市民層にまで浸透させていくことを目指すということです。新しい、開かれた脱原発運動を展望したいと考えます。

展望をひらくために
　しかし、「結・広島」という単独の市民グループを母体とした運動では、これ以上の大きな展開は望めないと考えます。大きな展望を描くには、「結・広島」もその構成員の一つであるような、もっと幅広い活動母体が必要だと考えます。

　そのためのお知恵を、ぜひ、皆様からお借りし、また、私たちが考えていることの相談にも乗っていただきたいと存じます。そして、できれば、新しい活動母体の推進力となっていただきたいと考えています。

　そこで、甚だ勝手ではございますが、次の会場・日時で、相談会を行いたいと思います。相談会とは言うものの、新しい活動母体の準備会ともなれば、と考えています。

　新年に向け、年の瀬のこの時期に恐縮ではございますが、ご参加いただけますと幸甚です。

【相談会　会場・日時】
日時：12月22日（日）14：00～17：00
会場：広島市中央公民会 ３階　研修室１
　　　（広島市中区西白島町24番36号　アストラムライン城北駅から徒歩３分）